モラルハザードとは? わかりやすく解説

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モラル‐ハザード【moral hazard】


モラルハザード(もらるはざーど)

倫理・道徳観が欠如していることをあらわす言い方だ。「問題生じて誰かが助けてくれるだろう」という意識がモラルハザードだ。

モラルハザードにおちいると、社会いろいろな面で弊害生じる。まず、銀行は「資金難になれば国が資本援助してくれるだろう」と考える。企業は「つぶれかけたら銀行債権放棄してくれるだろう」と考える。一般市民も「銀行つぶれて預金戻ってくるだろう」と考える。

こうして、自己責任原則忘れられてしまうのだ。

(2000.10.27更新


モラルハザード(moral hazard)


モラルハザード moral hazard

全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆

凡例

倫理崩壊

少年たちによる殺人事件多発モラルハザード倫理崩壊叫ばれる大人社会自己中心性肥大化など社会病理現象あらわになっている。

意味説明

倫理観道徳的節度なくなり社会的な責任果たさないこと

倫理欠如 倫理欠如


モラル・ハザード

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/05/26 05:31 UTC 版)

モラル・ハザード: moral hazard)には、以下の3つの異なる意味がある。ただし、3.の意味は英語の「moral hazard」にはなく日本独自のものであり、誤用とされることが多い。また、論者によって意味が大きく異なり、扱いの難しい用語である。


  1. ^ 小林潔司、大本俊彦、横松宗太、若公崇敏「建設請負契約の構造と社会的効率性」『土木学会論文集』第2001巻第688号、土木学会、2001年10月、89-100頁、doi:10.2208/jscej.2001.688_892022年8月2日閲覧 
  2. ^ a b 井上涼子 2007.
  3. ^ コトバンクモラルハザードデジタル大辞泉、大辞林 第三版、2015年9月26日閲覧。
  4. ^ 10分で分かる「モラル」の意味と使い方三省堂、2015年9月26日閲覧。
  5. ^ Dembe & Boden 2000, pp. 257–279
  6. ^ David Anderson, Ph. D. "The Story of the moral"(2009年1月10日時点のアーカイブ



モラルハザード

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/30 02:11 UTC 版)

大きすぎて潰せない」の記事における「モラルハザード」の解説

銀行取引成功すれば利益を得るというのが今の世習いだが、大きな賭け結果銀行つぶれた場合納税者がその支払い押し付けられる可能性がある」といわれることもある。さらに、バーニー・サンダース上院議員は、納税者金融機関破産から救済するのに貢献しているのなら、「この政府によるベイルアウトから生じ利益分かち合うことによってリスク引き受けた見返り受け取れるべきである。」と論じた。 この意味で、アラン・グリーンスパンは、「倒産市場システム不可欠な部分であり、必要な部分である」と断言している。つまり、ベイルアウトされた金融機関金融システムにとって確かに重要であったけれども、救済がなかった場合引き受けなかったであろう上のリスク引き受けてしまったという事実は、政府がその金融機関に自らの行い責任を取らさせるのには十分であろうということである。次回やり方変えるように金融機関動機付け教訓となったであろう巨大銀行政治力大規模訴訟による経済的影響リスクのため、巨大金融機関幹部に関して大きすぎて投獄できない (too big to jail)」という用語が使われるようになった2013年3月6日米国エリック・ホルダー司法長官上院司法委員会証言し犯罪疑いがある場合に、刑事告発行えば銀行存続を脅かすことになり、その相互接続性により国家経済世界経済危うくなる可能性があるため、巨大銀行規模により司法省刑事告発を行うことが困難になっているとした。「金融機関一部大きくなりすぎた。より適切と思われる解決策提示する能力阻害する影響与えている」とホルダー委員会語ったホルダー発言は、司法省の「不正行為対す積極的な取り締まり」を擁護した司法省副長官補佐官以前供述書内容矛盾している。ホルダーは、少なくとも1つ法律事務所と金銭的な関係を持って事実上起訴免除恩恵受けており、また大規模な金融機関犯罪対す起訴率は20年来の低水準にある。 その4日後、ダラス連邦準備銀行のリチャード・フィッシャー総裁とハーヴェイ・ローゼンブルム副総裁は、ドッド=フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法が巨大金融機関に対して適切な規制を提供できなかったことに関してウォール・ストリート・ジャーナル紙論説共同執筆した。フィッシャーは、3月8日保守政治活動協議会でのスピーチ先立ち巨大銀行を「小さすぎて救済の対象ならない (too small to save)」ように小さな銀行分割することを要求し連邦預金保険連邦準備制度割引窓口双方へのアクセスメガバンクに対して差し控えさせることを提唱し連邦預金保険と金ソルベンシー支援の欠如について顧客への開示要求することを提案したこのような提案米国銀行高官著名な保守派によってなされたのはこれが初めてだった。トーマス・ホーニグ、エドワード・プレスコットグレン・ハバードデイヴィッド・ヴィッターなどのその他の保守派最大規模銀行分割することを提唱したが 、リベラル派評論家のマシュー・イグレシアスはその動機真の超党派的コンセンサス存在疑問視した。 シェロッド・ブラウン上院議員オハイオ州民主党)とチャールズ・グラスリー上院議員アイオワ州共和党)は、2013年1月29日ホルダーへの書簡の中で、「司法省検察哲学に関する重要な疑問」を挙げ、この司法省方針批判していた。ブラウンとグラスリーは、 司法省回答書受け取った後、声明発表し、「司法省回答あまりにも回避的である。私たち質問答えていない。私たちは、司法省特定の金融機関を『大きすぎて投獄できない』と判断し、それらの金融機関起訴することで金融システムダメージ与えると判断した経緯理由知りたい」と述べている。 カリーム・セラゲルディンは、住宅市場の崩壊に伴い住宅ローン債の価値膨らませ役割果たしたとして2013年11月22日有罪認め懲役2年半の実刑判決受けた2014年4月30日時点も、セラゲルディンは、グレート・リセッション引き起こした金融危機理由起訴され唯一のウォール街幹部」である。

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「モラルハザード」を含む「大きすぎて潰せない」の記事については、「大きすぎて潰せない」の概要を参照ください。


モラルハザード

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/16 07:40 UTC 版)

金融危機」の記事における「モラルハザード」の解説

上記のような金融危機への対策打たれることにより、モラルハザードの発生懸念されるどのような結果に陥っても安全が保証される仕組みが整うことで、銀行経営自制失われ、より社会全体リスクが高まる可能性がある。このため銀行経営者への責任追及重視する見方もある。

※この「モラルハザード」の解説は、「金融危機」の解説の一部です。
「モラルハザード」を含む「金融危機」の記事については、「金融危機」の概要を参照ください。

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