三省堂 大辞林

せいじ-がく ―ぢ― 3 【政治学】

〔political science〕政治現象全体、または、その本質について分析・研究する学問。古く古代ギリシャにさかのぼる学問であるが、科学的解明をめざす近代政治学は一六世紀のマキャベリに始まるとされる。

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政治学

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/10/28 11:45 UTC 版)

政治学の領域
図はModern Political Analysis(ロバート・ダール著、1963年)に基づくもの。政治学は関連する3つの対象領域をもつ。図は3つの対象領域の関係性を表したものである。ある一定の権力（青部分）から見ると、この権力はある一定の価値（赤部分）に基づいて、ある一定の領域（黄部分）に影響を及ぼしていることを表している

社会関係
図は池田義祐の研究に基づく。政治が成立する社会の基礎にはさまざまな関係が存在している。とくに政治と関連が深いのは図でいう上下関係の部分である

政治学（せいじがく、英: politics, political science, political studies,また特に科学性を強調する場合はscience of politicsという）は、政治を対象とする学問分野。なお政治学の研究者を政治学者と呼ぶ。日本では主に法学部で研究・教育が行われているが一部の私立大学では政治学と経済学両方の修養が国家統治にとって有用とされた経緯から政治経済学部で教えられている。

大別すると広義の政治哲学と広義の政治過程論の二領域にわたるが、狭義には政治過程論のみを指す。

定義と特徴

政治とは、人間集団、とくに国家や国家間における権力の配分やその行使のされ方をめぐる事象であるという見解が20世紀アメリカ合衆国を中心に有力である。このような見方の代表例として、デイヴィッド・イーストンによる、政治とは「社会に対する価値の権威的配分」という著名な定義がある。他方で、政治とは、対立する利害を調停し、人々の集合体における取り決め、決定を行うことであるとも定義できる。すなわち権力（パワー）と利害対立は政治学の中心的な概念である。しかし、これらの事象の概念については必ずしも明確でない部分がある。

政治については2つの主要な見解がある。

1. ひとつは国家などの機構の働きとして政治を捉える見方（機構現象説）
2. ひとつは社会的または集団的行動による機能的行為現象とする見方（機能現象説）

また政治の基本的性質については2つの主要な見解がある。

1. ひとつは正義の実現や市民的自由の保証、福祉の増進などといった政治の目的との関連でこれを捉えようとする立場である。（イェリネックに代表されるドイツ国家学やアメリカ合衆国の制度論的政治学が古典的である。）
2. もうひとつは権力闘争や「支配-被支配」の関係といった政治的意志決定や合意の形成に不可避に伴う力の契機に着目する立場である。（主に社会学的観点から、政治を影響力として捉える説があり、ウェーバーやラスウェルに代表される。）

科学としての政治学

政治研究としての政治学は、さまざまな公共政策の内容とその目的を対象としており、個々の具体的政策の検討から、それらが含まれている一連の包括的政策、政策プロセスなどを研究するものである。サイモンによれば、このような公共政策の構造は一般に政策の目的と手段の連鎖からなるピラミッド構造で把握される。このピラミッド構造において、その頂点に近づくにつれ、より漠然として抽象的な価値の領域、すなわち政治の道徳的基礎や倫理的当為を必然的に考察の対象とするようになる。したがって政治学の下位領域として政治思想も主要な対象として成立する。

政治学が一つの学問領域（ディシプリン）として認識された19世紀末以降、政治学は科学的手法を採り入れ科学化してきたと言える。それまでの政治に関わる研究の手法は、哲学や歴史学、或いは法学といった他の学問領域に由来するものであった。そこでは政治史の研究に見られるように政治現象を記述することや、政治哲学もしくは制度論に見られるように政治の望ましいあり方を研究することに重点が置かれた。このようなアプローチは多分に規範的であり、また価値判断を伴うものであった。政治学の科学化は、政治学の研究において記述することもしくは価値判断を行うことから政治現象を観察の上で説明し分析することへの力点の変化をもたらした。すなわち現代の政治学では或る政治現象が何故起こったのか、政治において何故特定の変化が起こったか（例えば政権交代や政府の政策の転換）或いは当然Aという帰結が予測されるはずなのに何故Bというまったく異なる結果となったかを説明・分析することが求められる。もっと言えば特定の政治現象についてその因果関係を割り出し、現象の起こるメカニズムを解明することを目的とする学問といえる。そこでは起こった政治現象が望ましいものかそうでないかというような価値判断は要求されないし、むしろ可能な限り排除されることが求められる。すなわち、政治学の研究にはある程度の価値中立性が前提となる。

研究方法とその対象

政治学は政治現象もしくは一般に政治といわれる概念を研究するという、研究対象によって規定される学問である。従ってどのように研究を行うかという、方法によって規定される学問ではない。すなわち、政治学に独自かつ固有の方法論または政治学的方法論というのは存在しないと言ってよい。このことは他の社会科学、端的には経済学と対照的である。このため政治学における方法論や分析のための理論的枠組・モデルといったものは、隣接する学問領域からの借り物であるという印象をしばしば与える。このように政治学における方法は実に多様なものである。また現代政治学は政治学の科学化を推進してきたが、そのことは伝統的な規範的で価値判断を含む研究の重要性を損なうわけではない。特に政治に関わる倫理的基盤を考察する政治哲学は、政治の原理的・本質的な研究と言えるだろう。

このことを考慮すると、政治学の方法は次のように大別される。

• 哲学的アプローチ（政治哲学）
• 歴史学的アプローチ（政治史）
• 法学的アプローチ（制度論）
• 科学的アプローチ（政治科学、ポリティカル・サイエンス、political science）
  • 社会学的アプローチ
  • 経済学的アプローチ（合理的選択理論、実証政治理論）
  • 心理学的アプローチ

なお、科学的アプローチにおいては社会選択理論やゲーム理論といった数学的方法および統計学的な手法がしばしばとられる。

また政治学の研究対象は以下の3つに大別される。

1. 政治行動としての人間行動
2. 政治社会の構造・機能
3. 社会集団と政治過程

なお、このような方法論的多様性からしばしば政治学の名称に関する問題が浮上する。日本語において政治に関する研究を指す語としては政治学しか存在しないが、英語などの他言語ではいくつかの語が政治学に対応するものとして挙げられるからである。ここでは特に英語のケースを例に、この問題を考えてみたい。政治に関する研究を指す語として最も一般的なのは、political science（政治科学）である。この名称は現代政治学において科学的方法が主流であるという事実に基づく。しかしながら政治学が本当に科学的であるかに関しては常に論争がある上に、概観したように政治学の方法は科学的手法に収まらない。このことからより幅広いアプローチを含むことを意識して、political studies（政治研究）という呼び方を好む向きもある。特にこの問題がクロースアップされたのは、イギリス政治学会が設立された1950年であった。設立に当たってイギリスの主要な政治学者の間で、学会の名称を巡る論争が展開されたからである。当初political scienceの語を名称に入れるのが有力であったが、ハロルド・ラスキらの強硬な反対でPolitical Studies Associationという名称に落ち着いた。大学及び大学院教育では、Department of Political Science（政治学部）のようにpolitical scienceの語を入れたものを政治学教育のための機関の名称として採用している。だが、コーネル大学、ダートマス大学、ジョージタウン大学、ハーヴァード大学或いはロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）では政治学部をDepartment of Governmentと呼称している。

なお、国際連合教育科学文化機関では1948年9月に政治学会議を開催して政治学の範疇について定めた。その際に政治学を「政治理論」・「政治制度」・「政党・団体及び世論」・「国際関係」の4分野から構成されるものとされ、「政治史」は含まれていない。近代的な議会・行政制度を外国から導入した日本では政治史は政治学を理解するために必要なものとして常に関連付けられ、大学では政治学部・学科に設置される場合が多かったが、そうした背景のないイギリス・アメリカでは政治学は純粋な歴史学の一分野として扱われ、オックスフォード・ケンブリッジ大学をはじめとしてイギリスやアメリカの大学では政治史は歴史学部・学科の範疇と考えられているからである。

政治哲学・政治思想の研究

政治についての認識は個人によって異なり、政治は必然的に党派性を帯びるものであるから、政治思想はつねにイデオロギー化する傾向がある。今日の政治思想がまずイデオロギー論として語られるのはこのためである。イデオロギー研究では、イデオロギーの思想そのものよりも、それが現実の社会でどのような影響力、機能を持つかを研究することが重要視されている。

関係諸科学

政治を対象とする学問は政治学だけではない。社会学・経済学など多くの社会科学が政治を主要な対象領域の一つとしており、政治学自体も法・経済・道徳・宗教・教育・人間心理などを研究対象として含む。また、政治学から主に経営学に影響されて独立した学問分野として行政学があり、現在では別個の学問分野として扱われるのが一般的である。

主要な用語

ここでは政治学で特に頻出される用語について、政治学上の定義・命題を簡単に示す。

イデオロギー

政治社会を制約する信条体系。現状の政治学においては政治思想の研究はほぼイデオロギーの研究と同義である。イデオロギーの定義・命題自体が個々の研究の成果でもあるため、さまざまな定義があるがマンハイムによれば、すべての人間がその社会内の位置によって思想を制約される「存在拘束性」である。（詳細はイデオロギー参照）

権力

政治現象を解決するための影響力。政治学では権力を実体概念とする立場と関係概念とする立場がある。実体概念とする立場に基づけば、ある人格が権力を行使できるのはその背景に暴力や絶対的な法的拘束力、絶対的な権威などが存在するためであるとされる。それに対し、関係概念とする立場に基づけば、権力は行為者間の間の影響力の一種で、被支配者が積極的であれ消極的であれ、それを権力と認めるところに存在するという見方である。権力の背景となっている暴力や法的拘束力、権威などを基底価値というが、実体概念説ではこの基底価値（資源）がただちに権力を生じさせ、支配関係を形成するとされるのに対し、関係概念説では基底価値を保持しているだけでは権力は生ぜず、それを利用して他者との支配関係を形成してから初めて権力関係が生ずるのである。

権力の資源

権力はそれ自体では成り立たず、必ず背景に基底価値（資源）を持つ。政治学においては、何らの資源も持たずに強制力を発揮する権力は存在しない。ラスウェルはこの資源の実例として、健康・富・知識・技能・社会的地位・愛情・高潔（徳の高さ、人徳）などをあげている。もちろんもっとも直接的に強制力を発揮するのは暴力であるが、現実の法治国家では暴力装置を基本的に国家が独占しており、通常の人間関係で個人がこれを行使した場合、ほとんどすべての事例において非合法とされる。また国家が暴力を「最終的手段」（ultima ratio）として独占していることは、国家が権力関係において主要な位置にあることを示している。

支配の三類型

ウェーバーによって示された支配の正当性の基礎に関する三つの理念型。カリスマ的正当性・伝統的正当性・合法的正当性の三つである。カリスマ的正当性とは、支配者個人の超人間的・超自然的資質やそれに基づく啓示などの指導原理に被支配者が個人的に帰依するときに生ずる正当性。宗教的指導者の権力などがこれにあたる。伝統的正当性とは、血統・家系・古来からの伝習・しきたりなどに基づいて被支配者を服従させる正当性。伝統が重んじられ、変化に乏しい停滞的な社会で見られる。合法的正当性とは、秩序・制度・地位など合法性にもとづく正当性で、法をその基礎としているために、ほかの2つの正当性に比べて安定している。法治国家で見られる。これら3つの類型はあくまで把握のためのツールとしての理念型であり、現実社会にそのまま存在しているわけでなく、実際の支配はこの3つの正当性が影響しあって総合的に存在している。

社会統制

社会統制は社会学において成立した用語であるが、政治学でも用いられている。広義においては「社会化」と同一の内容を持つが、狭義においては「なんらかの制裁によって、個人の行動を一定の期待された型に合致させる過程」を意味する。現実の政治社会に存在する社会統制はさまざまな角度から分類可能であるが、まず統制の手段としての制裁が物理的であるか経済的であるか、心理的であるかによって分類される。物理的な統制には死刑、懲役・禁固などの自由刑、体罰などがあげられる。経済的なものにはボイコットや解雇、心理的なものには嘲笑や非難などがある。次に統制の目的が自覚的であるか無自覚的であるかによって分類され、法による統制、叱責、刑罰、村八分などは前者、嘲笑やゴシップなどは後者に分類される。最後に制度的な統制と非制度的な統制に分類できる。前者は統制の主体、手続き、効果などが明確に定められており、制度として統制が運用されている。後者は嘲笑、賞賛、非難など特定の形式によらないものである。

少数支配の原理/寡頭制の鉄則

政治学において、政治権力を持つ者は必ず政治社会において少数者である。ルソーは多数者が少数者を支配するのは自然の摂理に反すると言っており、ウェーバーも政治権力は常に少数者が物理強制力を独占し、多数者を支配するところに存在すると主張した。ミヘルスはとくに政党政治が民主主義に不可欠なものであるにもかかわらず、政党組織が発展すると指導者に権力が集中し、寡頭支配が行われるようになると述べた。政治社会の代表である国家においては、立法・行政の能率的遂行の要請と権力者の権力欲求から、組織的な専門分化と少数者による管理体制が生じるのは必然であるとされている。

政府

政治学においては、国家と政府は厳密に区別される。近代政治学では、国家を主権を持つ法人格で、その政治社会において暴力および道徳的価値・法規範を独占すると捉えられた。政府はその国家の手段として存在する統治機構のこと。ロック以前の革命理論においては政府転覆とは国家の転覆であると捉えられていたが、ルソーにおいては国民の集合体としての国家と立法によって形成される政府が区別されており、政府転覆はひとつの法規範に基づく政府の転覆を意味しても国家の転覆を意味しない。またリーバーは国家は政府の形態とは無縁に存在する政治社会とし、政府はその目的のための手段であるとした。