さいばんいん‐せいど〔サイバンヰン‐〕【裁判員制度】
読み方：さいばんいんせいど
衆議院議員の選挙人名簿の中から無作為に選ばれた候補者から、裁判所の選任手続きを経て選出された裁判員が、刑事裁判に参加し、裁判官とともに無罪・有罪を決め、有罪の場合は量刑を行う日本の裁判制度。平成21年（2009）5月21日から施行。地方裁判所で審理する、死刑または無期懲役・禁錮にあたる重大な犯罪（殺人・傷害致死・危険運転致死など）に適用される。事件ごとに6名の裁判員が選任され、3名の裁判官とともに公判を担当する。→裁判員
[補説] 市民が裁判に参加する制度として、諸外国では陪審制度と参審制度がある。陪審制度は英国・米国などで採用されており、事件ごとに無作為に選任される陪審員のみで有罪・無罪の判断を行い、量刑は裁判官が行う。参審制度はドイツ・フランス・イタリアなどで採用されており、任期制で選ばれた参審員が、裁判官と共同で有罪・無罪および量刑の判断を行う。日本の裁判員制度は、裁判員が事件ごとに無作為に選任される点では陪審制度に近いが、裁判員が裁判官と共同で犯罪事実の認定と量刑を行う点では参審制度に近い。
裁判員制度(さいばんいんせいど)
裁判員制度
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裁判員制度（さいばんいんせいど）とは、特定の刑事裁判において、高校生も含む満18歳以上の国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。日本と同じローマ法体系に属するヨーロッパの国々では古くから同様の参審制が存在し、参加するものは参審員という。
注釈
- ^ 平成16年法律第63号。以下「法」という。
- ^ 一部立証責任が被告人に転換されている要件が満たされていると判断するためには無罪判決をするために合議体の過半数の賛成が必要で、裁判員と裁判官のそれぞれ1名は賛成しなければならない。
- ^ 法令解釈権を持つ裁判所の裁判例、判例はないが、判決において、その点についての判断が示される状況は想定しがたい。
- ^ 韓国人留学生射殺事件、工藤会トップによる殺人事件（配下の組幹部の裁判の際に組員が裁判員に声掛けをする事件が起きていた）など
- ^ 裁判員が入社後6ヶ月以内の会社員である場合、有給休暇の取得は認められない場合が多い
- ^ なお、法務省も、従前から「裁判員制度は意に反する苦役に該当しない」との判断を示していた（平成16年5月11日・参議院法務委員会）。
- ^ 第159回国会 予算委員会 第19号（平成16年3月4日（木曜日））
- 政府参考人 山崎潮（司法制度改革推進本部事務局長）
- 裁判官の場合は、現職の間は、もしこの守秘義務違反を犯せば、程度にもよりますけれども、弾劾裁判所で法曹の資格を失うということにもなります。あるいは、分限裁判がございますので、これで免職になるというペナルティーがあるわけでございまして、これで担保をされているということになります。
- それから、ただいまの御質問の中には、退職後のことも言われているのかと思いますけれども、裁判官につきまして、こういうような専門的なトレーニングをしておりますので、その後につきましてもそういう行動はきちっと守れるということから、現在の体制ができているということでございます。
- ^ ただし、「職務上知り得た秘密」との文言（またはこれに準ずる文言）は、国家公務員法、弁護士法、司法書士法、行政書士法等各種資格について定める法律一般において用いられている表現であり、これらの法律につき不明確ゆえに罪刑法定主義に反すると考える学説はない。
- ^ 犯罪報道#裁判員制度と犯罪報道も参照。
- ^ 性犯罪においては、制度の対象となる容疑での起訴が減少を続けている。例えば強姦致死傷の起訴率は、2006年には69.7%であったものが、裁判員裁判の始まった2009年には50.4%、翌2010年には42.6%にまで低下した。いっぽう対象にならない強姦罪などの起訴率には、さほどの変動は見られない。内閣府男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会 「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策 〜性犯罪への対策の推進〜 参考資料 「資料10 強姦・強制わいせつに関する統計(PDF)」
出典
- ^ 司法制度改革審議会 第51回会議配付資料-「訴訟手続への新たな参加制度」骨子（案）
- ^ 司法制度改革審議会意見書(2001年6月12日)-国民的基盤の確立（国民の司法参加
- ^ [1] (PDF) 「罪名別に見た裁判員制度対象事件」（最高裁判所ホームページ内の裁判員制度解説文）
- ^ 法定刑一覧と裁判員裁判対象事件
- ^ 法務省公式ホームページ よろしく裁判員 裁判員制度の概要 6.裁判員制度早わかりPDF
- ^ 俗にいう「お礼参り」（逆恨み）のこと。特に暴力団や黒社会、マフィア、過激派、テロ組織、宗教団体など組織犯罪の場合、その危険性が高まる。米国においては証人、陪審員に対しては国家による保護が付く場合がある。「沈黙の掟」、証人保護プログラムを参照のこと。
- ^ 「裁判員制度の対象となる事件の数（平成20年）」（最高裁判所ホームページ内の裁判員制度解説文）
- ^ 鳥取の２人殺害の裁判員裁判 被告への求刑は無期懲役
- ^ “裁判員裁判で初の家裁移送 少年の強盗致傷事件、東京地裁”. 日本経済新聞. (2011年6月30日). オリジナルの2017年2月7日時点におけるアーカイブ。 2017年2月7日閲覧。
- ^ “平成22(あ)1196”. www.courts.go.jp. 最高裁判所判例集. 2021年6月27日閲覧。
- ^ “裁判員裁判で初の家裁移送 少年の強盗致傷事件、東京地裁”. 日本経済新聞. (2010年9月13日). オリジナルの2017年2月7日時点におけるアーカイブ。 2017年2月7日閲覧。
- ^ “碧南夫婦強殺 「闇サイト」受刑者に死刑判決…名古屋地裁”. 毎日新聞. (2015年12月16日). オリジナルの2017年3月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ マル激トーク・オン・ディマンド 第398回（2008年11月15日）今あらためて問う、この裁判員制度で本当にいいのか ゲスト：西野喜一氏（新潟大学大学院教授）
- ^ 同じ懲役15年 殺人とレイプ（南日本新聞 2009年9月19日）
- ^ a b c d 郷原信郎 (2008年8月20日). “裁判員制度が刑事司法を崩壊させる”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2008年9月20日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 「平成21年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」（PDF） http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/09_12_05-10jissi_jyoukyou/h21_siryo2.pdf
- ^ 『読売新聞』2007年3月30日付配信。なお、裁判員法100条により、裁判員としての職務の執行のため休暇を取得したこと等、裁判員であったことを理由とする解雇等の不利益取扱いは禁止される。
- ^ 西野 2007, pp. 167.
- ^ 西野 2007, pp. 167–168.
- ^ 法曹時報59巻12号98頁。
- ^ 「名簿記載通知について」（最高裁サイト） http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/index.html
- ^ 鈴木宗男 『裁判員制度の問題点に関する再質問主意書』 平成二十年十月二十四日提出 質問第一六一号
- ^ 裁判員選任 会場業務を民間委託 情報漏えい罰則なし 『東京新聞』2011年1月18日
- ^ 西野 2007, pp. 179–180.
- ^ 西野 2007, pp. 161–162.
- ^ 裁判員女性、遺体写真見て体調不良 裁判後に退職、福岡 『朝日新聞』2010年5月7日
- ^ 裁判員の女性、公判中倒れる 血だまり写真にショック 朝日新聞 2012年7月19日
- ^ 時事ドットコム（2013/05/07） ｢ストレス障害の元裁判員提訴＝福島の女性、国賠請求－仙台地裁｣
- ^ 裁判員裁判:遺体写真提示と事前説明 ２人の辞退容認−−松山地裁 毎日新聞 2013年8月28日
- ^ 西野 2007, pp. 176–177.
- ^ 「顔は覚えとる」と声かけ、裁判員法違反で逮捕[リンク切れ] 読売新聞 2016年6月18日
- ^ 裁判員制度 裁判官のみ審理急増 16年元暴力団声かけ後 - 毎日新聞、2017年5月14日 02時32分配信、同日閲覧
- ^ 西野 2007, pp. 148–150.
- ^ 宮田桂子「刑弁通信」(第一東京弁護士会会報, 457号, P.148-150)
- ^ 高山 2006, pp. 51–52.
- ^ 高山 2006, pp. 165–168.
- ^ 札幌地裁：裁判員が会見で評議内容漏らす 毎日新聞 2010年11月13日
- ^ 西野 2007, pp. 223.
- ^ “暴力団員も裁判員に? 法に規定なし、排除できず”. 神戸新聞. (2008年12月20日) 2009年10月5日閲覧。
- ^ 高山 2006, pp. 30.
- ^ 丸山徹 『入門・アメリカの司法制度 陪審裁判の理解のために』 現代人文社、2007年。
- ^ 高山 2006, p. 150.
- ^ 西野 2007, p. 99-101.
- ^ 一方、裁判官には判決が全てであるという「裁判官は弁明せず」という考え方があり、裁判官が個別事件について記者会見に応じることはほとんどない。北村和巳 (2009年10月3日). “なぜ裁判官は裁判員みたいに記者会見しないの?=回答・北村和巳”. 質問なるほドリ (毎日新聞). オリジナルの2013年1月11日時点におけるアーカイブ。 2009年10月5日閲覧。
- ^ “2009年8月に視聴者から寄せられた意見”. 2009年度 視聴者の意見. 放送倫理・番組向上機構 (2009年). 2009年10月5日閲覧。
- ^ 高山 2006, pp. 86–91.
- ^ 西野 2007, pp. 108–113.
- ^ 西野 2007, p. 71-72, 99-101.
- ^ 発達障害のある被告人による実姉刺殺事件の大阪地裁判決に関する会長談話 日本弁護士連合会 2012年8月10日
- ^ 2審は求刑下回る懲役14年 発達障害の殺人で大阪高裁https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26040_W3A220C1CR8000/
- ^ As Jurors Turn to Web, Mistrials Are Popping Up New York Times March 17, 2009
- ^ 【裁判員裁判】問われる感情のコントロール…被告への「むかつく」発言 2009-11-19 閲覧
- ^ 高山 2006, p. 56-59.
- ^ 西野 2007, p. 82-84.
- ^ 西野 2007, pp. 156–157.
- ^ 西野 2007, pp. 136.
- ^ 裁判員裁判を被害者が懸念、強姦致傷容疑での立件見送る 朝日新聞 2010年4月9日
- ^ 西野 2007, pp. 138–142.
- ^ 性犯罪被害者名も裁判員候補に開示、情報流出懸念の声 読売新聞 2009年5月6日
- ^ 「同じ居住地域」忌避できず 裁判員の選任で 読売新聞 2010年3月10日
- ^ https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_saiban20190520j-05-w390 【図解・社会】裁判員判決の破棄率の推移（2019年5月）
- ^ 西野 2007, pp. 142–143.
- ^ 高山 2006, pp. 50–56.
- ^ 西野 2007, pp. 178.
- ^ 西野 2007.
- ^ 内閣府政府広報室 (1 February 2007). 「裁判員制度に関する特別世論調査」の概要 (PDF). 平成18年度特別世論調査 (Report).
- ^ 内閣府大臣官房政府広報室 (18 April 2005). 裁判員制度に関する世論調査. 平成16年度 世論調査 (Report).
- ^ 関岡英之 『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』 文藝春秋〈文春新書〉、2004年4月21日。ISBN 9784166603763
- ^ “労働裁判改革のための意見書--労働者の権利救済のために--”. 意見書. 自由法曹団 (2000年12月). 2008年9月20日閲覧。
- ^ 『「らっか正義君」「信ちゃん」…裁判員PRでキャラ乱立』 読売新聞、2008年5月24日14時39分。
- ^ 裁判員裁判PRイベント 担当裁判官「ドタキャン」 神戸地裁 産経新聞 2009年10月30日
- ^ “「裁判員の通知届いた」--mixi日記で告白相次ぐ”. ITmedia News. (2008年12月1日) 2008年12月1日閲覧。
- ^ “「裁判員通知来た」ブログで公開相次ぐ…氏名・顔写真も”. 読売新聞. (2008年12月1日) 2008年12月1日閲覧。
- ^ “裁判員候補者通知、候補者の手元に”. 日テレNEWS24 (日本テレビ放送網). (2008年11月29日) 2008年12月1日閲覧。
- ^ “「裁判員に特別指名」ニセ通知、2人に届く 和歌山”. 朝日新聞. (2008年12月17日) 2008年12月17日閲覧。
- ^ “裁判員裁判：古い選挙人名簿で候補者抽選－－10選管”. 毎日新聞. (2009年12月3日) 2009年12月3日閲覧。
裁判員制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/31 19:41 UTC 版)
政府の司法制度改革の目玉でもある、市民が重大な刑事裁判の審理に参加する裁判員制度について、法案（政府提案）を2004年3月2日の閣議で決定後、衆議院では、3月16日の本会議で野沢法務大臣の趣旨説明で審議入りし、4月12日の法務委員会で公聴会を行なった後、与野党による、裁判員に課せられた守秘義務に違反した場合の罰則から懲役刑を一部削除する修正のうえ、4月23日の本会議で可決した。この修正について野沢法務大臣は、「刑事裁判に大きな影響を及ぼす制度で、一部修正し与野党の理解を得て可決されたことは意義がある」、と評価。日本弁護士連合会もこれを評価している。参議院では、4月28日の本会議で野沢法務大臣の趣旨説明により審議入り。5月21日、本会議で可決、成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」は、2009年5月までに運用が始まることになった。
※この「裁判員制度」の解説は、「野沢太三」の解説の一部です。
「裁判員制度」を含む「野沢太三」の記事については、「野沢太三」の概要を参照ください。
裁判員制度
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陪審制の合憲・違憲の議論と同様な議論がある。2011年11月16日に最高裁は裁判員制度について合憲判決を下した。
※この「裁判員制度」の解説は、「裁判を受ける権利」の解説の一部です。
「裁判員制度」を含む「裁判を受ける権利」の記事については、「裁判を受ける権利」の概要を参照ください。
裁判員制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 04:24 UTC 版)
詳細は「裁判員制度」を参照 2004年に裁判員法が制定され、2009年5月に施行された。 一定以上の重罪で起訴された被告人の地方裁判所での裁判について、裁判官と裁判員の合議で有罪無罪の判断と量刑判断を行う制度である。
※この「裁判員制度」の解説は、「日本の刑事司法」の解説の一部です。
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裁判員制度
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日本で2009年（平成21年）5月21日から施行された裁判員制度は、原則として一般市民から選ばれた裁判員6名と職業裁判官3名による合議体により、一定の重大な刑事事件の審理を行い、事実認定及び量刑を判断するものであり、参審制に近い制度である。ただし、裁判員が事件ごとに選ばれる点では参審制と異なる。
※この「裁判員制度」の解説は、「陪審制」の解説の一部です。
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