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裁判員制度(さいばんいんせいど)
裁判手続・法制度に関わる用語
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「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」により、法律の素人である一般国民が刑事裁判に参加する制度。事件ごとに選挙人名簿から無作為抽出で選ばれた裁判員が、裁判官とともに刑事裁判の審理に参加し、被告人の有罪・無罪の決定、有罪の場合の刑の量定を行う制度。裁判員は証人への質問権などを持ち、出頭義務及び守秘義務を負う。裁判員法公布の日（平成16年5月28日）から5年以内に実施される。
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裁判員制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/01 15:04 UTC 版)
裁判員制度（さいばんいんせいど）とは、特定の刑事裁判において、有権者（市民）から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。
制度設計にあたっては、1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された司法制度改革審議会によってその骨子[1]、次いで意見書[2]がまとめられた。
この意見書にもとづき、小泉純一郎内閣の司法制度改革推進本部が法案「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（通称：裁判員法）[3]」を国会に提出し、2004年（平成16年）5月21日成立。裁判員制度は同法により規定され、一部の規定を除いてその5年後の2009年（平成21年）5月21日に施行され、同年8月3日に東京地方裁判所で最初の公判が行われた。
日本独自の制度のため、法務省は英文でもsaiban-in systemとしているが、英語文献では専らcitizen judge systemと訳されている。lay judge system（直訳すれば「素人判事制度」）と意訳されるものもある。
- ^ 司法制度改革審議会 第51回会議配付資料-「訴訟手続への新たな参加制度」骨子（案）
- ^ 司法制度改革審議会意見書(2001年6月12日)-国民的基盤の確立（国民の司法参加
- ^ 平成16年法律第63号。以下「法」という。
- ^ 一部立証責任が被告人に転換されている要件が満たされていると判断するためには無罪判決をするために合議体の過半数の賛成が必要で、裁判員と裁判官のそれぞれ1名は賛成しなければならない。
- ^ 法令解釈権を持つ裁判所の裁判例、判例はないが、判決において、その点についての判断が示される状況は想定しがたい。
- ^ [1] (PDF)「罪名別に見た裁判員制度対象事件」（最高裁判所ホームページ内の裁判員制度解説文）
- ^ 法定刑一覧と裁判員裁判対象事件
- ^ 法務省公式ホームページ よろしく裁判員 裁判員制度の概要 6.裁判員制度早わかりPDF
- ^ 俗にいう「お礼参り」（逆恨み）のこと。特に暴力団や黒社会、マフィア、過激派、テロ組織、宗教団体など組織犯罪の場合、その危険性が高まる。米国においては証人、陪審員に対しては国家による保護が付く場合がある。「沈黙の掟」、証人保護プログラムを参照のこと。
- ^ 韓国人留学生射殺事件など
- ^ 「裁判員制度の対象となる事件の数（平成17年）」（最高裁判所ホームページ内の裁判員制度解説文）
- ^ “裁判員制度は「合憲」＝最高裁大法廷で初判断－弁護側上告を棄却”. 時事通信社. (2011年11月16日) 2011年11月16日閲覧。
- ^ マル激トーク・オン・ディマンド 第398回（2008年11月15日）今あらためて問う、この裁判員制度で本当にいいのか ゲスト：西野喜一氏（新潟大学大学院教授）
- ^ 同じ懲役15年 殺人とレイプ（南日本新聞 2009年9月19日）
- ^ a b c d 郷原信郎 (2008年8月20日). “裁判員制度が刑事司法を崩壊させる”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2008年9月20日閲覧。
- ^ 「平成21年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料 2」（PDF） http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/09_12_05-10jissi_jyoukyou/h21_siryo2.pdf
- ^ 裁判員が入社後6ヶ月以内の会社員である場合、有給休暇の取得は認められない場合が多い
- ^ 『読売新聞』2007年3月30日付配信。
- ^ 西野, 前掲 (P.164-165)
- ^ 西野, 前掲 (P.167)
- ^ 裁判員制度Q&A http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c6_9.html
- ^ 西野, 前掲 (P.167-168)
- ^ 法曹時報59巻12号98頁。
- ^ 「名簿記載通知について」（最高裁サイト） http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/index.html
- ^ 鈴木宗男 『裁判員制度の問題点に関する再質問主意書』 平成二十年十月二十四日提出 質問第一六一号
- ^ なお、法務省も、従前から「裁判員制度は意に反する苦役に該当しない」との判断を示していた（平成16年5月11日・参議院法務委員会）。
- ^ 裁判員選任 会場業務を民間委託 情報漏えい罰則なし 『東京新聞』2011年1月18日
- ^ 西野, 前掲 (P.179-180)
- ^ 西野, 前掲 (P.161-162)
- ^ 裁判員女性、遺体写真見て体調不良 裁判後に退職、福岡 『朝日新聞』2010年5月7日
- ^ 西野, 前掲 (P.176-177)
- ^ 西野, 前掲 (P.148-150)
- ^ 宮田桂子「刑弁通信」(第一東京弁護士会会報, 457号, P.148-150)
- ^ 裁判員裁判 呼び出し状忘れ「不出頭扱い」甲府地裁 『毎日新聞』2009年10月20日
- ^ 重度の違反で免許を取り消されたことがある場合、再度の取得さえできない場合もある。
- ^ 高山, 前掲 (P.51-52)
- ^ 第159回国会-衆議院予算委員会 2004年03月04日 ○政府参考人 山崎潮（司法制度改革推進本部事務局長） 裁判官の場合は、現職の間は、もしこの守秘義務違反を犯せば、程度にもよりますけれども、弾劾裁判所で法曹の資格を失うということにもなります。あるいは、分限裁判がございますので、これで免職になるというペナルティーがあるわけでございまして、これで担保をされているということになります。 それから、ただいまの御質問の中には、退職後のことも言われているのかと思いますけれども、裁判官につきまして、こういうような専門的なトレーニングをしておりますので、その後につきましてもそういう行動はきちっと守れるということから、現在の体制ができているということでございます。
- ^ 高山俊吉 『裁判員制度はいらない』 (P.165-168) 講談社、2006年。
- ^ 札幌地裁：裁判員が会見で評議内容漏らす 毎日新聞 2010年11月13日
- ^ 西野, 前掲 (P.223)
- ^ “暴力団員も裁判員に? 法に規定なし、排除できず”. 神戸新聞. (2008年12月20日) 2009年10月5日閲覧。
- ^ 犯罪報道#裁判員制度と犯罪報道も参照。
- ^ 高山, 前掲 (P.30)
- ^ 丸山徹 『入門・アメリカの司法制度 陪審裁判の理解のために』 現代人文社、2007年。
- ^ 高山, 前掲 (P.150) 、西野, 前掲 (P.99-101)
- ^ 一方、裁判官には判決が全てであるという「裁判官は弁明せず」という考え方があり、裁判官が個別事件について記者会見に応じることはほとんどない。北村和巳 (2009年10月3日). “なぜ裁判官は裁判員みたいに記者会見しないの?=回答・北村和巳”. 質問なるほドリ (毎日新聞) 2009年10月5日閲覧。
- ^ “2009年8月に視聴者から寄せられた意見”. 2009年度 視聴者の意見. 放送倫理・番組向上機構 (2009年). 2009年10月5日閲覧。
- ^ 高山, 前掲 (P.86-91)
- ^ 西野, 前掲 (P.71-72, 99-101)
- ^ 西野, 前掲 (P.108-113)
- ^ As Jurors Turn to Web, Mistrials Are Popping Up New York Times March 17, 2009
- ^ 【裁判員裁判】問われる感情のコントロール…被告への「むかつく」発言2009-11-19 閲覧
- ^ 高山, 前掲 (P.56-59) 、西野, 前掲 (P.82-84)
- ^ 西野, 前掲 (P.156-157)
- ^ 西野, 前掲 (P.136)
- ^ 高野善通 「アキバ事件から1ヶ月」『天下の大悪法･裁判員制度徹底糾弾!!高野善通の雑記帳』2008年7月12日。
- ^ 裁判員裁判を被害者が懸念、強姦致傷容疑での立件見送る 朝日新聞 2010年4月9日
- ^ 西野, 前掲 (P.138-142)
- ^ 性犯罪被害者名も裁判員候補に開示、情報流出懸念の声 読売新聞 2009年5月6日
- ^ 「同じ居住地域」忌避できず 裁判員の選任で 読売新聞 2010年3月10日
- ^ 西野, 前掲 (P.142-143)
- ^ 高山, 前掲 (P.50-56)
- ^ 西野, 前掲 (P.178)
- ^ 西野, 前掲 (P.)
- ^ 内閣府政府広報室 (2007年2月1日). “「裁判員制度に関する特別世論調査」の概要 (PDF)”. 平成18年度特別世論調査. 内閣府. 2008年9月20日閲覧。
- ^ 内閣府大臣官房政府広報室 (2005年4月18日). “裁判員制度に関する世論調査”. 平成16年度 世論調査. 内閣府. 2008年9月20日閲覧。
- ^ 関岡英之 『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』 文藝春秋〈文春新書〉、2004年4月21日。ISBN 9784166603763
- ^ “労働裁判改革のための意見書--労働者の権利救済のために--”. 意見書. 自由法曹団 (2000年12月). 2008年9月20日閲覧。
- ^ 『「らっか正義君」「信ちゃん」…裁判員PRでキャラ乱立』 読売新聞、2008年5月24日14時39分。
- ^ 裁判員裁判PRイベント 担当裁判官「ドタキャン」 神戸地裁 産経新聞 2009年10月30日
- ^ “「裁判員の通知届いた」--mixi日記で告白相次ぐ”. ITmedia News (ITmedia). (2008年12月1日) 2008年12月1日閲覧。
- ^ “「裁判員通知来た」ブログで公開相次ぐ…氏名・顔写真も”. 読売新聞. (2008年12月1日) 2008年12月1日閲覧。
- ^ “裁判員候補者通知、候補者の手元に”. 日テレNEWS24 (日本テレビ放送網). (2008年11月29日) 2008年12月1日閲覧。
- ^ “「裁判員に特別指名」ニセ通知、2人に届く 和歌山”. 朝日新聞. (2008年12月17日) 2008年12月17日閲覧。
- ^ “裁判員裁判：古い選挙人名簿で候補者抽選－－10選管”. 毎日新聞. (2009年12月3日) 2009年12月3日閲覧。
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