無期懲役とは?

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無期懲役

読み方:むきちょうえき
別名:無期懲役刑
英語:life imprisonment

懲役刑のうち、刑期満了になる時期決めず無期限懲役科する刑罰無期刑として科せられる懲役刑

無期懲役の判決確定した場合拘禁施設収容された受刑者被収容者)は、特別に仮釈放認められることがない限り残り生涯拘禁施設の中で過ごすことになる。

無期懲役には終わりがない、とはいえ反省更正状況などにより仮釈放認められる場合はある。必ずしも無期懲役が「一生涯にわたる懲役刑」になるとは限らない

もっとも、無期懲役刑服役者に仮釈放認められる事例は稀とされる。たとえ仮釈放になって社会に戻ったとしても、依然として刑期中の身であることに変わりなく、保護観察対象である。これは後の生涯にわたって解除されることがない

日本では、無期懲役は基本的に死刑に次ぐ重い刑罰として運用されている。ただし、期間が決まっていないことから、無期懲役の判決が下された時点では刑の実質絶対的死刑に次ぐ過酷な刑となるかどうか分からない

なお、無期限で科される刑は「無期刑」と呼ばれるが、無期刑には無期懲役の他に「無期禁錮」が含まれる。ただし無期禁固は現在ほぼ全く適用されておらず、実質的無期刑といえば無期懲役を指すようになっている

無期刑のうち、仮釈放可能性がなく無条件一生涯服役科せられる刑を特に指す場合は、「終身刑」あるいは「重無期刑」の語が用いられることが多い。2014年現在、重無期刑制定が(死刑制度廃止に伴う措置として)議員連盟により呼びかけられている。

ちなみに中国には「執行猶予付き死刑判決」(死刑執行猶予)という制度があり、死刑執行までに設けられた2年猶予期間に無期懲役(終身刑)へと減刑される場合がある。日本では死刑判決確定した後に減刑されることはない。

関連サイト
無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について - 法務省

無期懲役(むきちょうえき)

期限なしで監獄拘置して所定作業を行わせる刑罰

刑罰の中では、死刑次いで2番目に重く、主に殺人罪強盗致死罪において言い渡される。服役期間定めはないが、10年以上服役すると仮出所認められる場合もある。

無期懲役の場合、その服役期間10年を過ぎ、服役中態度から深く反省していると刑務所認めれば、地方更生保護委員会処分によって刑務所から出ることを許される。このとき、残り人生はすべて、保護観察対象となる。

法務省統計によると、無期懲役の受刑者は、平均して20年間で刑務所から出ている。したがって、無期懲役は、一生服役する終身刑というわけではなく、あくまでも期限定めずに言い渡される懲役刑となっている。

したがって、死刑と無期懲役の刑の重さ大きな開きがあり、死刑制度議論にも影響与えている。与党は、2000年終身刑に関するプロジェクトチーム設置し、死刑と無期懲役の間に位置する終身刑導入について議論を進めている。

検察庁判断仮釈放制限する手続きは、行政裁量範囲内であるにしても司法制度骨抜きにするおそれがある国会での議論をもとに、先に立法化を進めておくべきではないだろうか

(2002.01.10更新


懲役

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/04/04 11:37 UTC 版)

(無期懲役 から転送)

懲役(ちょうえき)とは、自由刑のひとつであり、受刑者を刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑罰のことである(日本刑法12条2項を参照)。


  1. ^ ただし、複数の罪が併合罪とされない場合は別個に裁判が行われて、複数の有期懲役刑が言い渡されて合計が30年を超えることはある。[1]
  2. ^ 2005年(平成17年)1月1日の改正刑法の施行前は、有期懲役は原則として1ヶ月以上15年以下、刑を加重する場合においては最長20年までと定められていた。
  3. ^ 更生保護法の施行以前は「仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則」32条が同様の規定を置いていたが、そこでは、悔悟の情及び改善更生の意欲、再び犯罪をするおそれ、相当性、社会の感情の4つを「総合的に判断」するものとされていた。
  4. ^ 「無期」「無期限」という言葉には「期限が不確定である」という意味と、「期限が無く永続的に続く」との2つの意味がある。一般的に、無期謹慎・無期限活動中止といった言葉では期限が不確定なさまを表すが、無期懲役・無期公債・無期限在留カードといった言葉においては永続的に続くさまを表す。「大言海」を参照。
  5. ^ 同条は、「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の3分の1を、無期刑については10年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる」と規定しており、この文面が示すとおり、仮釈放は義務的なものではなく、可能性にとどまるものであって、制度上将来的な仮釈放が前提として保証されているわけではなく、また「10年」「3分の1」とは最短の場合を表すものである。
  6. ^ 仮釈放の際の遵守事項には、各対象者に共通する一般遵守事項(更生保護法51条)と個別に定められる特別遵守事項(更生保護法52条)とがある。
  7. ^ 無期懲役の仮釈放が取り消されるのであるから、もちろん無期懲役の受刑者として刑務所に戻されることとなる。なお、刑法28条所定の期間は初度の仮釈放の条件と解されており、仮釈放の取り消しによって収監されている無期懲役受刑者は、再収監の時点で刑事施設の通算在所期間が既に10年以上となっているため、(仮釈放の取り消しに加えて新たな刑を受けている場合を除いて)法務省令所定の仮釈放の許可基準に適合すれば、理論上はいつでも再度の仮釈放が可能である。110号までの矯正統計年報と森下忠「刑事政策大綱 新版第2版」(成文堂、1996年7月)。ISBN 4-7923-1411-9を参照。
  8. ^ 同条はその対象を「罪を犯すとき」ではなく「少年のとき」と規定しており、このことから、犯時ではなく判時が基準となり、判時に成人に達している場合は対象外となる[15]
  9. ^ 2002年から2011年までの無期刑受刑者の仮釈放審理件数171件に対し、検察官の意見照会がなされた事例は140件であり、必ずしもすべてのケースにおいて検察官の意見照会がなされていたわけではなかった[14]
  10. ^ 1999年から2008年までの無期刑受刑者の仮釈放審理件数91件に対し、複数委員による面接が行なわれたのは4件にとどまり、1人の委員による面接が通常であった[14]
  11. ^ 従前から、仮釈放の申出は刑事施設の長の申出のほかに、申出によらない地方更生保護委員会の独自権限の行使によってもできるものとなっていたが、実際は刑事施設の長の申出のみによって審理が行なわれていた。それゆえ、申請が刑事施設側の恣意に委ねられていた面があり、審理の機会の保証という面に欠けていたとされる。[要出典]
  12. ^ なお、有期刑の受刑者の仮釈放審理にあたっては、このような事務の運用に関する通達がなされていないため、単独の委員による面接で仮釈放を許可することもできるし、被害者や検察官への意見照会を行なわず仮釈放を許可することもできる。
  13. ^ それを認めない場合、仮釈放制度をともに廃止するか、無期刑受刑者を仮釈放できるまでの期間を30年に引き上げるかの選択となる。ここで後者を選択する場合、無期刑と30年の有期刑で仮釈放を許可できる最短期間に20年の差異が生じ、仮にこの差異を解消しようとすると、「3分の1」という有期刑の仮釈放の条件を引き上げることが考えられるが、その場合短期の刑を含む有期刑全体の整合性を考慮する必要が生じ、議論はもはや無期刑だけの問題にとどまらなくなり、刑事拘禁政策全体の議論となる[要出典]
  14. ^ なお、有期刑の上限引き上げの立法趣旨については、近年の犯罪情勢や国民感情の変化や平均寿命の延びなどを踏まえ、適切な刑を科すことができるようにするために必要であるという説明に加え、有期刑と無期刑との間で、仮釈放の資格が得られるまでの期間に連続性を持たせることにも配慮したとの説明がなされている[20]
  15. ^ 他にも、元刑務官で作家の坂本敏夫が「(仮釈放のない無期刑の受刑者は)仮釈放の希望もなく死を待つだけの存在であり、彼らの処遇は死刑囚並に難しく、刑務官の増員がなければ対応は困難」と主張し、精神面からも対応困難な受刑者を増やすだけとしている[23]
  16. ^ 坂本敏夫は、国家が負担する受刑者一人当たりの年間予算は50万円であり、高齢化すれば嵩んでくる仮釈放のない無期懲役受刑者の医療費も、また死後の埋葬料も全額国家負担の必要が生じるなどに関して、具体的な議論が必要であるとしている[23]。また、元検察官河上和雄は「(死刑廃止に伴う)絶対的無期刑は、脱獄の為(ため)に人を殺しても死刑にならないから、刑務官を殺す可能性もある」と主張している[24]
  17. ^ もっとも、そのような翻訳は報道機関や十分な概念理解を有しないものによってなされており、法務省刑事局「法律用語対訳集-英語編」p.179、ベルンド・ゲッツェ「和独法律用語辞典」成文堂(2007年10月)p.379。ISBN 978-4-7923-9166-9、直野敦「ルーマニア語分類単語集」大学書林(1986年8月)p.144、山口俊夫編「フランス法辞典」東京大学出版会(2002年3月)p.715。ISBN 978-4-13-031172-4、法務省刑事局外国法令研究会「法律用語対訳集-フランス語編」p.190、稲子恒夫「政治法律ロシア語辞典」ナウカ出版(1992年2月20日)p.302。ISBN 9784888460279、などにおいてはいずれも「無期懲役」「無期刑」「無期拘禁」「無期自由刑」と訳されている。最高裁判所発行の「法廷通訳ハンドブック」でも同様であり、たとえば米国人が日本の裁判所で無期懲役の判決を受ける場合、通訳から「life imprisonment」と告げられる。
  18. ^ ヨーロッパ語圏では、英語の「life」にあたる語が用いられている。
  19. ^ ただし、これはあくまで「可能性」であり、制度上将来的な仮釈放が前提として保証されているわけではない。
  20. ^ ただし、特別の判決により22年まで延長することができる。また、15歳未満の児童を殺害し、その前後または最中に強姦などの野蛮行為を行った者に限っては特別の判決をもってこれを最大30年まで延長でき、また仮釈放を認めない旨の決定もできるという特例がある。ただし、後者の場合でも30年を経過した時点で裁判所組織の頂点に位置する破棄院に医学の専門家による鑑定を申請し、この決定を取消すことができる。
  21. ^ ただし第1級殺人および再度の第2級殺人の場合である。第2級殺人の場合は、仮釈放申請の資格を得る期間を裁判所が10年から25年の範囲内において決定するものとされている。
  22. ^ たとえば、中国刑法81条は、無期刑の仮釈放条件期間を10年としているが、1997年の刑法改正により、「暴力犯罪および累犯により無期懲役または10年以上の有期懲役に処せられた者に関しては、仮釈放を許すことはできない」とする規定が設けられているし(不得假釋无期徒刑)、オランダにおいては有期刑の受刑者にしか仮釈放の可能性を認めていない。米国においては、多数の州において、仮釈放のない無期刑 (life imprisonment without parole) が存在し、また、英国においても、量刑ガイドライン附則21章により、「極めて重大な謀殺であると認められる事案について、生涯仮釈放資格を得ることができない旨の言渡しをすることができる」と規定されている。
  1. ^ 強盗強姦:性的暴行15件、合計懲役47年−−大阪地裁判決 毎日新聞 2013年6月22日
  2. ^ 110号までの矯正統計年報による。
  3. ^ 出所受刑者人員・仮釈放率の推移法務省
  4. ^ 井口克彦「日本の刑務作業は「強制労働」か?」、『CPR News Letter』第8巻、監獄人権センター、1996年2月、2009年3月2日閲覧。
  5. ^ 強制労働ニ関スル条約(第29号)”. 国際労働基準 - ILO条約・勧告. ILO駐日事務所 (2005年7月25日). 2009年3月2日閲覧。
  6. ^ 荒木伸怡 (2004年6月24日). “施設内処遇 - その2”. サイバーラーニング. 立教大学. 2009年3月2日閲覧。
  7. ^ 刑務作業のあらまし 矯正局
  8. ^ 石川淳一 (2009年2月28日). “刑務作業:企業の発注、相次ぐ解約 不況余波、刑務所にも”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090228k0000e040035000c.html?link_id=RSH04 2009年2月28日閲覧。 
  9. ^ 森達也 『死刑 人は人を殺せる。でも人は、人を救いたいとも思う』 朝日出版社(原著2008年1月20日)、初版、218頁。ISBN 97842550041292009年7月26日閲覧。
  10. ^ 無期刑及び仮釈放制度の概要について
  11. ^ 「条解刑法」弘文堂(第2版、2007年12月)p.27。ISBN 978-4-335-35409-0。清原博「裁判員 選ばれる前にこの1冊」自由国民社(初版、2008年12月4日)p.153。ISBN 978-4-426-10583-9。司法協会「刑法概説」(第7版)p.155。
  12. ^ 大辞泉「無期懲役
  13. ^ 平成21年3月改訂版法令用語日英標準対訳辞書」p.282
  14. ^ a b c d e f g 無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について 法務省保護局
  15. ^ 「注釈少年法 第3版」(有斐閣、2009年6月)。ISBN 978-4-641-04259-9
  16. ^ 矯正統計年報
  17. ^ 1985年5月31日付中日新聞社会面による。
  18. ^ 無期刑受刑者の仮釈放審理に関する事務の運用について(法務省保護観第134号)」
  19. ^ 110矯正統計年報による。
  20. ^ 第161回国会 法務委員会第5号
  21. ^ 110号までの矯正統計年報による。
  22. ^ 朝日新聞2008年6月5日掲載の保岡興治法務大臣の発言
  23. ^ a b 朝日新聞2008年6月8日の『耕論』
  24. ^ 毎日新聞の論説による
  25. ^ 大韓民国刑法典」(韓国語)
  26. ^ ドイツ刑法典(ドイツ語)
  27. ^ オーストリア刑法典(ドイツ語)
  28. ^ 法務大臣官房司法法制調査部「フランス新刑法典」法曹会(1995年)
  29. ^ ルーマニア刑法典(英語)
  30. ^ A・Jシュヴァルツ著/西原春夫監訳「ポーランドの刑法とスポーツ法」成文堂(2000年5月)。ISBN 978-4-7923-1525-2
  31. ^ ロシア刑法典(英語)
  32. ^ カナダ刑法典(フランス語)
  33. ^ 台湾刑法典(中国語)
  34. ^ イタリア刑法典(イタリア語)
  35. ^ たとえば、第165回国会法務委員会第3号第154回国会法務委員会第9号、2008年6月5日付朝日新聞「あしたを考える」掲載の法務省資料。
  36. ^ 検察統計年報・「審級別確定裁判を受けた者の裁判の結果別人員」







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