昭和
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注釈
出典
- ^ 昭和天皇は父・大正天皇の病状を受け1921年(大正10年)11月25日に「摂政宮」に就いている。
- ^ 昭和天皇は1989年(昭和64年)1月7日午前6時33分に崩御し、皇太子明仁親王(現・上皇)が同時刻に直ちに皇位継承。同日中に元号を改める政令が新天皇の署名によって公布され、同政令の附則の施行期日の定めに基づき、昭和は同日午後12時を以て幕を閉じ、翌1月8日午前0時を以て平成と改元された。
- ^ 1947年(昭和22年)の旧皇室典範の廃止・日本国憲法及び現皇室典範の施行によって、元号に関する条文が削除され、元号は法的根拠を消失した。しかし、その後も慣習として昭和の年号は公私を問わず広く使用され続けた結果、1979年(昭和54年)の元号法の制定に至った。
- ^ 「明治」は11度目の正直=選から漏れた元号案、最多は40回、時事ドットコム、2019年2月2日15時19分。
- ^ 「昭和改元の詔」の日付は大正15年12月25日であり、同じ日に公布された大喪使官制(昭和元年勅令第1号)の日付は昭和元年12月25日となっている。
- ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店〈岩波新書355〉1959年 32ページ
- ^ 第1回は1927年(昭和2年)5月28日「居留民保護」の名目で出兵。第一次大戦以来山東省には日本の各種の権益が多く、多くの日本人も居留していた。徐州に迫っていた国民政府軍(国民革命軍)の阻止が主目的で在った。第2回は1928年(昭和3年)4月19日に一次出兵と同じ目的で一個師団を投入した。しかし、中国統一や民族運動に譲歩していた英米とは違って、日本は中国の民族運動を抑えるためであった。5月3日には居留民殺傷という理由で済南城を攻撃し占領した。第3回は9日後の1928年(昭和3年)5月9日にさらに一個師団を増派し、合わせて15,000の大群で華北を抑えた。(遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 39と44-45ページ)
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久20頁〜21頁
- ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 78-79ページ
- ^ 反対は日本のみ、ほかにシャム(タイ)のみが棄権
- ^ 飛行機、戦車、火砲などの近代装備の大幅な充実
- ^ 武蔵、大和などの世界最大の戦艦や航空母艦の建艦
- ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 135-137ページ
- ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 136ページ
- ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 169ページ
- ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 171ページ
- ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 172ページ
- ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 172-174ページ
- ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 239ページ
- ^ もういちど読む山川日本戦後史18頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久94頁
- ^ “1947年9月19日 「天皇メッセージ」伝えられる”. 沖縄県公文書館. 2019年4月23日閲覧。
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- ^ 『図説 日本史通覧』291頁大型本2015年3月黒田 日出男(監修)帝国書院編集部(編集)
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- ^ 『図説 日本史通覧』290頁大型本2015年3月黒田 日出男(監修)帝国書院編集部(編集)
- ^ もういちど読む山川日本戦後史25頁
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- ^ 朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送― (PDF) 防衛研究所戦史部石丸安蔵
- ^ 竹島領有権問題について 自民党領土に関する特別委員会委員長石破茂 2006年(平成18年)5月16日
- ^ もういちど読む山川日本戦後史40頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久100頁〜101頁
- ^ ビデオの『日本の記録の12巻〜映像100年史星条旗の下』説明→民主化の内容ではアメリカ合衆国のニューディール政策より大きな政府を目指す革新政策であった
- ^ 『日本の記録の12巻〜映像100年史 星条旗の下での民主化』
- ^ もういちど読む山川日本戦後史21頁
- ^ 『図説 日本史通覧』292頁大型本2015年3月黒田 日出男(監修)帝国書院編集部(編集)
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久88頁〜89頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久102頁〜103頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久120頁〜121頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久140頁上段
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久140頁下段
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久136頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久140頁
- ^ もういちど読む山川日本戦後史102頁
- ^ もういちど読む山川日本戦後史130頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久142頁
- ^ “あのとき!1967年 非核の誓い、国会答弁”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2009年3月7日) 2011年4月3日閲覧。
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久180頁〜181頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久146頁〜147頁
- ^ もういちど読む山川日本戦後史139頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久194頁〜195頁
- ^ もういちど読む山川日本戦後史134頁
- ^ 『もういちど読む山川日本戦後史』104頁老川 慶喜【著】
- ^ 耐久財の変容、中央調査社
- ^ 台所・厨房機器の保有率の推移、中央調査社
- ^ 民俗学がわかる事典―読む・知る・愉しむ [単行本] 新谷 尚紀 (著)232頁
- ^ 民俗学がわかる事典―読む・知る・愉しむ [単行本] 新谷 尚紀 (著)233頁
- ^ 『もういちど読む山川日本戦後史』121頁老川 慶喜【著】
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久148頁〜149頁
- ^ a b 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久272頁〜273頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久154頁〜155頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久210頁〜211頁
- ^ 民俗学がわかる事典―読む・知る・愉しむ [単行本] 新谷 尚紀 (著)218頁
- ^ a b 『もういちど読む山川日本戦後史』120頁老川 慶喜【著】
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久144頁〜145頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久220頁〜221頁
- ^ 『もういちど読む山川日本戦後史』107頁老川 慶喜【著】
- ^ 『もういちど読む山川日本戦後史』117頁老川 慶喜【著】
- ^ a b 『もういちど読む山川日本戦後史』119頁老川 慶喜【著】
- ^ 『もういちど読む山川日本戦後史』118頁老川 慶喜【著】
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久212頁〜213頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久202頁〜203頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久246頁〜247頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久168頁〜169頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久150頁〜151頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久214頁〜215頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久254頁〜257頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久288頁〜289頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久268頁〜269頁
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久290頁〜291頁
- ^ 『もういちど読む山川日本戦後史』161頁老川 慶喜【著】
- ^ 『もういちど読む山川日本戦後史』160頁老川 慶喜【著】
- ^ 『もういちど読む山川日本戦後史』164頁老川 慶喜【著】
- ^ 『もういちど読む山川日本戦後史』165頁老川 慶喜【著】
- ^ 『もういちど読む山川日本戦後史』166頁老川 慶喜【著】
- ^ 『もういちど読む山川日本戦後史』167頁老川 慶喜【著】
- ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久302頁〜303頁
- ^ 政友会217議席,民政党216議席,無産諸派8議席,実業同志会4議席,革新3議席,中立その他18議席
- ^ 民政党273,政友会174,国民同志会6,無産諸派5
- ^ 政友会301議席,民政党146議席,無産諸派5議席
- ^ 民政党205議席,政友会171議席,昭和会22議席,社会大衆党18議席,国民同盟15議席
- ^ 民政党179,政友会175,社会大衆等37,昭和会19,国民同盟11等
- ^ 当選者、推薦381名,非推薦者85名
- ^ もういちど読む山川日本戦後史42頁
- ^ もういちど読む山川日本戦後史59頁
- ^ 今日の歴史(1月7日) 聯合ニュース
- ^ 朝鮮戦争に出動した日本特別掃海隊 (PDF) - 防衛省
- ^ もういちど読む山川日本戦後史89頁
- ^ テレビアニメとしてはそれ以前に『もぐらのアバンチュール』『新しい動画 3つのはなし』『インスタントヒストリー』『おとぎマンガカレンダー』などが放映されている。
- ^ 懐かしの昭和・平成流行事典2001年〜1945年の56頁
- ^ 懐かしの昭和・平成流行事典2001年〜1945年の52頁
- ^ 元々は昭和天皇の誕生日。戦前・戦中は「天長節」、戦後は「天皇誕生日」という名称であったが、昭和天皇崩御を受け「みどりの日」と改められていた。
- ^ 『平成トレンド史』4頁〜5頁著者原田曜平
- ^ ただし、平成生まれの国政選挙立候補者は2名存在した。
- ^ “存在感増した京都党、平成生まれ市議も誕生 京都市議選”. 京都新聞. (2015年4月13日). オリジナルの2015年4月13日時点におけるアーカイブ。 2020年6月3日閲覧。
- ^ コラム 6 元号伝説 - ポスト「大正」は「光文」か?、史料にみる日本の近代、国立国会図書館
- ^ 室町幕府第15代将軍足利義昭が一例で、その偏諱を貰って名前に「昭」の字を用いた大名も各地に存在した。他には徳川斉昭、盛田昭夫も。
- ^ 時差の都合で日付の差異が絡むため。
昭和時代(戦前)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 18:23 UTC 版)
昭和時代に入ると、沖縄本島では道路の整備に伴い自動車交通が発達し、鉄道はバスとの競争に晒される。県営鉄道は気動車(ガソリンカー)を投入するなどして対抗するが、沖縄電気の路面電車と糸満馬車軌道は利用者の減少で廃止に追い込まれた。この結果、沖縄本島内の鉄道は沖縄県営鉄道と沖縄軌道(旧・沖縄馬車軌道)だけとなるが、両者とも太平洋戦争末期の沖縄戦の直前である1944年(昭和19年) - 1945年(昭和20年)に運行を停止し、鉄道の施設はミスによる引火事故(沖縄県営鉄道輸送弾薬爆発事故を参照)や、沖縄戦での空襲・地上戦によって破壊された。
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昭和時代(戦前)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/05 08:08 UTC 版)
「四日市市立富洲原小学校」の記事における「昭和時代(戦前)」の解説
昭和初期に富洲原小学校の新築工事として以下の校舎が建設された。第1校舎が新築された。 第2校舎が新築された。 第3校舎が新築された。 第4校舎が新築された。 第5校舎が新築された。 第6校舎が新築される。 1929年(昭和4年)富洲原町議会議員の伊藤平治郎の尽力で完成した「上下水道開通記念池」が設置された。富洲原小学校の第1校舎の西南の方角に1945年(昭和20年)頃まで存在した。 1934年(昭和9年) - 平田紡績社長・富洲原町議会議員の平田佐矩の寄付によって講堂が建設されてこの年に完成する。 1936年(昭和11年) - 講堂が完成。奉安殿が新築される。実験用動物供養塚ができる。 1941年(昭和16年) - 2月11日に三重郡富洲原町が四日市市に併合されて、四日市市の一部の富洲原地区となる。同時に四日市市富洲原尋常高等小学校に改称される。4月に四日市市富洲原国民学校となる。三重郡富洲原町が四日市市に合併して四日市市立の学校となる。軍国主義教育が実施される。三重県遺族会の統計では、平田佐貞など大正世代の若い男性を中心に明治末期から昭和一桁世代の富洲原尋常高等小学校の卒業生が約500人も戦死した。食糧事情の悪化で運動場は甘藷畑・大豆畑・南瓜畑となり生徒が農作業をして、防寒服に使う軍用兎が83羽も飼育されて、講堂は擬装網の作業場となり、高等科の生徒が学徒動員で平田紡績(中島飛行機の戦闘機製造工場)や巽鉄工所の工場で労働したり、女子は東洋紡績富田工場の製造補助や男女でいろいろな仕事で働かされる。
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昭和時代(戦後)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/05 08:08 UTC 版)
「四日市市立富洲原小学校」の記事における「昭和時代(戦後)」の解説
1947年(昭和22年)4月に四日市市市立富洲原小学校となる。 1951年(昭和26年) - 学校給食制度により給食室が増築される。 1955年(昭和30年) - 3つの錨の校旗が制定される。三重県下初のミュージックサイレンが設置される。 1959年(昭和34年) - 伊勢湾台風で被災する。富田一色地区出身の富洲原小学校の児童が10名近く死亡する。 1960年(昭和35年) - 管理棟の工事が竣工される。富洲原小学校の校歌が制定される。尾鷲市立尾鷲小学校に次いで、三重県第2位の規模のマンモス校となる(当時は全児童数が約2000人だった)。 1962年(昭和37年) - 水泳用のプールが新築される。 1966年(昭和41年) - 富洲原幼稚園の創設に伴い、富洲原小学校の校舎の一部が園舎となる。特別支援学級(特殊学級)が設置される。 1967年(昭和42年)から1988年(昭和63年)の期間内 - 富洲原小学校の近代化として、校舎の大規模改修工事を徐々に行った。講堂の内外が大改修される。木造校舎から鉄筋校舎が建設される。 1972年(昭和47年) - 通学路が設定される。昭和40年代〜昭和60年代の期間内に四日市市によって以下の工事が実施された。普通教室の11教室を建設する工事が実施された。 水泳用の更衣室や女性教師が着替えに使用する更衣室を建設する工事が実施された。 印刷室を建設する工事が実施された。 特別教室である4つの教室を建設する工事が実施された。 児童の衛生面や排便の際の羞恥心がある事を考慮して和式便所から洋式トイレに変更する事となり、洋式の便所施設が完成する。 特別教室である家庭室を建設する工事が実施された。 図工室を建設する工事が実施された。 音楽室を建設する工事が実施された。 学習用のビデオで勉強する視聴覚室が完成する。 1976年(昭和51年) - 学校創立100周年記念式典と記念行事が実施される。創立100周年記念誌が発行される。 1987年(昭和62年) - 当時のニュースで大きく報道された事件で、富洲原小学校に勤務していた37歳男性教師が不倫の末に員弁郡の小学校に勤務する25歳女性教師を殺害する事件が発生した。
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昭和時代(戦前・戦中)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/29 21:51 UTC 版)
「日本の仏教」の記事における「昭和時代(戦前・戦中)」の解説
近代の政府は、神仏判然令以降、太政官布達や断片的な法令、行政上の通達によって宗教を管理してきたが、統一的な法典としては1939年(昭和14年)の宗教団体法が最初であった。国家神道体制が確立する過程で神社は宗教ではないということで公法上の営造物法人として扱われたが、仏教、教派神道、キリスト教の宗教団体は民法の公益法人を適用されないままであった。宗教に関する法律の必要性は政界においても認識されており、1899年(明治32年)には第一次宗教法案が貴族院に提案されたが、否決された。1927年(昭和2年)、1929年(昭和4年)にも宗教法案が議会で提案されるが、審理未了に終わった。宗教団体法の制定によって、一般の宗教団体は初めて法人となり、キリスト教も初めて法的地位を得たが、監督・統制色が強い法律であった。 1941年3月24日、大日本仏教会(財団法人)が結成され、10月6日には東京で、仏教徒銃後奉公大会がひらかれた。 第二次世界大戦の日本軍では諸外国の従軍聖職者(従軍チャプレン)に相当する職として従軍僧が存在したが軍属扱いであり、宗教者でも徴兵対象であったため僧侶だった兵士が臨時に法事を執り行うなど個人的な活動が中心であった。なお浄土真宗の各教団は軍隊布教使と呼ぶ布教使を派遣し軍人に布教活動を行っていた。
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昭和時代(戦前・戦時中)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/19 09:52 UTC 版)
「夜久野町における丹波漆と漆搔き」の記事における「昭和時代(戦前・戦時中)」の解説
生漆の生産は漸減し、輸入漆への依存が高まっていく。この状況下から脱出しようと、国は国産漆の増産奨励に乗り出し、1933年(昭和8年)に漆樹増産10ヵ年計画を打ち出した。京都府内では、漆増殖実行組合数19、組合員1729名が組織され、天田郡では府内で最も多い4組合が組織された。しかし、10ヵ年計画の最終年は、太平洋戦争真っ只中であり、計画が十分に進行した可能性は低いとされる。
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昭和時代(戦後)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/19 09:52 UTC 版)
「夜久野町における丹波漆と漆搔き」の記事における「昭和時代(戦後)」の解説
GHQの指示のもと国内資源の活用が叫ばれる。国産漆においては、1948年(昭和23年)に京都商工会議所にて漆液増産についての協議がなされ、丹波漆生産組合を設立した。
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昭和時代(戦前)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 07:44 UTC 版)
1927年 3月25日 - 5月23日、東亜勧業博覧会開催。 1929年 福岡 - 大阪 - 東京の定期旅客航空便が開設。旧入船町(現在の中央区港-荒戸付近)の日本航空の水上機発着場を使用。4月1日、早良郡原村・樋井川村の編入合併により長崎市の人口を上回り、九州最大都市となる(1963年、新しく発足した北九州市に一旦九州一の座を明け渡した)。 1930年名島水上飛行場(福岡飛行場、現在の東区内)が開場。福岡 - 大阪間は35円。 6月、NHK福岡放送局(JOLK)ラジオ本放送開始。 1931年9月、チャールズ・リンドバーグが名島水上飛行場に来場 11月、福岡市歌が制定される 1936年 雁ノ巣飛行場(福岡第一飛行場、現在の東区雁ノ巣レクレーションセンターのあたり、当時は糟屋郡和白村)が日本初の国際空港として開場。名島水上飛行場(福岡飛行場)は福岡第二飛行場と改名。 1936年3月9日、広田弘毅が福岡市(福岡県)出身としては初の内閣総理大臣となる。( - 1937年2月2日) 1937年 5月28日、ヘレン・ケラー来訪。西南学院、福岡女学院および福岡聾学校を訪問。 1945年5月、陸軍席田(むしろだ)飛行場(現在の福岡空港)開場。 6月19日、福岡大空襲。米軍機による大規模夜間爆撃により死者902人を出した。
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昭和時代(戦後)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 07:44 UTC 版)
1945年 9月22日、米軍が進駐。板付空港(現福岡空港)を接収。 1946年 10月15日、天神地区で新天町商店街が営業開始。 1948年平和台陸上競技場が完成。 10月、第3回国民体育大会開催。 1950年平和台野球場完成。 1951年10月、福岡空港(別称:板付空港)で民間航空が再開 12月1日、ラジオ九州(現:RKB毎日放送)開局。 1953年6月 梅雨末期の大雨により大被害(昭和28年西日本水害) 8月22日、福岡市動物園が開園 1954年 2月8日、マリリン・モンロー、ジョー・ディマジオ 新婚旅行で来福。 1956年 3月1日、NHK福岡放送局、テレビ(JOLK-TV)本放送開始。 1957年 4月14日、福岡水族館が開館 1963年 12月1日、博多駅が現在地に移設 1968年九州芸術工科大学(現在の九州大学芸術工学部)設立。福岡市内では2校目の国立大学の設置。 8月、福岡水族館が閉館。 1972年4月1日、北九州市に次ぐ九州2番目の政令指定都市となり、中央区・博多区・東区・西区・南区の5区が発足する。 西鉄ライオンズがシーズン終了後、福岡野球株式会社に売却される。太平洋クラブと提携し、球団名は「太平洋クラブライオンズ」となる。 1975年3月10日、山陽新幹線博多駅開業。 国勢調査に基づく市の人口が初めて100万人を突破。 1976年 中央区天神地区に天神地下街が開業。 1977年 太平洋クラブライオンズが「クラウンライターライオンズ」に改称(クラウンガスライターとの提携のため)。 1978年異常少雨により5月20日から287日間に渡り断水を伴う給水制限が実施された(昭和53-54年福岡市渇水)。 クラウンライターライオンズが西武グループに球団を売却、新球団西武ライオンズとして福岡から埼玉県所沢市に移転。福岡からプロ野球球団が姿を消す。 1979年2月11日、市内電車(西鉄福岡市内線)全線廃止。 人口が北九州市を抜き、再び九州最大となる。 1980年6月1日、福岡市植物園が開園。 10月20日、福岡都市高速道路部分開通 1981年 7月26日、福岡市地下鉄部分開業 1982年 5月10日、西区が(新)西区・早良区・城南区に3分割される 1988年 大阪市を本拠地にしていたプロ野球チーム・南海ホークスが球団売却に伴い福岡市に移転し、「福岡ダイエーホークス」と名称を変更することを決定。翌1989年から平和台球場を本拠地とする。11年ぶりに福岡にプロ野球球団が戻ってくる。10月、荒津大橋が開通。
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昭和時代(旧糸魚川市発足以前)
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「糸魚川市の歴史」の記事における「昭和時代(旧糸魚川市発足以前)」の解説
1927年2月8日 - 大雪のため能生、糸魚川地区で雪崩が頻発、能生谷村で死者11人、磯部村で死者5人、糸魚川町で死者5人。 1927年2月10日 - 能生町大洞で地すべりが発生、死者12人の被害。 1927年8月1日 - 青海村が青海町へ。 1929年1月2日 - 波浪により市振村(現在の青海地区)で全戸浸水の被害。船小屋、漁具が全部流失するなど大きな経済的な損失を受ける。歌外波村(現在の青海地区)でも30戸が浸水、漁具が流失する被害。北陸本線の路盤も流失する。 1929年4月4日 - 能生町浦本で地すべり、北陸本線の路盤が被害を受け10日間不通に。 1929年8月8日-9日 - 集中豪雨により各河川が氾濫するなどの被害。北陸本線では、浦本近辺で発生した土砂崩れに貨物列車が乗り上げ、蒸気機関車及び4-5両の貨車が脱線転覆。 1930年7月9日-10日 - 集中豪雨により各河川が氾濫。姫川は4.2mの水位上昇が見られた。 1932年12月21日 - 横町で大火、368棟焼失。 1933年 - 電気化学工業が大所川水力発電所、小滝水力発電所を現物出資し、黒部川電力株式会社が設立(1953年、証券保有制限令により出資が解消され再び電気化学工業の所有に)。 1934年2月 - 能生町藤崎で地すべり、北陸本線の路盤が被害を受け9日間不通に。 1934年3月13日 - 姫川第六水力発電所(現黒部川電力株式会社)の工事現場にて雪崩が発生。飯場が倒壊し9人死亡。その後、発電所は同年中に完成。 1934年11月14日 - 大糸北線糸魚川駅- 根知駅間開業。 1936年2月11日 - 糸魚川町矢内で雪崩が発生。死者6人。 1937年- 上越医療購買利用組合連合会上越病院糸魚川分院(現在の新潟県厚生農業協同組合連合会糸魚川総合病院)が開業。 1935年12月24日 - 大糸北線根知駅-小滝駅間延伸開業。 1936年 - 糸魚川商工会(糸魚川商工会議所の前身)が発足。 1937年 - 能生銀行に大和川銀行が吸収されるなど、中・小銀行の再編成が始まる。 1938年 - 小滝村でヒスイが発見される(* 1955年、天然記念物に指定)。 1939年 - 電気化学工業により青海川水力発電所が完成。 1940年12月27日 - 糸魚川タクシーが創業。 1942年4月1日 - 浦本村の旧鬼伏村区域が木浦村へ移管。 1943年 - 戦時統制の影響により、第四銀行に能生銀行、第一三九銀行などが吸収される。 1944年3月21日 - 青海町の電化社(現在の電気化学工業青海工場)の原石山で発破が失敗し大崩壊が発生、11名死亡。 1944年 - 戦時統制の影響により、市内のバス会社6社が頸城鉄道へ吸収される。 1945年1月21日 - 小滝村山之坊で雪崩が発生。民家一戸が全壊し6人が圧死、1人重傷。 1947年5月19日 - 能生町柵口にて地すべりが発生。被害家屋80戸。 1947年7月10日 - 根知村大久保集落で地すべりが活発化。県により集落に対して移転命令。 1948年9月6日 - 集中豪雨により新潟県西部域で被害。罹災者165人、浸水33件、田の流出30a、冠水1,000a、土砂流入150a、畑の冠水600a、橋の流出2か所、道路の流出1か所、堤防決壊2か所。 1949年7月30日 - 新潟焼山から泥流が発生。 1949年 - 信越化学が山之坊(小滝)で蛇紋岩(熔成燐肥の材料)の採掘を始める。 1949年 - 水族館ができる。水族館は現在の糸魚川地区公民館のある場所に立地し、1954年まで開館していた。 1951年9月20日 - 糸魚川信用組合発足。 1952年7月1日 - 集中豪雨により水田3,500a冠水。歌地区で土砂崩れにより死者1人。 1952年12月4日 - 国道11号が国道8号に統合される。 1953年5月18日 - 国道148号(前県道糸魚川-松本線)が指定。
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昭和時代(旧糸魚川市発足以降)
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「糸魚川市の歴史」の記事における「昭和時代(旧糸魚川市発足以降)」の解説
1954年6月1日 - 糸魚川町に浦本村、下早川村、上早川村、大和川村、西海村、大野村、根知村、小滝村が合併し糸魚川市が誕生。 1954年10月1日 - 各地域で市町村合併が行われ、以後、2005年の大合併まで51年間の1市2町村体勢ができあがる。(現在の能生地区):能生町、能生谷村、磯部村、木浦村が合併して能生町となる。 (現在の糸魚川地区):糸魚川市に今井村の一部が編入。 (現在の青海地区):青海町、歌外波村、市振村、上路村及び今井村の一部を編入して青海町が成立。 1954年 - 電気化学工業青海工場にセメント工場が建設。姫川橋の東半がコンクリート橋になり、全体が永久橋となる。 1955年 - 姫川電力(現・東京発電)により姫川第七水力発電所が完成。 1956年 - 青海川のヒスイの原産地が国の天然記念物に指定(前年には小滝川が指定)。 1957年8月15日 - 大糸北線の小滝駅以南が開通。大糸北線を改め大糸線。 1959年 - 赤痢大発生。300名以上の患者が発生する。 1961年4月1日 - 糸魚川高等学校の商業科を分離し、新潟県立糸魚川商工高等学校が設立(現新潟県立糸魚川白嶺高等学校)。 1961年 - 第2室戸台風の集中豪雨により、姫川が増水。姫川橋が破損し、一週間運行停止。 1962年8月 - 東北電力大所川第一水力発電所運用開始 1962年12月1日 - 大糸線経由の新宿駅行き、急行第一白馬が運行開始。2両編成、大糸線内準急扱いも首都圏へ向けた初の直通列車となる(糸魚川駅での特急停車は、1966年のはくたかが初)。 1963年3月16日 - 能生町小泊で地すべりが発生。死者・行方不明者4人、負傷者6人、倒壊家屋27戸。また、当該箇所で北陸本線の列車が脱線転覆し、負傷者15人。 1964年 - 明星セメント糸魚川工場が操業開始。 1965年9月18日 - 集中豪雨により姫川が氾濫。死者4人、行方不明1人。また、能生川も氾濫して住宅1戸が流出、死者2人。 1965年9月30日 - 北陸本線黒岩信号場-青海駅間が複線化。同時に泊駅-糸魚川駅間が交流電化。 1965年 - 姫川港の建設が始まる。 1966年9月29日 - 北陸本線の無煙化。 1967年5月8日 - 姫川が氾濫。小滝の大所川で発電所が土石流により埋没。 1968年 - 富山県宇奈月温泉と糸魚川市蓮華温泉を結ぶスーパー林道計画(黒部-小滝線)に対し、林野庁が予算(調査費)を計上する。翌年にも測量費が計上されたが「森林開発の効果が期待できない」として着工は見送られた。 1968年3月 - 川島地内で地すべりが発生。住家2戸以上が埋没、倒壊。 1969年 - 国道148号線沿い姫川温泉付近に白馬大仏が完成。 1969年8月9日 - 集中豪雨により青海町外波で土石流が発生。158戸のうち150戸が全半壊する大規模なものであったが、事前に住民避難が完了しており人的被害は無し。その後も9月まで土砂災害による被害が発生、国道8号、北陸本線が断続的に不通となる 1969年3月8日 - 西海川沿いの川島地区で地すべりが発生して人家1戸が埋没。集落16戸が一時避難。 1969年10月1日 - 糸魚川駅-直江津駅間直流電化(糸魚川駅東方にデッドセクション設置)、全線複線電化完成。 1970年2月1日 - 台湾坊主(発達した低気圧)の影響で10m近くの高波が発生。糸魚川地区では海岸護岸3000mが決壊して約50戸が避難。青海地区では町立保育園をはじめ約20棟が高波により倒壊、流出した。 1970年11月23日 - 青海町の国道8号線大峯洞門西詰で土砂崩れ。前日に発生した崩土の撤去作業をしていたホイールローダーが海へ流され作業員1人が死亡。通りかかった乗用車・トラック4台も崖下へ流され5人が軽傷。 1971年7月 - 親不知から朝日岳に至る登山道、栂海新道が開通。 1972年6月 - 能生バイパス供用開始。 1972年9月23日、磯部中学校の教職員15人(中学校の全教員および用務員)が、研修先で戸隠高原バス事故に巻き込まれて全員が死傷。 1972年 - 大糸線無煙化。 1972年12月12日 - 能生町島道で地すべりが発生。倒壊家屋4戸。 1973年 - 姫川港西埠頭2号岸壁完成。開港宣言。 1973年12月7日 - 糸魚川バイパス供用開始。 1974年7月28日 - 新潟焼山が噴火。山頂付近で3人が死亡。 1974年10月 - 信越化学工業(新潟ポリマー株式会社)糸魚川工場が完成。 1974年 - 早川郷藤まつりが始まる。 1975年7月19日 - おまんたまつりが始まる。 1975年12月8日 - 天津神社舞楽が無形民俗文化財に指定。 1976年3月14日 - 市越の山腹で地すべりが発生。4棟が倒壊、3戸に避難指示。流出した土砂で水田、市道、農道、農業用水路などが埋没。 1976年4月1日 - 1市2町(糸魚川、青海、能生)による糸魚川地域消防事務組合が設立。 1976年4月6日 - 明星山南壁の岩場で登山者2人が中吊りの状態で発見される。警察は2人が死亡していると断定するも遺体回収は難航し、後日、ザイルを切断して回収。 1976年8月14日 - 白蓮洞に入洞していた大学生らが集中豪雨による増水で脱出不能となる。後日、全員救助されたが内部は立ち入り禁止となった。 1976年 - 蓮華温泉へ通じる道路(新潟県道505号入ノ平白馬線、糸魚川市道蓮華線)が開通。 1980年1月28日 - 糸魚川・能生の舞楽が重要無形民俗文化財に指定。 1980年12月20日 - 糸魚川シーサイドバレースキー場開場。 1981年 - 糸魚川警察署移転。 1982年7月 - 珠洲港-糸魚川港間に航路開設。 1984年8月25日 - 長野県塩尻市と姉妹都市提携盟約書調印。 1985年2月15日 - 青海町市振で地すべりが発生。死者10人、負傷者4人、倒壊家屋9人。 1985年 - 高浪池、ヒスイ峡一帯が白馬山麓国民休養地に指定される。 1986年1月26日 - 能生町で柵口雪崩災害発生。13人死亡。 1987年 - 糸魚川医療生活協同組合姫川病院が開業(2007年6月末閉院、同年8月25日破産) 1988年7月20日 - 北陸自動車道の朝日インターチェンジ-親不知インターチェンジ-糸魚川インターチェンジ-能生インターチェンジ-名立谷浜インターチェンジ間が開通し、北陸自動車道が全線開通。 1988年7月21日 - 頸城自動車による上越-糸魚川間の高速バスが運行開始(* 1999年廃止)
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昭和時代(終戦まで)
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1934年(昭和9年)から、先の道路改良計画を改定した「第二次道路改良計画」が実施された。これにより国道6903 km及び軍事国道275 kmを国が直轄で改良する計画が実行に移されたものの、長引く不況による財政難及び戦時体制への移行に伴い、予算的裏付けが十分になされず、これも頓挫するに至った。 一方、ドイツのアウトバーンの影響を受け、内務省は全国的な自動車道路網、いわゆる「弾丸道路」とよばれる高速道路の整備計画策定を開始している。1943年(昭和18年)には、戦時下であったが内務省は「大東亜共栄圏全国自動車国道計画」を策定し、東京 - 神戸間の自動車国道建設のための測量、設計などが実施された。しかし、戦況が悪化したことにより、翌1944年(昭和19年)には中止となった。
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昭和時代(戦後)
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終戦後、焦土と化していた日本に進駐した連合国軍最高司令官総司令部は、軍事的に重要な道路路線を整備することを要求した。連合国軍総司令部は1948年(昭和23年)11月、連合国軍総司令官の日本政府に対する覚書(通称:マッカーサー覚書)によって、政府は「日本の道路及び街路網の維持修繕五箇年計画」の覚書を出した。これにより、日本政府は道路の維持修繕の五箇年計画を作成し、連合国軍の援助を受けながら、荒廃した道路の路面補修や橋梁修繕などを行った。財政的な制約や、講和条約に伴い1951年(昭和26年)に覚書が失効されたことにより、この計画は完全には実施されなかったが、その後の道路整備事業に大きな影響を与えている。 戦後に再び敷かれることとなった国道の整備は、1952年(昭和27年)に道路法が全面改正されたことにより、それまでの国道路線は全廃されて、現代に通じる国道道路網の基礎が出来上がり、大きく前進することとなった。この新しい道路法では、道路は国道、都道府県道及び市町村道の3種類に分けられ、さらに国道は、いわゆる昭和国道とよばれる一級国道と二級国道にランク分けされることとなった。2年後の1954年(昭和29年)には「第一次道路整備五箇年計画」が策定され、のちに「高速自動車国道法」などの高速道路関連の国道の法律が次々と制定されていくことになった。 一級国道は、国土を縦貫し、横断し、又は循環して全国的な幹線道路網の枢要部分を構成し、かつ、都道府県庁所在地などを連絡する道路(第5条)とされ、政令で指定される。なお、昭和39年7月9日改正後の道路法の条項でいうと、これは第5条第1号に相当する。 二級国道は、一級国道と併せて全国的な幹線道路網を構成し、かつ以下に上げる要件 都道府県庁所在地及び人口十万人以上の市(重要都市)を相互に連絡する道路 重要都市と 一級国道とを連絡する道路 港湾法で特に規定された港又は建設大臣が指定する重要な飛行場若しくは国際観光上重要な地と一級国道とを連絡する道路 二つ以上の市を連結して一級国道に達する道路 のいずれか(第6条)を満たし、政令で指定される道路とされた。なお、後に第6条は削除されており、二級国道の要件は、昭和39年7月9日改正後の道路法の条項でいうと、第5条第1号から第4号に相当する。 一級国道は、1952年(昭和27年)12月に40路線(1–40号)が指定された(昭和27年12月政令第477号)。また、二級国道については翌1953年(昭和28年)5月に144路線(101–244号)が指定されている(昭和28年5月政令第96号)。これまでのように東京のみを起点とせず、大正国道の軍事路線のように各都市をそれぞれ起点・終点として直接結ぶ機能的な路線設定となっている。 路線番号は、東京から放射状に延びる一級国道には1号線から順に番号が振られた。二級国道は101号線以降とされ、基本的に北から南へ行くに従って数字が大きくなるように路線番号が採番された。なお、事情が特殊な北海道については最後に回されたため、正確には本州東北地方 - 中国地方、四国、九州、北海道の順に採番された。一級国道は1桁ないし2桁とされ、全体的には二級国道同様に北から採番しているが、国の骨格を形成する最重要路線として、東京日本橋を起点に東海道に相当する路線が国道1号、山陽道に相当する路線が国道2号、九州中部を南北に縦貫する路線が国道3号といった具合に採番がなされた。 1956年(昭和31年)7月に7路線(245–251号)と1963年(昭和38年)4月には20路線(252–271号)の二級国道の追加指定がそれぞれ施行された。ちょうど同じ時期、二級国道のいくつかの路線が、その重要性が認められて一級国道に昇格し、国道番号も3桁から2桁に改める国道の再編も行われ、1959年(昭和34年)4月とに3路線(41–43号)、1963年(昭和38年)4月には14路線(44–57号)の一級国道の追加指定が施行された。この昇格で空き番号となった二級国道は、国道に指定された新たな道路が当てはめられたが、一部の番号は当てはめられることもなく、そのまま欠番になっている。
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昭和(戦後)時代
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1949年(昭和24年)5月場所より、1944年(昭和19年)1月場所以来5年ぶりに取組が15日制となるが、この時は幕下以下各段も15番取ることになった(この場所序ノ口のみ14番、1951年(昭和26年)9月場所まで。翌1952年(昭和27年)1月場所より三段目以下は8日制となり、1953年(昭和28年)3月場所より幕下以下が8日制となる)。ちなみにこの間、幕下以下の優勝で最高の成績は1950年(昭和25年)9月場所の序二段・柏潟で14勝1敗、同じく最低の成績での優勝は1951年1月場所の序ノ口・郡山の8勝7敗。 1953年3月場所3日目の取組表は、結びの一番関脇三根山-横綱東富士戦を除く序ノ口からの取組114番すべての東西を入れ違えて印刷してしまい、その「割」のまま最後まで押し切ったため、東西を間違える力士が続出。十両、幕内の土俵入りも各力士が混迷するという事態が起きた。 1960年(昭和35年)7月場所より幕下以下の取組を、それまでの8日制を改めて7日制とした。 1961年(昭和36年)5月場所4日目、前頭13枚目佐田の山-十両筆頭清ノ森(のち清勢川~清乃盛~清の盛)戦で清ノ森が勝利した。場所が終わってみれば幕内最高優勝は佐田の山(12勝3敗)で十両優勝は清ノ森(12勝3敗)、十両優勝力士が幕内最高優勝力士に黒星をつけるという、当時としては話題の取組となった。彼以外で十両力士との対戦があった幕内優勝力士には、大蛇山、出羽湊、貴闘力、德勝龍がいるが、いずれも十両力士から喫した黒星はない。 1961年11月場所、前頭筆頭の開隆山は全取組15番の内、横綱・三役との取組が13番(初日に横綱柏戸、3日目に小結岩風、4日目に大関北葉山、5日目に横綱初代若乃花、6日目に横綱大鵬、7日目に横綱朝潮、8日目に大関若羽黒、9日目に大関琴ヶ濵、10日目に関脇佐田の山、12日目に関脇栃ノ海、13日目に小結出羽錦、14日目に小結冨士錦、千秋楽に関脇羽黒山)あった。これは2017年5月場所終了現在、平幕力士が三役以上の力士と1場所で最も多く対戦した記録とされる。尚、開隆山は当場所で見事に3横綱(柏戸、大鵬、朝潮。朝潮戦は不戦勝)2大関(若羽黒、琴ヶ濵)から白星を挙げ、9勝6敗と勝ち越し、殊勲賞も受賞、翌場所の新三役(小結)昇進を手中にした。 1966年(昭和41年)5月場所より、幕下付出は幕下最下位から相撲を取らせることにした。 1971年(昭和46年)6月に取組編成要領を決定し、幕内下位でも大きく勝ち越した力士を、横綱・大関と取り組ませることとした。 1972年1月場所、初日早々に横綱北の富士-大関琴櫻戦が組まれ(初日に横綱-大関戦が組まれたケースは史上初)、翌2日目には大関同士の清國-前の山戦が組まれた。これ以降、翌1973年11月場所まで毎場所、序盤戦5日目までに組まれた横綱-大関戦および大関同士の取組が全部で19番組まれた。このうち横綱-大関戦が7番、大関同士の取組が12番組まれた。しかし翌1974年(昭和49年)は5月場所4日目の大麒麟-北の湖戦の大関同士1番のみだった。また1977年(昭和52年)には、同じく5日目までに組まれた横綱-大関戦は4番、大関同士の取組は5番という記録が残っている。この年は3月場所から9月場所まで5大関(貴ノ花、若三杉(のち2代若乃花)、魁傑、三重ノ海、旭國)がいたため、下位に各同部屋力士もいることから取組編成上、前半戦までに対戦することもあった。取組の詳細は下記の通り(すべて5日目までの取組、太字は横綱)。1972年(横綱-大関4番、大関同士6番) 1月場所 初日 ●北の富士 - 琴櫻○、 2日目 ●清國 - 前の山○この場所千秋楽結びの一番に、前頭5枚目先代栃東-大関清國戦が組まれたが、平幕力士が千秋楽結びで相撲を取ることは極めて異例で、清國を破った栃東は史上初めて平幕力士として千秋楽結びで白星をあげた(11勝4敗で初優勝)。ちなみに1972年〜1973年の2年間に千秋楽結び前の取組に出場した平幕力士は1972年7月場所の北の湖(7枚目、対大関琴櫻)、同年9月場所の栃東(4枚目、対大関琴櫻)、1973年3月場所の富士櫻(12枚目、対大関輪島)、同年9月場所の高見山(4枚目、対大関貴ノ花)の4人。 3月場所 初日 ○前の山 - 大麒麟●、 5日目 ●北の富士 - 大麒麟○ 5月場所 2日目 ○大麒麟 - 琴櫻● 7月場所 3日目 ●琴櫻 - 清國○この場所、横綱北の富士が全休し、大関大麒麟も5日目から休場したため、結果的に大関以上同士の取組はこの一番だけで、千秋楽結びの一番は、大関清國と関脇長谷川の対戦になった。 9月場所 5日目 ○北の富士 - 大麒麟● 11月場所 初日 ○輪島 - 大麒麟●、 3日目 ●清國 - 琴櫻○、4日目 ○清國 - 北の富士● 1973年(横綱-大関3番、大関同士6番)1月場所 2日目 ●清國 - 琴櫻○、 4日目 ○大麒麟 - 貴ノ花● 3月場所 2日目 ●大麒麟 - 清國○、 5日目 ●琴櫻 - 清國○ 5月場所 4日目 ●清國 - 貴ノ花○ 7月場所 5日目 ●大麒麟 - 琴櫻○ 9月場所 4日目 ●大麒麟 - 清國○ 11月場所 3日目 ○大麒麟 - 貴ノ花●、 4日目 ●清國 - 輪島○ 1974年(大関同士1番)5月場所 4日目 ●大麒麟 - 北の湖○ 1977年(横綱-大関4番、大関同士5番)3月場所 初日 ○貴ノ花 - 旭國●、 4日目 ○北の湖 - 三重ノ海● 5月場所 3日目 ○旭國 - 三重ノ海●、 5日目 ○北の湖 - 魁傑● 7月場所 3日目 ○旭國 - 三重ノ海●、 5日目 ○北の湖 - 魁傑● 9月場所 3日目 ○輪島 - 三重ノ海●、 4日目 ○旭國 - 魁傑●、5日目 ○魁傑 - 三重ノ海● なお序盤戦5日目までの横綱-大関戦に関しては、部屋別総当たり制が始まった1965年(昭和40年)1月場所より9月場所まで8番の割が組まれ、この年序盤戦に組まれた横綱-大関戦としては最多。詳細は下記の通り(太字は横綱)。 1965年(横綱-大関8番)1月場所 3日目 ○大鵬 - 北葉山●、4日目 ○佐田の山 - 栃ノ海● 3月場所 2日目 ●北葉山 - 栃ノ海○ 5月場所 2日目 ○北葉山 - 栃ノ海● 7月場所 2日目 ●栃光 - 佐田の山○、4日目 ○栃ノ海 - 北葉山● 9月場所 2日目 ○栃ノ海 - 北葉山●、5日目 ●栃光 - 佐田の山○上記の取組の中でも横綱栃ノ海-大関北葉山戦は序盤戦に4番(2日目3番、4日目1番)と最も多く組まれた。 ちなみに1970年(昭和45年)以降の横綱-関脇戦、大関-関脇戦の序盤戦5日目までの取組となると、横綱-関脇戦では1970年3月場所から翌1971年(昭和46年)11月場所まで毎場所組まれ、全部で21番。1973年1月場所から翌1974年7月場所にも毎場所組まれ、全部で18番の取組が組まれた。大関-関脇戦では1970年11月場所から1974年9月場所まで5年にわたり毎場所組まれ、全部で69番の取組が組まれた。 史上最多の関脇5人の番付となった1972年7月場所、前頭筆頭の豊山は、ただ一人関脇5人全員との取組(2日目-対三重ノ海、3日目-対魁傑、6日目-対貴ノ花、8日目-対輪島、9日目-対長谷川)があった。豊山は三重ノ海、貴ノ花には敗れたが魁傑、輪島、長谷川に勝ち、3大関(大麒麟、清國、琴櫻)からも白星を挙げ(対大麒麟は不戦勝)、10勝5敗の活躍で翌場所の三役昇進を決めた。 蔵前国技館の開催が最後の1984年9月場所、13日目を終えて幕尻に近い前頭12枚目・多賀竜が1敗で単独トップ、大関・若嶋津と前頭6枚目・小錦が2敗で追う展開になった。翌14日目、本来は大関・若嶋津と横綱・千代の富士(同場所は既に4敗と不調だった)の取組が行われる予定だったが、平幕の小錦と多賀竜の二人が優勝争いに加わっていたため、千代の富士-若嶋津の割が壊され(消され)、千代の富士-小錦・若嶋津-多賀竜の取組にそれぞれ変更された。結果この対戦は小錦と多賀竜の平幕力士がそれぞれ勝利、若嶋津は3敗と後退し優勝争いから脱落。千秋楽も大関同士の琴風-朝潮の割が崩され、ひとり2敗の小錦が琴風と、単独トップで1敗の多賀竜が朝潮とそれぞれ取組が変更された。結果千秋楽は小錦が琴風に敗れ12勝3敗となったため、この時点で多賀竜の平幕優勝が決まった(多賀竜も朝潮に敗れ、多賀竜の成績は13勝2敗)。
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昭和時代(戦前)
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1927年(昭和2年)3月31日 - 秋田製油所道川支所閉鎖。 1929年(昭和4年)5月10日 - 下松製油所発足(1930年4月10日操業開始)。 1934年(昭和9年)2月2日 - 道路部門を分離、日本舗道株式会社(現・株式会社NIPPO)を設立。 1936年(昭和11年)12月1日 - 関西製油所発足(1937年5月24日操業開始)。 1937年(昭和12年)10月 - 石油取扱量増加のため、浅野物産の仲介で英バンクライン社から「コラバンク」(Corabank)(9,181トン)を購入し、力行丸と改名。海運部門を設立。 1939年(昭和14年)9月2日 - 販売部門を石油共販株式会社に譲渡、石油精製専業に。 11月 - 試験所閉鎖。 1940年(昭和15年)12月30日 - 和田製油所(新潟県)を買収。 1941年(昭和16年)1月28日 - 北村製油所(千葉県)を買収。 6月1日 - 小倉石油株式会社と合併。横浜製油所、東京製油所、中央研究所を継承。 1942年(昭和17年)4月1日 - 鉱業部門を帝国石油株式会社(現・国際石油開発帝石)に譲渡。 6月1日 - 愛国石油株式会社を吸収合併。長岡製油所、川崎製油所を継承。 12月30日 - 諸橋製油所(秋田県)を買収。 1943年(昭和18年)11月30日 - 長岡製油所閉鎖。 12月15日 - 川崎製油所閉鎖。 1944年(昭和19年)1月 - 海運部門を共同企業株式会社に譲渡。 8月25日 - 高雄製油所発足。台湾製油所を苗栗製油所に改称。 9月1日 - 末武製油所発足。 1945年(昭和20年)6月30日 - 東京製油所閉鎖。 小倉石油 1889年(明治22年) - 小倉常吉(1865年埼玉県生まれ)が小倉油店を創業。 1894年(明治28年) - 小倉石油店に改称。 1902年(明治35年)12月27日 - 釜屋堀工場(後の東京製油所)を買収。 1917年(大正6年)6月5日 - 大久保製油所(秋田県大久保)が操業開始。 1922年(大正11年)1月21日 - 横浜に原油貯油所を開設。 1923年(大正12年)4月30日 - 大久保製油所閉鎖。 1925年(大正14年)4月10日 - 小倉石油株式会社に改組。 1929年(昭和4年)8月21日 - 小倉丸(7,270トン)竣工。海運部門が設立。 12月 - 横浜製油所が操業開始。 1941年(昭和16年)6月1日 - 日本石油株式会社と合併。 愛国石油 1934年(昭和9年)4月 - 愛国石油合資会社として設立。川崎工場が操業開始。 1935年(昭和10年)4月 - 愛国石油株式会社に改組。 1940年(昭和15年)3月 - 新愛国石油株式会社設立、加藤製油所および加藤製油所新津工場を継承。 11月4日 - 愛国石油が新愛国石油を合併、長岡製油所・新津製油所が発足。 1941年(昭和16年)4月 - 新津製油所閉鎖。 1942年(昭和17年)6月1日 - 日本石油株式会社に合併。
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昭和時代(戦前)
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「新日本石油/del20100414」の記事における「昭和時代(戦前)」の解説
1927年(昭和2年)3月31日 - 秋田製油所道川支所閉鎖。 1929年(昭和4年)5月10日 - 下松製油所発足(1930年4月10日操業開始)。 1934年(昭和9年)2月2日 - 道路部門を分離、日本舗道株式会社(現・NIPPOコーポレーション)を設立。 1936年(昭和11年)12月1日 - 関西製油所発足(1937年5月24日操業開始)。 1939年(昭和14年)9月2日 - 販売部門を石油共販株式会社に譲渡、石油精製専業に。 1939年(昭和14年)11月 - 試験所閉鎖。 1940年(昭和15年)12月30日 - 和田製油所(新潟県)を買収。 1941年(昭和16年)1月28日 - 北村製油所(千葉県)を買収。 1941年(昭和16年)6月1日 - 小倉石油株式会社と合併。横浜製油所、東京製油所、中央研究所を継承。 1942年(昭和17年)4月1日 - 鉱業部門を帝国石油株式会社に譲渡。 1942年(昭和17年)6月1日 - 愛国石油株式会社を吸収合併。長岡製油所、川崎製油所を継承。 1942年(昭和17年)12月30日 - 諸橋製油所(秋田県)を買収。 1943年(昭和18年)11月30日 - 長岡製油所閉鎖。 1943年(昭和18年)12月15日 - 川崎製油所閉鎖。 1944年(昭和19年)8月25日 - 高雄製油所発足。台湾製油所を苗栗製油所に改称。 1944年(昭和19年)9月1日 - 末武製油所発足。 1945年(昭和20年)6月30日 - 東京製油所閉鎖。 小倉石油 1889年(明治22年) - 小倉常吉が小倉油店を創業。 1894年(明治28年) - 小倉石油店に改称。 1902年(明治35年)12月27日 - 釜屋堀工場(後の東京製油所)を買収。 1917年(大正6年)6月5日 - 大久保製油所(秋田県大久保)が操業開始。 1922年(大正11年)1月21日 - 横浜に原油貯油所を開設。 1923年(大正12年)4月30日 - 大久保製油所閉鎖。 1925年(大正14年)4月10日 - 小倉石油株式会社に改組。 1929年(昭和4年)12月 - 横浜製油所が操業開始。 1941年(昭和16年)6月1日 - 日本石油株式会社と合併。 愛国石油 1934年(昭和9年)4月 - 愛国石油合資会社として設立。川崎工場が操業開始。 1935年(昭和10年)4月 - 愛国石油株式会社に改組。 1940年(昭和15年)3月 - 新愛国石油株式会社設立、加藤製油所および加藤製油所新津工場を継承。 1940年(昭和15年)11月4日 - 愛国石油が新愛国石油を合併、長岡製油所・新津製油所が発足。 1941年(昭和16年)4月 - 新津製油所閉鎖。 1942年(昭和17年)6月1日 - 日本石油株式会社に合併。
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昭和時代(戦前・戦中)
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「勲一等旭日大綬章」の記事における「昭和時代(戦前・戦中)」の解説
大日本帝国憲法下 受章者名主な官職・役職受章日備考宇垣一成 陸軍大将、陸軍大臣 1927年(昭和2年)4月19日 江木翼 司法大臣 1927年(昭和2年)4月19日 濱口雄幸 第27代内閣総理大臣 1927年(昭和2年)4月19日 有松英義 法制局長官 1927年(昭和2年)10月24日 児玉秀雄 伯爵、内務大臣 1927年(昭和2年)12月17日 野村素介 男爵、元老院議官 1927年(昭和2年)12月23日 荒井賢太郎 枢密院副議長 1928年(昭和3年)1月20日 大倉喜八郎 男爵、大倉財閥総帥 1928年(昭和3年)1月20日 鈴木喜三郎 内務大臣 1928年(昭和3年)1月20日 大岡育造 文部大臣 1928年(昭和3年)1月27日 石原健三 枢密顧問官 1928年(昭和3年)4月21日 山川健次郎 男爵、東京帝国大学総長 1928年(昭和3年)4月21日 伊藤博邦 公爵、式部長官 1928年(昭和3年)12月28日 関屋貞三郎 宮内次官 1928年(昭和3年)12月28日 古市公威 男爵、枢密顧問官 1928年(昭和3年)12月28日 桜井錠二 男爵、枢密顧問官 1929年(昭和4年)2月28日 上山満之進 台湾総督 1929年(昭和4年)3月4日 窪田静太郎 行政裁判所長官 1929年(昭和4年)8月1日 福田彦助 陸軍中将 1929年(昭和4年)9月5日 加藤寛治 海軍大将 1929年(昭和4年)12月28日 水町袈裟六 会計検査院長 1930年(昭和5年)4月22日 豊島直通 大審院部長 1930年(昭和5年)10月14日 安保清種 海軍大将、海軍大臣 1931年(昭和6年)4月11日 松平恒雄 宮内大臣 1931年(昭和6年)4月11日 田付七太 駐ブラジル大使 1931年(昭和6年)5月31日 北里柴三郎 旧男爵、日本医師会会長 1931年(昭和6年)6月13日 没後追贈 小幡酉吉 駐ドイツ大使 1931年(昭和6年)6月15日 仙石貢 鉄道大臣 1931年(昭和6年)10月30日 福原鐐二郎 学習院長 1931年(昭和6年)10月31日 山川端夫 法制局長官 1931年(昭和6年)10月31日 花井卓蔵 衆議院副議長 1931年(昭和6年)12月3日 伊沢多喜男 台湾総督 1931年(昭和6年)12月12日 入江為守 子爵、東宮侍従長 1932年(昭和7年)2月8日 小松謙次郎 鉄道大臣 1932年(昭和7年)10月15日 谷口尚真 海軍大将 1932年(昭和7年)10月15日 山之内一次 鉄道大臣 1932年(昭和7年)12月21日 九条道実 公爵、掌典長 1933年(昭和8年)1月18日 宇佐美勝夫 賞勲局総裁 1933年(昭和8年)1月27日 井上幾太郎 陸軍大将 1933年(昭和8年)3月23日 吉田伊三郎 駐トルコ大使 1933年(昭和8年)4月23日 金谷範三 陸軍大将 1933年(昭和8年)6月6日 鈴木孝雄 陸軍大将 1933年(昭和8年)7月21日 グリエルモ・マルコーニ イタリア上院議員、侯爵。マルコーニ無線電信会社社長。 1933年(昭和8年)11月17日 日本の無線界の発展に貢献 三上参次 東京帝国大学教授 1934年(昭和9年)1月4日 鎌田栄吉 文部大臣 1934年(昭和9年)2月6日 大角岑生 男爵、海軍大将 1934年(昭和9年)2月7日 野村吉三郎 海軍大将、駐アメリカ大使 1934年(昭和9年)2月7日 菱刈隆 陸軍大将 1934年(昭和9年)2月7日 南次郎 陸軍大将、陸軍大臣 1934年(昭和9年)2月7日 A級戦犯として終身刑(主権回復後に保釈) 渡辺錠太郎 陸軍大将、教育総監 1934年(昭和9年)2月7日 二・二六事件で暗殺 多門二郎 陸軍中将 1934年(昭和9年)2月16日 湯浅倉平 内大臣 1934年(昭和9年)3月9日 安達謙蔵 内務大臣 1934年(昭和9年)4月29日 士族(熊本) 厚東篤太郎 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 阿部信行 陸軍大将、第36代内閣総理大臣 1934年(昭和9年)4月29日 士族(金沢) 荒木貞夫 男爵、陸軍大将、陸軍大臣 1934年(昭和9年)4月29日 士族(徳川) 安藤利吉 陸軍大将、台湾総督 1934年(昭和9年)4月29日 伊藤賢三 陸軍軍医総監 1934年(昭和9年)4月29日 井上忠也 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 植田謙吉 陸軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 植村東彦 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 大村卓一 満鉄総裁 1934年(昭和9年)4月29日 緒方勝一 陸軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 小野寺長治郎 陸軍主計総監 1934年(昭和9年)4月29日 香椎浩平 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 加藤亮一 海軍主計中将 1934年(昭和9年)4月29日 蒲穆 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 川崎卓吉 商工大臣 1934年(昭和9年)4月29日 川島義之 陸軍大将、陸軍大臣 1934年(昭和9年)4月29日 川村竹治 台湾総督、司法大臣 1934年(昭和9年)4月29日 岸本綾夫 陸軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 黒田琢磨 海軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 黒田英雄 大蔵次官 1934年(昭和9年)4月29日 小磯國昭 陸軍大将、朝鮮総督、第41代内閣総理大臣 1934年(昭和9年)4月29日 士族(山形) 合田平 陸軍軍医総監 1934年(昭和9年)4月29日 小林躋造 海軍大将、台湾総督 1934年(昭和9年)4月29日 小山松吉 司法大臣 1934年(昭和9年)4月29日 坂本政右衛門 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 左近司政三 海軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 佐藤尚武 外務大臣 1934年(昭和9年)4月29日 佐野会輔 陸軍主計総監 1934年(昭和9年)4月29日 末次信正 海軍大将、内務大臣 1934年(昭和9年)4月29日 杉政人 海軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 杉山元 元帥陸軍大将、陸軍大臣、参謀総長 1934年(昭和9年)4月29日 鈴木美通 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 高橋三吉 海軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 建川美次 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 田中隆三 文部大臣 1934年(昭和9年)4月29日 塚本清治 内閣書記官長 1934年(昭和9年)4月29日 出淵勝次 駐アメリカ大使 1934年(昭和9年)4月29日 永井松三 駐ドイツ大使 1934年(昭和9年)4月29日 長岡春一 駐ドイツ大使 1934年(昭和9年)4月29日 永野修身 元帥海軍大将、軍令部総長 1934年(昭和9年)4月29日 士族(土佐)、A級戦犯として裁判中病死 中村孝太郎 陸軍大将、陸軍大臣 1934年(昭和9年)4月29日 中村良三 海軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 西尾寿造 陸軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 西義一 陸軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 二宮治重 陸軍中将、文部大臣 1934年(昭和9年)4月29日 橋本虎之助 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 畑俊六 元帥陸軍大将、陸軍大臣 1934年(昭和9年)4月29日 士族(会津) 秦真次 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 鳩山一郎 第52・53・54代内閣総理大臣 1934年(昭和9年)4月29日 士族(勝山) 林桂 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 林銑十郎 陸軍大将、第33代内閣総理大臣 1934年(昭和9年)4月29日 士族(加賀) 林仙之 陸軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 広田弘毅 第32代内閣総理大臣 1934年(昭和9年)4月29日 A級戦犯として法務死 藤田尚徳 海軍大将、侍従長 1934年(昭和9年)4月29日 二上兵治 枢密顧問官 1934年(昭和9年)4月29日 古荘幹郎 陸軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 本庄繁 男爵、陸軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 真崎甚三郎 陸軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 町田忠治 大蔵大臣 1934年(昭和9年)4月29日 松井石根 陸軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 士族(尾張)、法務死 松浦松見 海軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 松木直亮 陸軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 松山茂 海軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 三木善太郎 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 水野錬太郎 内務大臣 1934年(昭和9年)4月29日 三土忠造 大蔵大臣 1934年(昭和9年)4月29日 南弘 逓信大臣、台湾総督 1934年(昭和9年)4月29日 三宅光治 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 室兼次 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 森寿 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 森連 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 柳川平助 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 山梨勝之進 海軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 山本英輔 海軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 山本鶴一 陸軍中将 1934年(昭和9年)4月29日 吉田豊彦 陸軍大将 1934年(昭和9年)4月29日 米内光政 海軍大将、第37代内閣総理大臣 1934年(昭和9年)4月29日 士族(盛岡) 有吉明 駐中華民国大使 1934年(昭和9年)7月4日 河野秀男 会計検査院長 1934年(昭和9年)12月31日 下条康麿 文部大臣 1934年(昭和9年)12月31日 元田肇 衆議院議長 1935年(昭和10年)5月11日 田内三吉 陸軍少将、侍従、東宮侍従、宮中顧問官 1935年(昭和10年)12月2日 岩越恒一 陸軍中将 1936年(昭和11年)7月10日 川岸文三郎 陸軍中将 1936年(昭和11年)7月10日 児玉友雄 陸軍中将 1936年(昭和11年)7月10日 佐藤三郎 陸軍中将 1936年(昭和11年)7月10日 清水喜重 陸軍中将 1936年(昭和11年)7月10日 杉原美代太郎 陸軍中将 1936年(昭和11年)7月10日 津田静枝 海軍中将 1936年(昭和11年)7月10日 百武源吾 海軍大将 1936年(昭和11年)7月10日 三毛一夫 陸軍中将 1936年(昭和11年)7月10日 若山善太郎 陸軍中将 1936年(昭和11年)7月10日 荒木寅三郎 学習院長 1937年(昭和12年)2月1日 板垣征四郎 陸軍大将、陸軍大臣 1937年(昭和12年)7月7日 士族(盛岡) A級戦犯として法務死 尾高亀蔵 陸軍中将 1937年(昭和12年)7月7日 園部和一郎 陸軍中将 1937年(昭和12年)7月7日 コンスタンティン・フォン・ノイラート 外務大臣 1937年(昭和12年)11月8日 ヴェルナー・フォン・ブロンベルク 国防大臣 1937年(昭和12年)11月8日 ヘルマン・ゲーリング 空軍総司令官、航空大臣 1937年(昭和12年)11月8日 ヴェルナー・フォン・フリッチュ 陸軍総司令官 1937年(昭和12年)11月8日 エーリヒ・レーダー 海軍総司令官 1937年(昭和12年)11月8日 ハインリヒ・ヒムラー 親衛隊全国指導者 1937年(昭和12年)11月8日 馬場鍈一 大蔵大臣 1937年(昭和12年)12月21日 今井清 陸軍中将 1938年(昭和13年)1月22日 清水澄 枢密院副議長 1938年(昭和13年)3月9日 嘉納治五郎 東京高等師範学校長 1938年(昭和13年)5月4日 没後追贈 寺内寿一 元帥陸軍大将、陸軍大臣 1938年(昭和13年)8月13日 長谷川清 海軍大将、台湾総督 1938年(昭和13年)8月13日 原嘉道 男爵、枢密院議長 1938年(昭和13年)9月14日 有田八郎 外務大臣 1938年(昭和13年)11月2日 武者小路公共 子爵、駐ドイツ大使 1938年(昭和13年)11月2日 渡久雄 陸軍中将 1939年(昭和14年)1月2日 上田宗重 海軍中将 1939年(昭和14年)1月26日 宇佐美興屋 陸軍大将、侍従武官長 1939年(昭和14年)3月23日 及川古志郎 海軍大将、海軍大臣 1939年(昭和14年)4月13日 近衛文麿 公爵、第34・38・39代内閣総理大臣 1939年(昭和14年)5月19日 公家 梅津美治郎 陸軍大将、参謀総長 1939年(昭和14年)7月11日 A級戦犯として獄中死 沼田徳重 陸軍中将 1939年(昭和14年)8月12日 小橋一太 文部大臣 1939年(昭和14年)10月2日 安藤利吉 陸軍大将、台湾総督 1939年(昭和14年)10月26日 岡村寧次 陸軍大将 1940年(昭和15年)2月16日 松浦鎮次郎 文部大臣 1940年(昭和15年)2月16日 藤沢幾之輔 衆議院議長 1940年(昭和15年)4月3日 多田駿 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月18日 土肥原賢二 陸軍大将、教育総監 1940年(昭和15年)4月18日 A級戦犯として法務死 秋山義兌 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 阿南惟幾 陸軍大将、陸軍大臣 1940年(昭和15年)4月29日 甘粕重太郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 天谷直次郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 安藤紀三郎 陸軍中将、内務大臣 1940年(昭和15年)4月29日 安藤三郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 荒木彦弼 海軍主計中将 1940年(昭和15年)4月29日 有地十五郎 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 飯田貞固 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 飯沼守 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 飯村穣 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 石川半三郎 陸軍主計中将 1940年(昭和15年)4月29日 井関隆昌 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 磯谷廉介 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 伊東政喜 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 稲葉四郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 井上成美 海軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 今村均 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 岩村清一 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 岩松義雄 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 上村清太郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 牛島貞雄 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 牛島実常 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 後宮淳 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 江橋英次郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 大内球三郎 陸軍主計中将 1940年(昭和15年)4月29日 大島浩 陸軍中将、駐ドイツ大使 1940年(昭和15年)4月29日 A級戦犯として終身刑 大野緑一郎 内務省 1940年(昭和15年)4月29日 大山文雄 陸軍法務中将 1940年(昭和15年)4月29日 小松原道太郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 岡田武松 中央気象台長 1940年(昭和15年)4月29日 岡部直三郎 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 荻洲立兵 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 笠井平十郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 笠原幸雄 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 片桐英吉 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 香月清司 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 加藤隆義 海軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 河辺正三 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 河村董 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 河村恭輔 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 儀峨徹二 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 喜多誠一 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 木下敏 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 木村兵太郎 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 A級戦犯として法務死 木本益雄 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 草場辰巳 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 国崎登 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 久納誠一 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 桑木崇明 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 桑原重治 海軍造船中将 1940年(昭和15年)4月29日 黒田重徳 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 小泉親彦 陸軍軍医中将 1940年(昭和15年)4月29日 古賀峯一 贈元帥海軍大将、連合艦隊司令長官 1940年(昭和15年)4月29日 小須田勝造 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 小林宗之助 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 近藤信竹 海軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 斉藤博 駐アメリカ大使 1940年(昭和15年)4月29日 斎藤弥平太 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 酒井鎬次 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 酒井隆 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 佐々木到一 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 佐藤市郎 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 沢田茂 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 沢田節蔵 外交 1940年(昭和15年)4月29日 塩沢幸一 海軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 潮見茂樹 海軍法務官・海軍省法務局長 1940年(昭和15年)4月29日 重光葵 外務大臣 1940年(昭和15年)4月29日 七田一郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 篠塚義男 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 篠原誠一郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 嶋田繁太郎 海軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 下元熊弥 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 末松茂治 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 杉村陽太郎 駐フランス大使 1940年(昭和15年)4月29日 鈴木重康 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 住山徳太郎 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 関亀治 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 高木義人 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 高杉新一郎 海軍軍医中将 1940年(昭和15年)4月29日 高須四郎 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 武井大助 海軍主計中将 1940年(昭和15年)4月29日 田崎武八郎 陸軍獣医中将 1940年(昭和15年)4月29日 田尻昌次 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 多田礼吉 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 田中静壱 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 田中稔 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 田辺盛武 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 谷口元治郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 谷寿夫 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 谷村豊太郎 海軍造兵中将 1940年(昭和15年)4月29日 谷本馬太郎 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 塚田攻 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 常岡寛治 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 寺師義信 陸軍軍医中将 1940年(昭和15年)4月29日 東郷茂徳 外務大臣 1940年(昭和15年)4月29日 東條英機 陸軍大将、第40代内閣総理大臣、参謀総長 1940年(昭和15年)4月29日 士族(盛岡) A級戦犯として法務死 徳川好敏 男爵、陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 士族(徳川) 土橋一次 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 豊田副武 海軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 豊田貞次郎 海軍大将、外務大臣 1940年(昭和15年)4月29日 中井良太郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 中岡弥高 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 中島今朝吾 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 中島鉄蔵 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 長瀬武平 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 中村明人 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 中村亀三郎 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 永持源次 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 中山蕃 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 野村直邦 海軍大将、海軍大臣 1940年(昭和15年)4月29日 橋本群 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 蓮沼蕃 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 波田重一 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 秦雅尚 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 浜本喜三郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 原田熊吉 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 久村種樹 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 日高鉱一 海軍造兵中将 1940年(昭和15年)4月29日 日比野正治 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 百武三郎 海軍大将、侍従長 1940年(昭和15年)4月29日 百武晴吉 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 平生釟三郎 枢密顧問官 1940年(昭和15年)4月29日 平田昇 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 広野太吉 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 深沢友彦 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 福間忠戩 海軍造機中将 1940年(昭和15年)4月29日 藤井洋治 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 藤江恵輔 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 藤田進 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 星埜守一 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 堀田正昭 駐イタリア大使 1940年(昭和15年)4月29日 堀丈夫 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 堀内謙介 駐アメリカ大使 1940年(昭和15年)4月29日 本間雅晴 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 マニラ軍事裁判で銃殺刑 舞伝男 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 前田政一 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 牧野正迪 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 町尻量基 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 松井命 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 松浦淳六郎 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 松岡洋右 外務大臣 1940年(昭和15年)4月29日 A級戦犯として裁判中に病死 松田巻平 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 三木良英 陸軍軍医中将 1940年(昭和15年)4月29日 三宅俊雄 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 武藤一彦 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 村上恭一 枢密院書記官長 1940年(昭和15年)4月29日 村上啓作 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 村上春一 海軍主計中将 1940年(昭和15年)4月29日 泉二新熊 大審院長 1940年(昭和15年)4月29日 森田宣 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 安岡正臣 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 安田郷輔 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 安田武雄 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 柳下重治 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 山岡重厚 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 山口正熈 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 山下奉文 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 マニラ軍事裁判で絞首刑 山田乙三 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 山室宗武 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 山本五十六 贈元帥海軍大将、連合艦隊司令長官 1940年(昭和15年)4月29日 士族(長岡) 山本昇 陸軍主計中将 1940年(昭和15年)4月29日 山脇正隆 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 吉住良輔 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 吉田茂 厚生大臣 1940年(昭和15年)4月29日 士族(福井) 吉田善吾 海軍大将、海軍大臣 1940年(昭和15年)4月29日 吉成宗雄 海軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 吉本貞一 陸軍大将 1940年(昭和15年)4月29日 鷲津鈆平 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 渡辺中 陸軍獣医中将 1940年(昭和15年)4月29日 渡辺右文 陸軍中将 1940年(昭和15年)4月29日 真野文二 九州帝国大学総長 1940年(昭和15年)5月17日 前田治 陸軍中将 1940年(昭和15年)5月23日 篠塚義男 陸軍中将 1940年(昭和15年)8月16日 岡今朝雄 会計検査院長 1940年(昭和15年)11月1日 林柳三郎 陸軍中将 1942年(昭和17年)4月5日 北野憲造 陸軍中将 1942年(昭和17年)5月12日 山口多聞 海軍中将 1942年(昭和17年)6月5日 戦死後追贈 飯田祥二郎 陸軍中将 1942年(昭和17年)8月19日 前田利為 侯爵、陸軍大将 1942年(昭和17年)9月5日 士族(加賀) 没後追贈 平林盛人 陸軍中将 1942年(昭和17年)10月10日 横山勇 陸軍中将 1942年(昭和17年)11月12日 細萱戊子郎 海軍中将 1942年(昭和17年)12月9日 今村信次郎 海軍中将 1943年(昭和18年)1月15日 本多政材 陸軍中将 1943年(昭和18年)2月9日 平賀譲 男爵、海軍造船中将、東京帝国大学総長 1943年(昭和18年)2月17日 没後追贈 遠藤源六 行政裁判所長官 1943年(昭和18年)3月9日 バー・モウ ビルマ行政府長官 1943年(昭和18年)3月22日 日本軍占領地における対日協力の功績 林頼三郎 司法大臣 1943年(昭和18年)4月10日 菅原通敬 東洋拓殖総裁 1943年(昭和18年)5月11日 菅原道大 陸軍中将 1943年(昭和18年)6月9日 篠田治策 李王職長官 1943年(昭和18年)9月7日 ホセ・ラウレル フィリピン共和国、独立準備委員長 1943年(昭和18年)10月1日 日本軍占領地における対日協力の功績 ホルヘ・B・ヴァルガス フィリピン共和国、独立準備委員 1943年(昭和18年)10月1日 日本軍占領地における対日協力の功績 安達二十三 陸軍中将 1943年(昭和18年)10月9日 樋口季一郎 陸軍中将 1943年(昭和18年)11月11日 潮恵之輔 枢密院副議長 1943年(昭和18年)12月20日 松浦光清 陸軍軍医中将 1944年(昭和19年)1月18日 桜井省三 陸軍中将 1944年(昭和19年)3月7日 古野好武 陸軍主計中将 1944年(昭和19年)4月12日 小泉六一 陸軍中将 1944年(昭和19年)6月13日 俵孫一 商工大臣 1944年(昭和19年)6月17日 高橋伊望 海軍中将 1944年(昭和19年)7月13日 沢本頼雄 海軍大将 1944年(昭和19年)8月15日 牛島満 陸軍大将 1944年(昭和19年)9月12日 松平頼寿 伯爵、貴族院議長 1944年(昭和19年)9月13日 士族(高松) 没後追贈 石黒貞蔵 陸軍中将 1944年(昭和19年)10月12日 河瀬四郎 海軍中将 1944年(昭和19年)10月12日 草鹿任一 海軍中将 1944年(昭和19年)10月12日 三川軍一 海軍中将 1944年(昭和19年)10月12日 荒川文六 九州帝国大学総長 1944年(昭和19年)11月15日 小野塚喜平次 東京帝国大学総長 1944年(昭和19年)11月27日 秋田清 衆議院議長 1944年(昭和19年)12月3日 永井柳太郎 逓信大臣 1944年(昭和19年)12月4日 小畑英良 陸軍大将 1945年(昭和20年)1月31日 戦死後追贈 鷹森孝 陸軍中将 1945年(昭和20年)3月22日 遠藤喜一 海軍大将 1945年(昭和20年)3月23日 戦死後追贈 高木武雄 海軍大将 1945年(昭和20年)3月23日 戦死後追贈 遠山登 陸軍中将 1945年(昭和20年)4月18日 渡辺正夫 陸軍中将 1945年(昭和20年)7月25日 士族(岸和田)
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昭和時代(戦後)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/24 23:13 UTC 版)
「勲一等旭日大綬章」の記事における「昭和時代(戦後)」の解説
日本国憲法下 受章者名主な官職・役職受章日備考美濃部達吉 元枢密顧問官 1948年(昭和23年)5月23日 没後追贈 西野元 元枢密顧問官 1948年(昭和23年)8月3日 長岡半太郎 帝国学士院会員 1950年(昭和25年)12月11日 没後追贈 穂積重遠 最高裁判所判事 1951年(昭和26年)7月29日 没後追贈 田中舘愛橘 旧東京帝国大学名誉教授 1952年(昭和27年)5月21日 没後追贈 本多光太郎 旧東北帝国大学総長 1954年(昭和29年)2月12日 没後追贈 市来乙彦 大蔵大臣 1954年(昭和29年)2月19日 没後追贈 前田米蔵 商工大臣 1954年(昭和29年)3月18日 没後追贈 松本烝治 憲法改正担当国務大臣 1954年(昭和29年)10月8日 没後追贈 大達茂雄 旧内務大臣 1955年(昭和30年)9月25日 没後追贈 緒方竹虎 内閣官房長官、副総理、自由党総裁 1956年(昭和31年)1月28日 没後追贈 三木武吉 衆議院議員、自由民主党総裁代行委員 1956年(昭和31年)7月4日 没後追贈 大口喜六 衆議院議員 1957年(昭和32年)1月26日 没後追贈 大麻唯男 国家公安委員会委員長 1957年(昭和32年)2月20日 没後追贈 永井潜 旧東京帝国大学教授 1957年(昭和32年)5月17日 没後追贈 川合芳三郎(玉堂) 帝国芸術院会員 1957年(昭和32年)6月30日 没後追贈 下村宏 情報局総裁 1957年(昭和32年)12月3日 砂田重政 防衛庁長官 1957年(昭和32年)10月27日 山崎猛 運輸大臣 1957年(昭和32年)10月27日 横山秀麿(大観) 旧帝国美術院会員 1958年(昭和33年)2月26日 没後追贈 松岡駒吉 衆議院議長 1958年(昭和33年)8月14日 没後追贈 安藤広太郎 内閣顧問 1958年(昭和33年)10月14日 没後追贈 岡田忠彦 衆議院議長 1958年(昭和33年)10月30日 没後追贈 井上匡四郎 旧子爵、鉄道大臣 1959年(昭和34年)3月18日 没後追贈 金森徳次郎 法制局長官、憲法担当国務大臣 1959年(昭和34年)6月16日 没後追贈 苫米地義三 運輸大臣、国民民主党最高委員 1959年(昭和34年)6月29日 没後追贈 小山松寿 衆議院議長 1959年(昭和34年)11月25日 没後追贈 松阪広政 司法大臣 1960年(昭和35年)1月5日 没後追贈 河本文一 会計検査院長 1960年(昭和35年)2月12日 没後追贈 高木貞治 旧東京帝国大学名誉教授 1960年(昭和35年)2月28日 没後追贈 石黒忠篤 農林大臣 1960年(昭和35年)3月10日 没後追贈 藤原銀次郎 商工大臣、王子製紙社長 1960年(昭和35年)3月17日 没後追贈 中島久万吉 旧男爵、商工大臣、横濱護謨製造(横浜ゴム)会長 1960年(昭和35年)4月25日 没後追贈 犬養健 法務大臣 1960年(昭和35年)8月28日 没後追贈 次田大三郎 法制局長官、内閣書記官長 1960年(昭和35年)9月15日 没後追贈 小坂順造 枢密顧問官 1960年(昭和35年)10月16日 没後追贈 水谷長三郎 商工大臣 1960年(昭和35年)12月17日 没後追贈 筧克彦 東京帝国大学教授 1961年(昭和36年)2月27日 没後追贈 広幡忠隆 旧侯爵、皇后宮大夫 1961年(昭和36年)4月12日 没後追贈 牧野良三 法務大臣 1961年(昭和36年)6月1日 没後追贈 田中都吉 駐ソ連大使 1961年(昭和36年)10月3日 没後追贈 小倉正恒 大蔵大臣 1961年(昭和36年)11月20日 没後追贈 戸田正三 金沢大学学長 1961年(昭和36年)11月20日 没後追贈 アーレイ・バーク アメリカ海軍作戦部長 1961年(昭和36年)月日 安井誠一郎 東京都知事 1962年(昭和37年)1月14日 熊谷岱蔵 東北大学名誉教授 1962年(昭和37年)2月19日 没後追贈 前田多門 文部大臣 1962年(昭和37年)6月4日 没後追贈 柳田國男 枢密顧問官、民俗学者 1962年(昭和37年)8月8日 没後追贈 真島利行 旧東北帝国大学名誉教授 1962年(昭和37年)8月19日 没後追贈 谷正之 外務大臣 1962年(昭和37年)10月26日 没後追贈 植原悦二郎 衆議院副議長 1962年(昭和37年)12月2日 没後追贈 徳川家正 旧公爵、貴族院議長 1963年(昭和38年)2月18日 没後追贈 湯沢三千男 内務大臣 1963年(昭和38年)2月21日 没後追贈 田子一民 衆議院議長 1963年(昭和38年)8月15日 没後追贈 河田烈 大蔵大臣 1963年(昭和38年)9月10日 勝沼精蔵 名古屋大学学長 1963年(昭和38年)11月10日 没後追贈 田中万逸 無任所国務大臣、衆議院副議長 1963年(昭和38年)12月5日 没後追贈 高碕達之助 経済企画庁長官 1964年(昭和39年)2月24日 没後追贈 石橋湛山 第55代内閣総理大臣 1964年(昭和39年)4月29日 片山哲 第46代内閣総理大臣 1964年(昭和39年)4月29日 加藤鐐五郎 衆議院議長 1964年(昭和39年)4月29日 小原直 法務大臣 1964年(昭和39年)4月29日 霜山精一 最高裁判所判事 1964年(昭和39年)4月29日 田中耕太郎 最高裁判所長官 1964年(昭和39年)4月29日 山田三良 日本学士院院長 1964年(昭和39年)4月29日 清瀬一郎 衆議院議長 1964年(昭和39年)11月3日 正力松太郎 科学技術庁長官、読売新聞社社主 1964年(昭和39年)11月3日 星島二郎 衆議院議長 1964年(昭和39年)11月3日 益谷秀次 衆議院議長 1964年(昭和39年)11月3日 カーティス・ルメイ アメリカ空軍参謀総長 1964年(昭和39年)12月4日 川島正次郎 行政管理庁長官、自由民主党副総裁 1965年(昭和40年)4月29日 重宗雄三 参議院議長 1965年(昭和40年)4月29日 船田中 衆議院議長 1965年(昭和40年)4月29日 石井光次郎 法務大臣 1965年(昭和40年)11月3日 横田喜三郎 最高裁判所長官 1965年(昭和40年)11月3日 東龍太郎 東京都知事 1967年(昭和42年)4月29日 高木武雄 旧海軍大将 1967年(昭和42年)8月30日 戦没者殊勲 遠藤喜一 旧海軍大将 1967年(昭和42年)10月28日 戦没者殊勲 藤山愛一郎 外務大臣、藤山コンツェルン総帥 1967年(昭和42年)11月3日 山口喜久一郎 衆議院議長 1967年(昭和42年)11月3日 栗林忠道 旧陸軍大将 1967年(昭和42年)12月23日 戦没者殊勲 下村定 旧陸軍大将、陸軍大臣 1968年(昭和43年)3月25日 没後追贈 ロバート・ケネディ アメリカ合衆国上院議員 1968年(昭和43年)6月6日 没後追贈 増田甲子七 運輸大臣 1968年(昭和43年)11月3日 山縣正郷 旧海軍大将 1968年(昭和43年)12月25日 戦没者殊勲 奥野健一 最高裁判所判事 1969年(昭和44年)4月29日 椎名悦三郎 外務大臣、自由民主党副総裁 1969年(昭和44年)4月29日 横田正俊 最高裁判所長官 1969年(昭和44年)4月29日 鈴木宗作 旧陸軍大将 1969年(昭和44年)9月27日 戦没者殊勲 永山忠則 自治大臣 1969年(昭和44年)11月3日 堀切善次郎 内務大臣 1969年(昭和44年)11月3日 山県栗花生 旧陸軍中将 1970年(昭和45年)2月28日 戦没者殊勲 足立正 日本商工会議所(日商)会頭 1970年(昭和45年)4月29日 石坂泰三 経済団体連合会(経団連)会長 1970年(昭和45年)4月29日 灘尾弘吉 衆議院議長 1970年(昭和45年)4月29日 松田竹千代 衆議院議長 1970年(昭和45年)4月29日 斯波孝四郎 三菱重工業会長 1970年(昭和45年)11月3日 向井忠晴 大蔵大臣、三井財閥総帥 1970年(昭和45年)11月3日 安川第五郎 安川電機会長 1970年(昭和45年)11月3日 青木一男 大蔵大臣 1971年(昭和46年)4月29日 入江俊郎 法制局長官 1971年(昭和46年)4月29日 中村梅吉 法務大臣 1971年(昭和46年)4月29日 荒木万寿夫 文部大臣 1971年(昭和46年)11月3日 菅野和太郎 通産大臣 1971年(昭和46年)11月3日 後藤文夫 農林大臣 1971年(昭和46年)11月3日 橋本登美三郎 運輸大臣 1971年(昭和46年)11月3日 広瀬久忠 厚生大臣 1971年(昭和46年)11月3日 一松定吉 厚生大臣 1972年(昭和47年)4月29日 稲田周一 侍従長 1972年(昭和47年)4月29日 井上孝治郎 駐トルコ大使 1972年(昭和47年)4月29日 井野碩哉 法務大臣 1972年(昭和47年)4月29日 今道潤三 東京放送会長 1972年(昭和47年)4月29日 植村甲午郎 経済団体連合会(経団連)会長 1972年(昭和47年)4月29日 大濱信泉 早稲田大学総長 1972年(昭和47年)4月29日 加藤弁三郎 協和発酵会長 1972年(昭和47年)4月29日 川端康成 小説家 1972年(昭和47年)4月29日 1961年(昭和36年)、文化勲章受章。 高田元三郎 日米通信社社長 1972年(昭和47年)4月29日 中安閑一 宇部興産社長 1972年(昭和47年)4月29日 新関八洲太郎 三井物産会長 1972年(昭和47年)4月29日 西尾末広 国務大臣副総理、民社党委員長 1972年(昭和47年)4月29日 橋本清之助 日本原子力産業会議 1972年(昭和47年)4月29日 保利茂 労働大臣 1972年(昭和47年)4月29日 松本正雄 最高裁判所判事 1972年(昭和47年)4月29日 郡祐一 法務大臣 1972年(昭和47年)4月29日 森八三一 参議院副議長 1972年(昭和47年)4月29日 山縣勝見 郵政大臣、興亜火災海上保険会長 1972年(昭和47年)4月29日 横溝光暉 岡山県知事 1972年(昭和47年)4月29日 木内四郎 科学技術庁長官 1972年(昭和47年)11月3日 河野謙三 参議院議長 1972年(昭和47年)11月3日 中村寅太 運輸大臣 1972年(昭和47年)11月3日 馬場義続 検事総長 1972年(昭和47年)11月3日 松浦周太郎 労働大臣 1972年(昭和47年)11月3日 村上勇 郵政大臣 1972年(昭和47年)11月3日 山縣昌夫 東京大学教授 1972年(昭和47年)11月3日 有田喜一 文部大臣 1973年(昭和48年)4月29日 石原幹市郎 自治大臣 1973年(昭和48年)4月29日 河野密 衆議院議員 1973年(昭和48年)4月29日 福田一 衆議院議長 1973年(昭和48年)4月29日 真野毅 最高裁判所判事 1973年(昭和48年)4月29日 天野貞祐 文部大臣 1973年(昭和48年)11月3日 石田和外 最高裁判所長官 1973年(昭和48年)11月3日 桑原幹根 愛知県知事 1973年(昭和48年)11月3日 小山邦太郎 衆議院議員、参議院議員 1973年(昭和48年)11月3日 島津忠承 日本赤十字社長 1973年(昭和48年)11月3日 周東英雄 農林大臣 1973年(昭和48年)11月3日 高橋誠一郎 日本芸術院院長、慶應義塾塾長 1973年(昭和48年)11月3日 西村英一 厚生大臣、自由民主党副総裁 1973年(昭和48年)11月3日 倉石忠雄 農林大臣 1974年(昭和49年)4月29日 古池信三 郵政大臣 1974年(昭和49年)4月29日 佐藤喜一郎 三井銀行会長 1974年(昭和49年)4月29日 床次徳二 総理府総務長官 1974年(昭和49年)4月29日 南原繁 旧東京帝国大学総長、日本学士院院長 1974年(昭和49年)4月29日 森戸辰男 文部大臣 1974年(昭和49年)4月29日 吉武恵市 労働大臣 1974年(昭和49年)4月29日 伊藤整一 旧海軍大将 1974年(昭和49年)6月26日 戦没者殊勲 冨永信政 旧陸軍大将 1974年(昭和49年)9月28日 戦没者殊勲 木村篤太郎 法務大臣、防衛庁長官 1974年(昭和49年)11月3日 黒川利雄 東北大学学長 1974年(昭和49年)11月3日 篠田弘作 自治大臣 1974年(昭和49年)11月3日 新谷寅三郎 運輸大臣 1974年(昭和49年)11月3日 瀬戸山三男 法務大臣、文部大臣 1974年(昭和49年)11月3日 塚田十一郎 郵政大臣 1974年(昭和49年)11月3日 鳥養利三郎 京都大学総長 1974年(昭和49年)11月3日 中山伊知郎 一橋大学学長 1974年(昭和49年)11月3日 赤城宗徳 農林水産大臣 1975年(昭和50年)4月29日 有沢広巳 法政大学総長 1975年(昭和50年)4月29日 大橋武夫 運輸大臣 1975年(昭和50年)4月29日 茅誠司 東京大学総長 1975年(昭和50年)4月29日 千葉三郎 労働大臣 1975年(昭和50年)4月29日 東畑精一 東京大学教授 1975年(昭和50年)4月29日 上原正吉 科学技術庁長官 1975年(昭和50年)11月3日 加藤常太郎 労働大臣 1975年(昭和50年)11月3日 木原均 京都大学教授 1975年(昭和50年)11月3日 武見太郎 日本医師会会長 1975年(昭和50年)11月3日 西村直己 農林水産大臣 1975年(昭和50年)11月3日 早稲田柳右衛門 衆議院議員 1975年(昭和50年)11月3日 秋田大助 自治大臣 1976年(昭和51年)4月29日 宇佐美毅 宮内庁長官 1976年(昭和51年)4月29日 小島徹三 法務大臣 1976年(昭和51年)4月29日 小山長規 建設大臣 1976年(昭和51年)4月29日 島村一郎 衆議院議員 1976年(昭和51年)4月29日 田中伊三次 法務大臣 1976年(昭和51年)4月29日 高橋雄豺 警察官僚 1976年(昭和51年)4月29日 朝永振一郎 東京教育大学学長 1976年(昭和51年)4月29日 1952年(昭和27年)、文化勲章受章。 前尾繁三郎 衆議院議長 1976年(昭和51年)4月29日 水田三喜男 大蔵大臣 1976年(昭和51年)4月29日 植木庚子郎 大蔵大臣 1976年(昭和51年)11月3日 徳安実蔵 郵政大臣 1976年(昭和51年)11月3日 広瀬正雄 郵政大臣 1976年(昭和51年)11月3日 村上朝一 最高裁判所長官 1976年(昭和51年)11月3日 荒舩清十郎 運輸大臣 1977年(昭和52年)4月29日 下田武三 外務次官、駐アメリカ大使、最高裁判所判事 1977年(昭和52年)4月29日 浜野清吾 法務大臣 1977年(昭和52年)4月29日 福田篤泰 郵政大臣 1977年(昭和52年)4月29日 湯川秀樹 京都大学名誉教授 1977年(昭和52年)4月29日 1943年(昭和18年)、文化勲章受章。 剱木亨弘 文部大臣 1977年(昭和52年)11月3日 藤林益三 最高裁判所長官 1977年(昭和52年)11月3日 増原惠吉 防衛庁長官 1977年(昭和52年)11月3日 土光敏夫 経済団体連合会(経団連)会長 1978年(昭和53年)4月29日 永野重雄 日本商工会議所(日商)会頭、富士製鐵社長 1978年(昭和53年)4月29日 長谷川四郎 農林水産大臣 1978年(昭和53年)4月29日 坊秀男 大蔵大臣 1978年(昭和53年)4月29日 芦原義重 関西電力会長 1978年(昭和53年)11月3日 岡原昌男 最高裁判所長官 1979年(昭和54年)4月29日 井上五郎 中部電力会長 1979年(昭和54年)11月3日 奥田良三 奈良県知事 1979年(昭和54年)11月3日 増本量 東北大学名誉教授 1979年(昭和54年)11月3日 稲葉修 法務大臣 1980年(昭和55年)4月29日 大石武一 農林水産大臣 1980年(昭和55年)4月29日 兼重寛九郎 日本学術会議会長 1980年(昭和55年)4月29日 小平久雄 衆議院副議長 1980年(昭和55年)4月29日 堀田庄三 日本航空会長 1980年(昭和55年)4月29日 春日一幸 民社党委員長 1980年(昭和55年)11月3日 木村武雄 建設大臣 1980年(昭和55年)11月3日 高辻正己 最高裁判所判事、法務大臣 1980年(昭和55年)11月3日 町村金五 自治大臣 1980年(昭和55年)11月3日 森永貞一郎 日本銀行総裁 1980年(昭和55年)11月3日 山田久就 環境庁長官 1980年(昭和55年)11月3日 大槻文平 三菱鉱業セメント会長 1981年(昭和56年)4月29日 松沢雄蔵 行政管理庁長官 1981年(昭和56年)4月29日 松下幸之助 松下電器産業会長 1981年(昭和56年)4月29日 原安三郎 日本化薬会長 1981年(昭和56年)11月3日 稲山嘉寛 経済団体連合会(経団連)会長、新日本製鐵社長 1982年(昭和57年)4月29日 牛場信彦 駐アメリカ大使、対外経済担当大臣 1982年(昭和57年)4月29日 小坂善太郎 外務大臣 1982年(昭和57年)4月29日 古井喜実 法務大臣 1982年(昭和57年)4月29日 安西浩 東京瓦斯会長 1982年(昭和57年)11月3日 中野四郎 国土庁長官 1982年(昭和57年)11月3日 松前重義 東海大学総長 1982年(昭和57年)11月3日 小川平二 文部大臣 1983年(昭和58年)4月29日 櫻内義雄 外務大臣 1983年(昭和58年)4月29日 松平勇雄 福島県知事 1983年(昭和58年)4月29日 森八三一 参議院副議長 1983年(昭和58年)4月29日 木村俊夫 外務大臣 1983年(昭和58年)11月3日 佐伯勇 近畿日本鉄道会長 1983年(昭和58年)11月3日 藤田進 参議院議員、日本労働組合総評議会議長 1983年(昭和58年)11月3日 前田正男 科学技術庁長官 1983年(昭和58年)11月3日 金子岩三 農林大臣 1984年(昭和59年)4月29日 楯兼次郎 衆議院議員 1984年(昭和59年)4月29日 八木一郎 衆議院議員、参議院議員 1984年(昭和59年)4月29日 山本幸一 衆議院議員 1984年(昭和59年)4月29日 足立篤郎 農林水産大臣 1984年(昭和59年)11月3日 久保田豊 日本工営会長 1985年(昭和60年)4月29日 佐々木良作 民社党委員長 1985年(昭和60年)4月29日 渡海元三郎 自治大臣 1985年(昭和60年)4月29日 服部高顕 最高裁判所長官 1985年(昭和60年)4月29日 小林進 衆議院議員 1985年(昭和60年)4月29日 今里広記 実業家 1985年(昭和60年)5月30日 没後追贈、1979年(昭和54年)勲一等瑞宝章受章。 佐々木義武 通商産業大臣 1985年(昭和60年)11月3日 天野光晴 国土庁長官 1986年(昭和61年)4月29日 井出一太郎 内閣官房長官 1986年(昭和61年)4月29日 井深大 ソニー会長 1986年(昭和61年)4月29日 岩佐凱実 富士銀行頭取 1986年(昭和61年)4月29日 上村千一郎 環境庁長官 1986年(昭和61年)4月29日 金子一平 大蔵大臣 1986年(昭和61年)4月29日 小平忠 衆議院議員 1986年(昭和61年)4月29日 西郷吉之助 法務大臣 1986年(昭和61年)4月29日 藤井勝志 労働大臣 1986年(昭和61年)4月29日 三原朝雄 文部大臣 1986年(昭和61年)4月29日 阿具根登 参議院副議長 1986年(昭和61年)11月3日 大来佐武郎 外務大臣 1986年(昭和61年)11月3日 岡田春夫 参議院副議長 1986年(昭和61年)11月3日 奥野誠亮 文部大臣 1986年(昭和61年)11月3日 勝間田清一 参議院副議長 1986年(昭和61年)11月3日 加藤武徳 自治大臣 1986年(昭和61年)11月3日 野田卯一 建設大臣 1986年(昭和61年)11月3日 細田吉蔵 運輸大臣 1986年(昭和61年)11月3日 石田博英 労働大臣 1987年(昭和62年)4月29日 斎藤邦吉 厚生大臣 1987年(昭和62年)4月29日 笹川良一 日本船舶振興会長 1987年(昭和62年)4月29日 古屋亨 自治大臣 1987年(昭和62年)4月29日 森山欽司 運輸大臣 1987年(昭和62年)4月29日 宇都宮徳馬 衆議院議員、参議院議員 1987年(昭和62年)11月3日 岡本道雄 京都大学総長 1987年(昭和62年)11月3日 木村睦男 参議院議長 1987年(昭和62年)11月3日 小林宏治 日本電気会長 1987年(昭和62年)11月3日 鈴木俊一 東京都知事 1987年(昭和62年)11月3日 田中正巳 厚生大臣 1987年(昭和62年)11月3日 団藤重光 最高裁判所判事、東京大学教授 1987年(昭和62年)11月3日 寺田治郎 最高裁判所長官 1987年(昭和62年)11月3日 中村正雄 衆議院議員、参議院議員 1987年(昭和62年)11月3日 根本龍太郎 内閣官房長官 1987年(昭和62年)11月3日 林敬三 赤十字社長 1987年(昭和62年)11月3日 日向方斉 住友金属会長 1987年(昭和62年)11月3日 下平正一 衆議院議員 1988年(昭和63年)4月29日 小坂徳三郎 運輸大臣 1988年(昭和63年)11月3日 丹羽兵助 労働大臣 1988年(昭和63年)11月3日 福井謙一 京都大学名誉教授 1988年(昭和63年)11月3日 1981年(昭和56年)、文化勲章受章。
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昭和時代 (1926.12 - 1989.01)
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「神田和泉町」の記事における「昭和時代 (1926.12 - 1989.01)」の解説
1933年(昭和8年)、佐久間町より佐久間国民学校が移転した。1993年(平成5年)に今川小学校と合併し、和泉小学校となる。 1945年(昭和20年)の東京大空襲には関東大震災を生き抜いた住民らも歯が立たず、3月10日の空襲で壊滅的な被害を蒙った。 戦後、東京衛生試験所は1946年(昭和21年)に世田谷区玉川用賀町(現:上用賀)の陸軍衛生材料廠跡に移転したが、三井厚生病院は1947年(昭和22年)8月辛うじて原型を留めた2棟を用いて仮開業、1951年(昭和26年)3月新病棟が竣工して再建を遂げた。 1948年(昭和23年)三井記念病院から一部の土地を借り、農林省東京食糧事務所(現:農林水産省関東農政局東京農政事務所)が設置された。1971年(昭和46年)10月大手町合同庁舎3号館に移転し、同年、地元町会やPTAの働きかけにより、事務所跡地に和泉公園が整備された。
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「昭和時代」の例文・使い方・用例・文例
- 大正時代末期から昭和時代初期にかけて,市内料金1円均一で走った「1円タクシー」
- あなたは,ゾルゲの目を通して浮き彫りにされた,昭和時代の日本を見るだろう。
- 熊谷さんの小説「邂(かい)逅(こう)の森」は,大正から昭和時代にかけて東北地方の山に暮らす若い猟(りょう)師(し)(マタギ)についてのものだ。
- ひばりさんは昭和時代の歌手として有名だった。
- しかし,この場所は昭和時代の雰(ふん)囲(い)気(き)を保っており,このことが「東京タワー」の製作者が求める条件を満たした。
- 看板の昔風のデザインや製品名が昭和時代に逆戻りしたような気分にさせてくれる。
- 彼は昭和時代の最も人気のある力士の1人だった。
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