昭和時代とは? わかりやすく解説

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しょうわじだい〔セウワジダイ〕【昭和時代】

読み方:しょうわじだい

評論家仏文学者中島健蔵著作昭和32年(1957)刊行


昭和

(昭和時代 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/02/19 05:16 UTC 版)

昭和しょうわは、日本元号の一つ。


注釈

  1. ^ 南北朝時代北朝の元号を除くか含めるかによる。

出典

  1. ^ 昭和天皇は父・大正天皇の病状を受け1921年(大正10年)11月25日に「摂政宮」に就いている。
  2. ^ 昭和天皇1989年(昭和64年)1月7日午前6時33分に崩御し、皇太子明仁親王(現・上皇)が同時刻に直ちに皇位継承。同日中に元号を改める政令が新天皇の署名によって公布され、同政令の附則の施行期日の定めに基づき、昭和は同日午後12時を以て幕を閉じ、翌1月8日午前0時を以て平成と改元された。
  3. ^ 1947年(昭和22年)の旧皇室典範の廃止・日本国憲法及び現皇室典範の施行によって、元号に関する条文が削除され、元号は法的根拠を消失した。しかし、その後も慣習として昭和の年号は公私を問わず広く使用され続けた結果、1979年(昭和54年)の元号法の制定に至った。
  4. ^ 「明治」は11度目の正直=選から漏れた元号案、最多は40回、時事ドットコム、2019年2月2日15時19分。
  5. ^ 「昭和改元の詔」の日付は大正15年12月25日であり、同じ日に公布された大喪使官制(昭和元年勅令第1号)の日付は昭和元年12月25日となっている。
  6. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店〈岩波新書355〉1959年 32ページ
  7. ^ 第1回は1927年(昭和2年)5月28日「居留民保護」の名目で出兵。第一次大戦以来山東省には日本の各種の権益が多く、多くの日本人も居留していた。徐州に迫っていた国民政府軍(国民革命軍)の阻止が主目的で在った。第2回は1928年(昭和3年)4月19日に一次出兵と同じ目的で一個師団を投入した。しかし、中国統一や民族運動に譲歩していた英米とは違って、日本は中国の民族運動を抑えるためであった。5月3日には居留民殺傷という理由で済南城を攻撃し占領した。第3回は9日後の1928年(昭和3年)5月9日にさらに一個師団を増派し、合わせて15,000の大群で華北を抑えた。(遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 39と44-45ページ)
  8. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久20頁〜21頁
  9. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 78-79ページ
  10. ^ 反対は日本のみ、ほかにシャム(タイ)のみが棄権
  11. ^ 飛行機、戦車、火砲などの近代装備の大幅な充実
  12. ^ 武蔵、大和などの世界最大の戦艦や航空母艦の建艦
  13. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 135-137ページ
  14. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 136ページ
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  19. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 239ページ
  20. ^ もういちど読む山川日本戦後史18頁
  21. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久94頁
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  34. ^ ビデオの『日本の記録の12巻〜映像100年史星条旗の下』説明→民主化の内容ではアメリカ合衆国ニューディール政策より大きな政府を目指す革新政策であった
  35. ^ 『日本の記録の12巻〜映像100年史 星条旗の下での民主化』
  36. ^ もういちど読む山川日本戦後史21頁
  37. ^ 『図説 日本史通覧』292頁大型本2015年3月黒田 日出男(監修)帝国書院編集部(編集)
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  39. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久102頁〜103頁
  40. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久120頁〜121頁
  41. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久140頁上段
  42. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久140頁下段
  43. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久136頁
  44. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久140頁
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  48. ^ “あのとき!1967年 非核の誓い、国会答弁”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2009年3月7日). http://www.asahi.com/information/db/anotoki/2009_0307.html 2011年4月3日閲覧。 
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  55. ^ 耐久財の変容中央調査社
  56. ^ 台所・厨房機器の保有率の推移中央調査社
  57. ^ 民俗学がわかる事典―読む・知る・愉しむ [単行本] 新谷 尚紀 (著)232頁
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  59. ^ 『もういちど読む山川日本戦後史』121頁老川 慶喜【著】
  60. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久148頁〜149頁
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  72. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久212頁〜213頁
  73. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久202頁〜203頁
  74. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久246頁〜247頁
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  88. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久302頁〜303頁
  89. ^ 政友会217議席,民政党216議席,無産諸派8議席,実業同志会4議席,革新3議席,中立その他18議席
  90. ^ 民政党273,政友会174,国民同志会6,無産諸派5
  91. ^ 政友会301議席,民政党146議席,無産諸派5議席
  92. ^ 民政党205議席,政友会171議席,昭和会22議席,社会大衆党18議席,国民同盟15議席
  93. ^ 民政党179,政友会175,社会大衆等37,昭和会19,国民同盟11等
  94. ^ 当選者、推薦381名,非推薦者85名
  95. ^ もういちど読む山川日本戦後史42頁
  96. ^ もういちど読む山川日本戦後史59頁
  97. ^ 今日の歴史(1月7日) 聯合ニュース
  98. ^ 朝鮮戦争に出動した日本特別掃海隊 (PDF) - 防衛省
  99. ^ もういちど読む山川日本戦後史89頁
  100. ^ テレビアニメとしてはそれ以前に『もぐらのアバンチュール』『新しい動画 3つのはなし』『インスタントヒストリー』『おとぎマンガカレンダー』などが放映されている。
  101. ^ 懐かしの昭和・平成流行事典2001年〜1945年の56頁
  102. ^ 懐かしの昭和・平成流行事典2001年〜1945年の52頁
  103. ^ 元々は昭和天皇の誕生日。戦前・戦中は「天長節」、戦後は「天皇誕生日」という名称であったが、昭和天皇崩御を受け「みどりの日」と改められていた。
  104. ^ 『平成トレンド史』4頁〜5頁著者原田曜平
  105. ^ ただし、平成生まれの国政選挙立候補者は2名存在した。
  106. ^ “存在感増した京都党、平成生まれ市議も誕生 京都市議選”. 京都新聞. (2015年4月13日). オリジナルの2015年4月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150413145806/http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20150413000022 2020年6月3日閲覧。 
  107. ^ コラム 6 元号伝説 - ポスト「大正」は「光文」か?、史料にみる日本の近代、国立国会図書館
  108. ^ 室町幕府第15代将軍足利義昭が一例で、その偏諱を貰って名前に「昭」の字を用いた大名も各地に存在した。他には徳川斉昭盛田昭夫も。
  109. ^ 時差の都合で日付の差異が絡むため。



昭和時代(戦前)

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沖縄県の鉄道」の記事における「昭和時代(戦前)」の解説

昭和時代に入ると、沖縄本島では道路整備に伴い自動車交通発達し鉄道バスとの競争晒される県営鉄道気動車ガソリンカー)を投入するなどして対抗するが、沖縄電気路面電車糸満馬車軌道利用者減少廃止追い込まれた。この結果沖縄本島内の鉄道沖縄県営鉄道沖縄軌道(旧・沖縄馬車軌道)だけとなるが、両者とも太平洋戦争末期沖縄戦直前である1944年昭和19年) - 1945年昭和20年)に運行停止し鉄道施設ミスによる引火事故沖縄県営鉄道輸送弾薬爆発事故参照)や、沖縄戦での空襲地上戦によって破壊された。

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昭和時代(戦前)

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四日市市立富洲原小学校」の記事における「昭和時代(戦前)」の解説

昭和初期富洲原小学校新築工事として以下の校舎建設された。第1校舎新築された。 第2校舎新築された。 第3校舎新築された。 第4校舎新築された。 第5校舎新築された。 第6校舎新築される。 1929年昭和4年富洲原町議会議員伊藤平治郎尽力完成した上下水道開通記念池」が設置された。富洲原小学校第1校舎西南方角1945年昭和20年)頃まで存在した1934年昭和9年) - 平田紡績社長富洲原町議会議員平田佐矩寄付によって講堂建設されこの年完成する1936年昭和11年) - 講堂完成奉安殿新築される。実験用動物供養塚ができる。 1941年昭和16年) - 2月11日三重郡富洲原町四日市市併合されて、四日市市一部富洲原地区となる。同時に四日市市富洲原尋常高等小学校改称される4月四日市市富洲原国民学校となる。三重郡富洲原町四日市市合併して四日市市立の学校となる。軍国主義教育実施される三重県遺族会統計では、平田佐貞など大正世代若い男性中心に明治末期から昭和一桁世代富洲原尋常高等小学校卒業生が約500人も戦死した食糧事情悪化運動場甘藷畑大豆畑・南瓜畑となり生徒農作業をして、防寒服に使う軍用兎が83羽も飼育されて、講堂擬装網の作業場となり、高等科生徒学徒動員平田紡績中島飛行機戦闘機製造工場)や巽鉄工所工場労働したり、女子東洋紡績富田工場製造補助男女いろいろな仕事働かされる

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昭和時代(戦後)

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四日市市立富洲原小学校」の記事における「昭和時代(戦後)」の解説

1947年昭和22年4月四日市市市立富洲原小学校となる。 1951年昭和26年) - 学校給食制度により給食室増築される1955年昭和30年) - 3つの錨の校旗制定される三重県下初のミュージックサイレン設置される1959年昭和34年) - 伊勢湾台風被災する。富田一色地区出身富洲原小学校児童10近く死亡する1960年昭和35年) - 管理棟工事竣工される。富洲原小学校校歌制定される尾鷲市尾鷲小学校次いで三重県第2位規模マンモス校となる(当時は全児童数が約2000人だった)。 1962年昭和37年) - 水泳用プール新築される。 1966年昭和41年) - 富洲原幼稚園創設に伴い富洲原小学校校舎一部園舎となる。特別支援学級特殊学級)が設置される1967年昭和42年)から1988年昭和63年)の期間内 - 富洲原小学校近代化として、校舎大規模改修工事徐々に行った講堂内外大改修される。木造校舎から鉄筋校舎建設される1972年昭和47年) - 通学路設定される昭和40年代昭和60年代の期間内四日市市によって以下の工事実施された。普通教室11教室建設する工事実施された。 水泳用更衣室女性教師着替え使用する更衣室建設する工事実施された。 印刷室を建設する工事実施された。 特別教室である4つ教室建設する工事実施された。 児童衛生面排便の際の羞恥心がある事を考慮して和式便所から洋式トイレ変更する事となり、洋式便所施設完成する特別教室である家庭室を建設する工事実施された。 図工室建設する工事実施された。 音楽室建設する工事実施された。 学習用のビデオ勉強する視聴覚室完成する1976年昭和51年) - 学校創立100周年記念式典記念行事実施される創立100周年記念誌が発行される1987年昭和62年) - 当時ニュースで大きく報道され事件で、富洲原小学校勤務していた37歳男性教師不倫の末に員弁郡小学校勤務する25歳女性教師殺害する事件発生した

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昭和時代(戦前・戦中)

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日本の仏教」の記事における「昭和時代(戦前戦中)」の解説

近代政府は、神仏判然以降太政官布達断片的な法令行政上の通達によって宗教管理してきたが、統一的な法典としては1939年昭和14年)の宗教団体法最初であった国家神道体制確立する過程神社宗教ではないということ公法上の営造物法人として扱われたが、仏教教派神道キリスト教宗教団体民法公益法人適用されないままであった宗教に関する法律必要性政界において認識されており、1899年明治32年)には第一次宗教法案が貴族院提案されたが、否決された。1927年昭和2年)、1929年昭和4年)にも宗教法案が議会提案されるが、審理未了終わった宗教団体法制定によって、一般宗教団体初め法人となり、キリスト教初め法的地位得たが、監督統制色が強い法律であった1941年3月24日大日本仏教会(財団法人)が結成され10月6日には東京で、仏教徒銃後奉公大会ひらかれた第二次世界大戦日本軍では諸外国従軍聖職者従軍チャプレン)に相当する職として従軍僧存在した軍属扱いであり、宗教者でも徴兵対象であったため僧侶だった兵士臨時法事執り行うなど個人的な活動中心であった。なお浄土真宗の各教団軍隊布教使と呼ぶ布教使を派遣し軍人に布教活動行っていた。

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昭和時代(戦前・戦時中)

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夜久野町における丹波漆と漆搔き」の記事における「昭和時代(戦前戦時中)」の解説

生漆生産漸減し、輸入漆への依存高まっていく。この状況下から脱出しようと、国は国産漆の増産奨励乗り出し1933年昭和8年)に漆樹増産10ヵ年計画打ち出した京都府内では、漆増殖実行組合19組合員1729名が組織され天田郡では府内で最も多い4組合が組織された。しかし、10ヵ年計画最終年は、太平洋戦争真っ只中であり、計画十分に進行した可能性は低いとされる

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昭和時代(戦後)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/19 09:52 UTC 版)

夜久野町における丹波漆と漆搔き」の記事における「昭和時代(戦後)」の解説

GHQ指示のもと国内資源活用叫ばれる国産においては1948年昭和23年)に京都商工会議所にて漆液増産についての協議がなされ、丹波漆生産組合設立した

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昭和時代(戦前)

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福岡市」の記事における「昭和時代(戦前)」の解説

1927年 3月25日 - 5月23日東亜勧業博覧会開催1929年 福岡 - 大阪 - 東京定期旅客航空便開設。旧入船町現在の中央区港-荒戸付近)の日本航空水上機発着場使用4月1日早良郡原村樋井川村編入合併により長崎市人口上回り九州最大都市となる(1963年新しく発足した北九州市に一旦九州一の座を明け渡した)。 1930年名島水上飛行場福岡飛行場現在の東区内)が開場福岡 - 大阪間は35円。 6月NHK福岡放送局JOLKラジオ本放送開始1931年9月チャールズ・リンドバーグ名島水上飛行場来場 11月福岡市歌制定される 1936年 雁ノ巣飛行場福岡第一飛行場現在の東区雁ノ巣レクレーションセンターのあたり、当時糟屋郡和白村)が日本初国際空港として開場名島水上飛行場福岡飛行場)は福岡第二飛行場改名1936年3月9日広田弘毅福岡市福岡県出身としては初の内閣総理大臣となる。( - 1937年2月2日1937年 5月28日ヘレン・ケラー来訪西南学院福岡女学院および福岡聾学校訪問1945年5月陸軍席田むしろだ飛行場現在の福岡空港開場6月19日福岡大空襲米軍機による大規模夜間爆撃により死者902人を出した

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昭和時代(戦後)

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福岡市」の記事における「昭和時代(戦後)」の解説

1945年 9月22日米軍進駐板付空港(現福岡空港)を接収1946年 10月15日天神地区新天町商店街営業開始1948年平和台陸上競技場完成10月第3回国民体育大会開催1950年平和台野球場完成1951年10月福岡空港別称板付空港)で民間航空再開 12月1日ラジオ九州(現:RKB毎日放送開局1953年6月 梅雨末期大雨により大被害(昭和28年西日本水害) 8月22日福岡市動物園開園 1954年 2月8日マリリン・モンロージョー・ディマジオ 新婚旅行来福1956年 3月1日NHK福岡放送局テレビ(JOLK-TV)本放送開始1957年 4月14日福岡水族館開館 1963年 12月1日博多駅現在地移設 1968年九州芸術工科大学現在の九州大学芸術工学部設立福岡市内では2校目の国立大学設置8月福岡水族館閉館1972年4月1日北九州市に次ぐ九州2番目の政令指定都市となり、中央区博多区東区西区南区5区発足する西鉄ライオンズシーズン終了後福岡野球株式会社売却される太平洋クラブ提携し球団名は「太平洋クラブライオンズ」となる。 1975年3月10日山陽新幹線博多駅開業国勢調査に基づく市の人口初め100万人を突破1976年 中央区天神地区天神地下街開業1977年 太平洋クラブライオンズが「クラウンライターライオンズ」に改称クラウンガスライターとの提携のため)。 1978年異常少雨により5月20日から287日間渡り断水を伴う給水制限実施された(昭和53-54年福岡市渇水)。 クラウンライターライオンズ西武グループ球団売却、新球団西武ライオンズとして福岡から埼玉県所沢市移転福岡からプロ野球球団姿を消す1979年2月11日市内電車西鉄福岡市内線全線廃止人口北九州市抜き、再び九州最大となる。 1980年6月1日福岡市植物園開園10月20日福岡都市高速道路部分開通 1981年 7月26日福岡市地下鉄部分開業 1982年 5月10日西区が(新)西区早良区城南区3分割される 1988年 大阪市本拠地にしていたプロ野球チーム南海ホークス球団売却に伴い福岡市移転し、「福岡ダイエーホークス」と名称を変更することを決定。翌1989年から平和台球場本拠地とする。11年ぶりに福岡プロ野球球団戻ってくる。10月荒津大橋開通

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昭和時代(旧糸魚川市発足以前)

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糸魚川市の歴史」の記事における「昭和時代(旧糸魚川市発足以前)」の解説

1927年2月8日 - 大雪のため能生糸魚川地区雪崩頻発能生谷村死者11人、磯部村死者5人、糸魚川町死者5人。 1927年2月10日 - 能生町大洞地すべり発生死者12人の被害1927年8月1日 - 青海村青海町へ。 1929年1月2日 - 波浪により市振村現在の青海地区)で全戸浸水被害船小屋漁具全部流失するなど大きな経済的な損失を受ける。歌外波村現在の青海地区)でも30戸が浸水漁具流失する被害北陸本線路盤流失する1929年4月4日 - 能生町浦本地すべり北陸本線路盤被害を受け10日不通に。 1929年8月8日-9日 - 集中豪雨により各河川氾濫するなどの被害北陸本線では、浦本近辺発生した土砂崩れ貨物列車乗り上げ蒸気機関車及び4-5両の貨車脱線転覆1930年7月9日-10日 - 集中豪雨により各河川氾濫姫川は4.2mの水位上昇見られた。 1932年12月21日 - 横町大火368棟焼失。 1933年 - 電気化学工業大所川水力発電所小滝水力発電所現物出資し、黒部川電力株会社設立1953年証券保有制限令により出資解消され再び電気化学工業所有に)。 1934年2月 - 能生町藤崎地すべり北陸本線路盤被害を受け9日不通に。 1934年3月13日 - 姫川第六水力発電所(現黒部川電力株会社)の工事現場にて雪崩発生飯場倒壊し9人死亡その後発電所同年中に完成1934年11月14日 - 大糸北線糸魚川駅- 根知駅開業1936年2月11日 - 糸魚川町矢内雪崩発生死者6人。 1937年- 上越医療購買利用組合連合会上越病院糸魚川分院現在の新潟県厚生農業協同組合連合会糸魚川総合病院)が開業1935年12月24日 - 大糸北線根知駅-小滝駅延伸開業1936年 - 糸魚川商工会糸魚川商工会議所前身)が発足1937年 - 能生銀行大和川銀行吸収されるなど、中・小銀行再編成が始まる。 1938年 - 小滝村ヒスイ発見される(* 1955年天然記念物指定)。 1939年 - 電気化学工業により青海川水力発電所完成1940年12月27日 - 糸魚川タクシー創業1942年4月1日 - 浦本村の旧鬼伏村区域木浦村移管1943年 - 戦時統制影響により、第四銀行能生銀行第一三九銀行などが吸収される1944年3月21日 - 青海町電化社(現在の電気化学工業青海工場)の原石山発破失敗し大崩壊発生11死亡1944年 - 戦時統制影響により、市内バス会社6社が頸城鉄道吸収される1945年1月21日 - 小滝村山之坊雪崩発生民家一戸全壊し6人が圧死1人重傷1947年5月19日 - 能生町柵口にて地すべり発生被害家屋80戸。 1947年7月10日 - 根知村大久保集落地すべり活発化。県により集落に対して移転命令1948年9月6日 - 集中豪雨により新潟県西部域で被害罹災者165人、浸水33件、田の流出30a、冠水1,000a、土砂流入150a、畑の冠水600a、流出2か所、道路流出1か所、堤防決壊2か所。 1949年7月30日 - 新潟焼山から泥流発生1949年 - 信越化学山之坊小滝)で蛇紋岩熔成燐肥材料)の採掘始める。 1949年 - 水族館ができる。水族館現在の糸魚川地区公民館のある場所に立地し1954年まで開館していた。 1951年9月20日 - 糸魚川信用組合発足1952年7月1日 - 集中豪雨により水田3,500a冠水。歌地区土砂崩れにより死者1人1952年12月4日 - 国道11号国道8号統合される1953年5月18日 - 国道148号(前県道糸魚川-松本線)が指定

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昭和時代(旧糸魚川市発足以降)

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糸魚川市の歴史」の記事における「昭和時代(旧糸魚川市発足以降)」の解説

1954年6月1日 - 糸魚川町浦本村下早川村上早川村大和川村西海村大野村根知村小滝村合併し糸魚川市誕生1954年10月1日 - 各地域市町村合併が行われ、以後2005年大合併まで51年間の1市2町村体勢ができあがる。(現在の能生地区):能生町能生谷村磯部村木浦村合併して能生町となる。 (現在の糸魚川地区):糸魚川市今井村一部編入。 (現在の青海地区):青海町歌外波村市振村上路村及び今井村一部編入し青海町成立1954年 - 電気化学工業青海工場セメント工場建設姫川橋の東半がコンクリートになり、全体永久橋となる。 1955年 - 姫川電力(現・東京発電)により姫川第七水力発電所完成1956年 - 青海川ヒスイ原産地が国の天然記念物指定前年には小滝川指定)。 1957年8月15日 - 大糸北線小滝駅以南開通大糸北線改め大糸線1959年 - 赤痢大発生300名以上の患者発生する1961年4月1日 - 糸魚川高等学校商業科分離し新潟県立糸魚川商工高等学校設立(現新潟県立糸魚川白嶺高等学校)。 1961年 - 第2室戸台風集中豪雨により、姫川増水姫川橋破損し一週間運行停止1962年8月 - 東北電力大所川第一水力発電所運用開始 1962年12月1日 - 大糸線経由新宿駅行き急行第一白馬運行開始2両編成大糸線準急扱い首都圏向けた初の直通列車となる(糸魚川駅での特急停車は、1966年はくたかが初)。 1963年3月16日 - 能生町小泊地すべり発生死者行方不明者4人、負傷者6人、倒壊家屋27戸。また、当該箇所北陸本線列車脱線転覆し負傷者15人。 1964年 - 明星セメント糸魚川工場操業開始1965年9月18日 - 集中豪雨により姫川氾濫死者4人、行方不明1人また、能生川氾濫して住宅1戸が流出死者2人1965年9月30日 - 北陸本線黒岩信号場-青海駅間が複線化同時に泊駅-糸魚川駅間が交流電化1965年 - 姫川港建設が始まる。 1966年9月29日 - 北陸本線無煙化1967年5月8日 - 姫川氾濫小滝大所川発電所土石流により埋没1968年 - 富山県宇奈月温泉糸魚川市蓮華温泉を結ぶスーパー林道計画黒部-小滝線)に対し林野庁予算調査費)を計上する翌年にも測量費が計上されたが「森林開発効果期待できない」として着工見送られた。 1968年3月 - 川島地内地すべり発生住家2戸以上が埋没倒壊1969年 - 国道148号線沿い姫川温泉付近に白馬大仏完成1969年8月9日 - 集中豪雨により青海町外波土石流発生158戸のうち150戸が全半壊する大規模なものであったが、事前に住民避難完了しており人的被害無しその後9月まで土砂災害による被害発生国道8号北陸本線断続的に不通となる 1969年3月8日 - 西海川沿いの川島地区地すべり発生して人家1戸が埋没集落16戸が一時避難1969年10月1日 - 糸魚川駅-直江津駅直流電化糸魚川駅東方デッドセクション設置)、全線複線電化完成1970年2月1日 - 台湾坊主発達した低気圧)の影響で10m近く高波発生糸魚川地区では海岸護岸3000m決壊して約50戸が避難青海地区では町立保育園をはじめ約20棟が高波により倒壊流出した1970年11月23日 - 青海町国道8号線大峯洞門西詰で土砂崩れ前日発生した崩土の撤去作業をしていたホイールローダー海へ流され作業員1人死亡通りかかった乗用車トラック4台も崖下流され5人が軽傷1971年7月 - 親不知から朝日岳に至る登山道栂海新道開通1972年6月 - 能生バイパス供用開始1972年9月23日磯部中学校教職員15人(中学校全教員および用務員)が、研修先で戸隠高原バス事故巻き込まれ全員死傷1972年 - 大糸線無煙化1972年12月12日 - 能生町島道地すべり発生倒壊家屋4戸。 1973年 - 姫川港西埠頭2号岸壁完成開港宣言1973年12月7日 - 糸魚川バイパス供用開始1974年7月28日 - 新潟焼山噴火山頂付近で3人が死亡1974年10月 - 信越化学工業新潟ポリマー株式会社糸魚川工場完成1974年 - 早川藤まつりが始まる。 1975年7月19日 - おまんたまつりが始まる。 1975年12月8日 - 天津神社舞楽無形民俗文化財指定1976年3月14日 - 市越の山腹地すべり発生4棟倒壊、3戸に避難指示流出した土砂水田市道農道農業用水路などが埋没1976年4月1日 - 1市2町(糸魚川青海能生)による糸魚川地域消防事務組合設立1976年4月6日 - 明星山南壁岩場登山者2人中吊りの状態で発見される警察2人死亡していると断定する遺体回収難航し後日ザイル切断して回収1976年8月14日 - 白蓮洞に入洞していた大学生らが集中豪雨による増水脱出不能となる。後日全員救助されたが内部立ち入り禁止となった1976年 - 蓮華温泉通じ道路新潟県道505号入ノ平白馬線糸魚川市蓮華線)が開通1980年1月28日 - 糸魚川・能生の舞楽重要無形民俗文化財指定1980年12月20日 - 糸魚川シーサイドバレースキー場開場1981年 - 糸魚川警察署移転1982年7月 - 珠洲港-糸魚川港間に航路開設1984年8月25日 - 長野県塩尻市姉妹都市提携盟約調印1985年2月15日 - 青海町市振地すべり発生死者10人、負傷者4人、倒壊家屋9人。 1985年 - 高浪池ヒスイ一帯白馬山麓国民休養地指定される1986年1月26日 - 能生町柵口雪崩災害発生13死亡1987年 - 糸魚川医療生活協同組合姫川病院開業2007年6月閉院同年8月25日破産1988年7月20日 - 北陸自動車道朝日インターチェンジ-親不知インターチェンジ-糸魚川インターチェンジ-能生インターチェンジ-名立谷浜インターチェンジ間が開通し北陸自動車道全線開通1988年7月21日 - 頸城自動車による上越-糸魚川間の高速バス運行開始(* 1999年廃止

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昭和時代(終戦まで)

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国道」の記事における「昭和時代(終戦まで)」の解説

1934年昭和9年)から、先の道路改良計画改定した「第二次道路改良計画」が実施された。これにより国道6903 km及び軍事国道275 kmを国が直轄改良する計画実行移されたものの、長引く不況による財政難及び戦時体制への移行に伴い予算裏付け十分になされず、これも頓挫するに至った一方ドイツアウトバーン影響を受け、内務省全国的な自動車道路網、いわゆる弾丸道路」とよばれる高速道路整備計画策定開始している。1943年昭和18年)には、戦時下であった内務省は「大東亜共栄圏全国自動車国道計画」を策定し東京 - 神戸間の自動車国道建設のための測量設計など実施された。しかし、戦況悪化したことにより、翌1944年昭和19年)には中止となった

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昭和時代(戦後)

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国道」の記事における「昭和時代(戦後)」の解説

終戦後焦土化していた日本進駐した連合国軍最高司令官総司令部は、軍事的に重要な道路路線整備することを要求した連合国軍総司令部1948年昭和23年11月連合国軍総司令官日本政府対す覚書通称マッカーサー覚書)によって、政府は「日本の道路及び街路網の維持修繕五箇年計画」の覚書出した。これにより、日本政府道路維持修繕五箇年計画作成し連合国軍援助を受けながら、荒廃した道路路面補修橋梁修繕などを行った財政的な制約や、講和条約に伴い1951年昭和26年)に覚書失効されたことにより、この計画は完全には実施されなかったが、その後道路整備事業大きな影響与えている。 戦後に再び敷かれることとなった国道整備は、1952年昭和27年)に道路法全面改正されたことにより、それまで国道路線全廃されて、現代通じ国道道路網の基礎出来上がり大きく前進することとなった。この新しい道路法では、道路国道都道府県道及び市町村道3種類に分けられ、さらに国道は、いわゆる昭和国道よばれる一級国道二級国道ランク分けされることとなった2年後1954年昭和29年)には「第一次道路整備五箇年計画」が策定され、のちに「高速自動車国道法」などの高速道路関連国道法律次々と制定されていくことになった一級国道は、国土縦貫し横断し、又は循環して全国的な幹線道路網の枢要部分構成し、かつ、都道府県庁所在地などを連絡する道路第5条)とされ、政令指定される。なお、昭和39年7月9日改正後道路法条項でいうと、これは第5条第1号相当する二級国道は、一級国道併せて全国的な幹線道路網を構成し、かつ以下に上げ要件 都道府県庁所在地及び人口十万人以上の市(重要都市)を相互に連絡する道路 重要都市一級国道とを連絡する道路 港湾法で特に規定された港又は建設大臣指定する重要な飛行場若しくは国際観光上重要な地と一級国道とを連絡する道路 二つ上の市を連結して一級国道達す道路いずれか第6条)を満たし政令指定される道路とされた。なお、後に第6条削除されており、二級国道要件は、昭和39年7月9日改正後道路法条項でいうと、第5条第1号から第4号相当する一級国道は、1952年昭和27年12月40路線(1–40号)が指定された(昭和27年12月政令477号)。また、二級国道については翌1953年昭和28年5月144路線101244号)が指定されている(昭和28年5月政令96号)。これまでのように東京のみを起点とせず、大正国道軍事路線のように各都市それぞれ起点・終点として直接結ぶ機能的な路線設定となっている。 路線番号は、東京から放射状延び一級国道には1号線から順に番号振られた。二級国道101号線以降とされ、基本的に北から南へ行くに従って数字大きくなるように路線番号採番された。なお、事情特殊な北海道については最後に回されたため、正確に本州東北地方 - 中国地方四国九州北海道の順に採番された。一級国道は1ないし2とされ、全体的に二級国道同様に北から採番しているが、国の骨格形成する最重要路線として、東京日本橋起点東海道相当する路線国道1号山陽道相当する路線国道2号九州中部南北縦貫する路線国道3号といった具合採番なされた1956年昭和31年7月に7路線245251号)と1963年昭和38年4月には20路線252271号)の二級国道追加指定それぞれ施行された。ちょうど同じ時期二級国道いくつかの路線が、その重要性認められ一級国道昇格し国道番号も3から2改め国道再編行われ1959年昭和34年4月とに3路線4143号)、1963年昭和38年4月には14路線4457号)の一級国道追加指定施行された。この昇格空き番号となった二級国道は、国道指定され新たな道路当てはめられたが、一部番号当てはめられることもなくそのまま欠番になっている

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昭和(戦後)時代

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取組」の記事における「昭和戦後時代」の解説

1949年昭和24年5月場所より、1944年昭和19年1月場所以来5年ぶりに取組15日制となるが、この時は幕下以下各段も15番取ることになった(この場所序ノ口のみ14番1951年昭和26年9月場所まで。翌1952年昭和27年1月場所より三段目以下は8日制となり、1953年昭和28年3月場所より幕下以下8日制となる)。ちなみにこの間幕下以下優勝で最高の成績1950年昭和25年9月場所序二段潟で14勝1敗、同じく最低の成績での優勝1951年1月場所序ノ口郡山の8勝7敗。 1953年3月場所3日目取組表は、結びの一番関脇三根山横綱東富士戦を除く序ノ口からの取組114番すべての東西入れ違えて印刷してしまい、その「割」のまま最後まで押し切ったため、東西間違え力士続出十両幕内土俵入りも各力士混迷するという事態が起きた1960年昭和35年7月場所より幕下以下取組を、それまで8日制を改め7日制とした。 1961年昭和36年5月場所4日目前頭13佐田の山十両筆頭清ノ(のち清勢川~清乃盛~清の盛)戦で清ノ勝利した。場所が終わってみれば幕内最高優勝佐田の山12勝3敗)で十両優勝は清ノ12勝3敗)、十両優勝力士幕内最高優勝力士黒星をつけるという、当時としては話題取組となった。彼以外で十両力士との対戦があった幕内優勝力士には、大蛇山出羽湊貴闘力德勝龍がいるが、いずれも十両力士から喫した黒星はない。 1961年11月場所前頭筆頭の開隆山は全取組15番の内、横綱・三役との取組13番初日横綱柏戸3日目小結岩風4日目大関北葉山5日目横綱初代若乃花6日目横綱大鵬7日目横綱朝潮8日目大関若羽黒9日目に大関琴ヶ濵、10日目関脇佐田の山12日目に関脇栃ノ海13日目に小結出羽錦14日目に小結冨士錦、千秋楽関脇羽黒山)あった。これは2017年5月場所終了現在、平幕力士三役上の力士と1場所で最も多く対戦した記録とされる。尚、開隆山は当場所で見事に3横綱柏戸大鵬朝潮朝潮戦は不戦勝)2大関若羽黒、琴ヶ濵)から白星挙げ、9勝6敗と勝ち越し殊勲賞も受賞、翌場所の新三役(小結昇進手中にした。 1966年昭和41年5月場所より、幕下付出幕下最下位から相撲を取らせることにした。 1971年昭和46年6月取組編成要領決定し幕内下位でも大きく勝ち越し力士を、横綱・大関取り組ませることとした。 1972年1月場所、初日早々に横綱北の富士大関琴櫻戦が組まれ初日横綱-大関戦が組まれケース史上初)、翌2日目には大関同士清國前の山戦が組まれた。これ以降、翌1973年11月場所まで毎場所、序盤戦5日目までに組まれ横綱-大関戦および大関同士取組全部19番組まれた。このうち横綱-大関戦が7番大関同士取組12番組まれた。しかし翌1974年昭和49年)は5月場所4日目大麒麟北の湖戦の大関同士1番のみだった。また1977年昭和52年)には、同じく5日目までに組まれ横綱-大関戦は4番大関同士取組5番という記録残っている。この年3月場所から9月場所まで5大関貴ノ花若三杉(のち2代若乃花)、魁傑三重ノ海旭國)がいたため、下位に各同部屋力士もいることから取組編成上、前半戦までに対戦することもあった。取組詳細下記の通り(すべて5日目までの取組太字横綱)。1972年横綱-大関4番大関同士6番) 1月場所 初日北の富士琴櫻○、 2日目清國前の山○この場所千秋楽結びの一番に、前頭5目先栃東大関清國戦が組まれたが、平幕力士千秋楽結びで相撲を取ることは極めて異例で、清國破った栃東史上初め平幕力士として千秋楽結びで白星をあげた(11勝4敗で初優勝)。ちなみに1972年1973年2年間に千秋楽結び前の取組出場した平幕力士1972年7月場所北の湖(7目、対大関琴櫻)、同年9月場所栃東(4目、対大関琴櫻)、1973年3月場所の富士櫻12目、対大関輪島)、同年9月場所高見山(4目、対大関貴ノ花)の4人。 3月場所 初日前の山大麒麟●、 5日目北の富士大麒麟5月場所 2日目大麒麟琴櫻7月場所 3日目琴櫻清國○この場所、横綱北の富士全休し、大関大麒麟5日目から休場したため、結果的に大関以上同士取組はこの一番だけで、千秋楽結びの一番は、大関清國関脇長谷川対戦になった9月場所 5日目北の富士大麒麟11月場所 初日輪島大麒麟●、 3日目清國琴櫻○、4日目清國北の富士1973年横綱-大関3番大関同士6番)1月場所 2日目清國琴櫻○、 4日目大麒麟貴ノ花3月場所 2日目大麒麟清國○、 5日目琴櫻清國5月場所 4日目清國貴ノ花7月場所 5日目大麒麟琴櫻9月場所 4日目大麒麟清國11月場所 3日目大麒麟貴ノ花●、 4日目清國輪島1974年大関同士1番)5月場所 4日目大麒麟北の湖1977年横綱-大関4番大関同士5番3月場所 初日貴ノ花旭國●、 4日目北の湖三重ノ海5月場所 3日目旭國三重ノ海●、 5日目北の湖魁傑7月場所 3日目旭國三重ノ海●、 5日目北の湖魁傑9月場所 3日目輪島三重ノ海●、 4日目旭國魁傑●、5日目魁傑三重ノ海● なお序盤戦5日目までの横綱-大関に関しては、部屋別総当たり制始まった1965年昭和40年1月場所より9月場所まで8番の割が組まれこの年序盤戦組まれ横綱-大関戦としては最多詳細下記の通り太字横綱)。 1965年横綱-大関8番)1月場所 3日目大鵬北葉山●、4日目佐田の山栃ノ海3月場所 2日目北葉山栃ノ海5月場所 2日目北葉山栃ノ海7月場所 2日目栃光佐田の山○、4日目栃ノ海北葉山9月場所 2日目栃ノ海北葉山●、5日目栃光佐田の山上記取組中でも横綱栃ノ海大関北葉山戦は序盤戦4番2日目3番4日目1番)と最も多く組まれた。 ちなみに1970年昭和45年以降横綱関脇戦、大関関脇戦の序盤戦5日目までの取組となると横綱関脇戦では1970年3月場所から翌1971年昭和46年11月場所まで毎場所組まれ全部21番1973年1月場所から翌1974年7月場所にも毎場所組まれ全部18番取組組まれた。大関関脇戦では1970年11月場所から1974年9月場所まで5年にわたり毎場所組まれ全部69番の取組組まれた。 史上最多関脇5人の番付となった1972年7月場所前頭筆頭豊山は、ただ一人関脇5人全員との取組2日目-対三重ノ海、3日目-対魁傑6日目-対貴ノ花8日目-対輪島9日目-対長谷川)があった。豊山三重ノ海貴ノ花には敗れた魁傑輪島長谷川に勝ち、3大関大麒麟清國琴櫻)からも白星挙げ(対大麒麟不戦勝)、10勝5敗の活躍で翌場所の三役昇進決めた蔵前国技館開催最後1984年9月場所13日目を終えて幕尻に近い前頭12目・多賀竜が1敗で単独トップ大関若嶋津前頭6目・小錦が2敗で追う展開になった。翌14日目、本来は大関若嶋津横綱千代の富士(同場所は既に4敗と不調だった)の取組が行われる予定だったが、平幕小錦多賀竜二人優勝争い加わっていたため、千代の富士若嶋津の割が壊され消され)、千代の富士小錦若嶋津多賀竜取組それぞれ変更された。結果この対戦小錦多賀竜平幕力士それぞれ勝利若嶋津は3敗と後退し優勝争いから脱落千秋楽大関同士琴風朝潮の割が崩され、ひとり2敗の小錦琴風と、単独トップで1敗の多賀竜朝潮それぞれ取組変更された。結果千秋楽小錦琴風敗れ12勝3敗となったため、この時点多賀竜平幕優勝決まった多賀竜朝潮敗れ多賀竜成績13勝2敗)。

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昭和時代(戦前)

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日本石油」の記事における「昭和時代(戦前)」の解説

1927年昭和2年3月31日 - 秋田製油所道川支所閉鎖1929年昭和4年5月10日 - 下松製油所発足1930年4月10日操業開始)。 1934年昭和9年2月2日 - 道路部門を分離日本舗道株式会社現・株会社NIPPO)を設立1936年昭和11年12月1日 - 関西製油所発足1937年5月24日操業開始)。 1937年昭和12年10月 - 石油取扱量増加のため、浅野物産仲介で英バンクライン社から「コラバンク」(Corabank)(9,181トン)を購入し力行丸と改名海運部門設立1939年昭和14年9月2日 - 販売部門石油共販株式会社譲渡石油精製専業に。 11月 - 試験閉鎖1940年昭和15年12月30日 - 和田製油所新潟県)を買収1941年昭和16年1月28日 - 北村製油所千葉県)を買収6月1日 - 小倉石油株会社合併横浜製油所東京製油所中央研究所継承1942年昭和17年4月1日 - 鉱業部門帝国石油株式会社現・国石油開発帝石)に譲渡6月1日 - 愛国石油株会社吸収合併長岡製油所川崎製油所継承12月30日 - 諸橋製油所秋田県)を買収1943年昭和18年11月30日 - 長岡製油所閉鎖12月15日 - 川崎製油所閉鎖1944年昭和19年1月 - 海運部門共同企業株式会社譲渡8月25日 - 高雄製油所発足台湾製油所苗栗製油所改称9月1日 - 末武製油所発足1945年昭和20年6月30日 - 東京製油所閉鎖小倉石油 1889年明治22年) - 小倉常吉1865年埼玉県生まれ)が小倉油店創業1894年明治28年) - 小倉石油店に改称1902年明治35年12月27日 - 釜屋工場(後の東京製油所)を買収1917年大正6年6月5日 - 大久保製油所秋田県大久保)が操業開始1922年大正11年1月21日 - 横浜原油貯油所開設1923年大正12年4月30日 - 大久保製油所閉鎖1925年大正14年4月10日 - 小倉石油株会社改組1929年昭和4年8月21日 - 小倉丸(7,270トン竣工海運部門設立12月 - 横浜製油所操業開始1941年昭和16年6月1日 - 日本石油株式会社合併愛国石油 1934年昭和9年4月 - 愛国石油合資会社として設立川崎工場操業開始1935年昭和10年4月 - 愛国石油株会社改組1940年昭和15年3月 - 新愛国石油株会社設立加藤製油所および加藤製油所新津工場継承11月4日 - 愛国石油が新愛国石油合併長岡製油所新津製油所発足1941年昭和16年4月 - 新津製油所閉鎖1942年昭和17年6月1日 - 日本石油株式会社合併

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昭和時代(戦前)

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新日本石油/del20100414」の記事における「昭和時代(戦前)」の解説

1927年昭和2年3月31日 - 秋田製油所道川支所閉鎖1929年昭和4年5月10日 - 下松製油所発足1930年4月10日操業開始)。 1934年昭和9年2月2日 - 道路部門を分離日本舗道株式会社(現・NIPPOコーポレーション)を設立1936年昭和11年12月1日 - 関西製油所発足1937年5月24日操業開始)。 1939年昭和14年9月2日 - 販売部門石油共販株式会社譲渡石油精製専業に。 1939年昭和14年11月 - 試験閉鎖1940年昭和15年12月30日 - 和田製油所新潟県)を買収1941年昭和16年1月28日 - 北村製油所千葉県)を買収1941年昭和16年6月1日 - 小倉石油株会社合併横浜製油所東京製油所中央研究所継承1942年昭和17年4月1日 - 鉱業部門帝国石油株式会社譲渡1942年昭和17年6月1日 - 愛国石油株会社吸収合併長岡製油所川崎製油所継承1942年昭和17年12月30日 - 諸橋製油所秋田県)を買収1943年昭和18年11月30日 - 長岡製油所閉鎖1943年昭和18年12月15日 - 川崎製油所閉鎖1944年昭和19年8月25日 - 高雄製油所発足台湾製油所苗栗製油所改称1944年昭和19年9月1日 - 末武製油所発足1945年昭和20年6月30日 - 東京製油所閉鎖小倉石油 1889年明治22年) - 小倉常吉小倉油店創業1894年明治28年) - 小倉石油店に改称1902年明治35年12月27日 - 釜屋工場(後の東京製油所)を買収1917年大正6年6月5日 - 大久保製油所秋田県大久保)が操業開始1922年大正11年1月21日 - 横浜原油貯油所開設1923年大正12年4月30日 - 大久保製油所閉鎖1925年大正14年4月10日 - 小倉石油株会社改組1929年昭和4年12月 - 横浜製油所操業開始1941年昭和16年6月1日 - 日本石油株式会社合併愛国石油 1934年昭和9年4月 - 愛国石油合資会社として設立川崎工場操業開始1935年昭和10年4月 - 愛国石油株会社改組1940年昭和15年3月 - 新愛国石油株会社設立加藤製油所および加藤製油所新津工場継承1940年昭和15年11月4日 - 愛国石油が新愛国石油合併長岡製油所新津製油所発足1941年昭和16年4月 - 新津製油所閉鎖1942年昭和17年6月1日 - 日本石油株式会社合併

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昭和時代(戦前・戦中)

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勲一等旭日大綬章」の記事における「昭和時代(戦前戦中)」の解説

大日本帝国憲法下 受章者名主官職役職受章備考宇垣一成 陸軍大将陸軍大臣 1927年昭和2年4月19日 江木翼 司法大臣 1927年昭和2年4月19日 濱口雄幸27内閣総理大臣 1927年昭和2年4月19日 有松英義 法制局長官 1927年昭和2年10月24日 児玉秀雄 伯爵内務大臣 1927年昭和2年12月17日 野村素介 男爵元老院議官 1927年昭和2年12月23日 荒井賢太郎 枢密院副議長 1928年昭和3年1月20日 大倉喜八郎 男爵大倉財閥総帥 1928年昭和3年1月20日 鈴木喜三郎 内務大臣 1928年昭和3年1月20日 大岡育造 文部大臣 1928年昭和3年1月27日 石原健三 枢密顧問官 1928年昭和3年4月21日 山川健次郎 男爵東京帝国大学総長 1928年昭和3年4月21日 伊藤博邦 公爵式部長官 1928年昭和3年12月28日 関屋貞三郎 宮内次官 1928年昭和3年12月28日 古市公威 男爵枢密顧問官 1928年昭和3年12月28日 桜井錠二 男爵枢密顧問官 1929年昭和4年2月28日 上山満之進 台湾総督 1929年昭和4年3月4日 窪田静太郎 行政裁判所長官 1929年昭和4年8月1日 福田彦助 陸軍中将 1929年昭和4年9月5日 加藤寛治 海軍大将 1929年昭和4年12月28日 水町袈裟六 会計検査院1930年昭和5年4月22日 豊島直通 大審院部長 1930年昭和5年10月14日 安保清種 海軍大将海軍大臣 1931年昭和6年4月11日 松平恒雄 宮内大臣 1931年昭和6年4月11日 田付七太ブラジル大使 1931年昭和6年5月31日 北里柴三郎男爵日本医師会会長 1931年昭和6年6月13日 没後追贈 小幡酉吉ドイツ大使 1931年昭和6年6月15日 仙石貢 鉄道大臣 1931年昭和6年10月30日 福原鐐二郎 学習院長 1931年昭和6年10月31日 山川端夫 法制局長官 1931年昭和6年10月31日 花井卓蔵 衆議院副議長 1931年昭和6年12月3日 伊沢多喜男 台湾総督 1931年昭和6年12月12日 入江為守 子爵東宮侍従長 1932年昭和7年2月8日 小松謙次郎 鉄道大臣 1932年昭和7年10月15日 谷口尚真 海軍大将 1932年昭和7年10月15日 山之内一次 鉄道大臣 1932年昭和7年12月21日 九条道実 公爵掌典長 1933年昭和8年1月18日 宇佐美勝夫 賞勲局総裁 1933年昭和8年1月27日 井上幾太郎 陸軍大将 1933年昭和8年3月23日 吉田伊三郎トルコ大使 1933年昭和8年4月23日 金谷範三 陸軍大将 1933年昭和8年6月6日 鈴木孝雄 陸軍大将 1933年昭和8年7月21日 グリエルモ・マルコーニ イタリア上院議員侯爵マルコーニ無線電信会社社長1933年昭和8年11月17日 日本無線界の発展貢献 三上参次 東京帝国大学教授 1934年昭和9年1月4日 鎌田栄吉 文部大臣 1934年昭和9年2月6日 大角岑生 男爵海軍大将 1934年昭和9年2月7日 野村吉三郎 海軍大将駐アメリカ大使 1934年昭和9年2月7日 菱刈隆 陸軍大将 1934年昭和9年2月7日 南次郎 陸軍大将陸軍大臣 1934年昭和9年2月7日 A級戦犯として終身刑主権回復後保釈渡辺錠太郎 陸軍大将教育総監 1934年昭和9年2月7日 二・二六事件暗殺 多門二郎 陸軍中将 1934年昭和9年2月16日 湯浅倉平 内大臣 1934年昭和9年3月9日 安達謙蔵 内務大臣 1934年昭和9年4月29日 士族熊本厚東篤太郎 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 阿部信行 陸軍大将、第36内閣総理大臣 1934年昭和9年4月29日 士族金沢荒木貞夫 男爵陸軍大将陸軍大臣 1934年昭和9年4月29日 士族徳川安藤利吉 陸軍大将台湾総督 1934年昭和9年4月29日 伊藤賢三 陸軍軍医総監 1934年昭和9年4月29日 井上忠陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 植田謙吉 陸軍大将 1934年昭和9年4月29日 植村東彦 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 大村卓一 満鉄総裁 1934年昭和9年4月29日 緒方勝一 陸軍大将 1934年昭和9年4月29日 小野寺長治郎 陸軍主計総監 1934年昭和9年4月29日 香椎浩平 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 加藤亮海軍主計中将 1934年昭和9年4月29日 蒲穆 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 川崎卓吉 商工大臣 1934年昭和9年4月29日 川島義之 陸軍大将陸軍大臣 1934年昭和9年4月29日 川村竹治 台湾総督司法大臣 1934年昭和9年4月29日 岸本綾夫 陸軍大将 1934年昭和9年4月29日 黒田琢磨 海軍中将 1934年昭和9年4月29日 黒田英雄 大蔵次官 1934年昭和9年4月29日 小磯國昭 陸軍大将朝鮮総督、第41内閣総理大臣 1934年昭和9年4月29日 士族山形合田平 陸軍医総監 1934年昭和9年4月29日 小林躋造 海軍大将台湾総督 1934年昭和9年4月29日 小山松吉 司法大臣 1934年昭和9年4月29日 坂本政右衛門 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 左近司政三 海軍中将 1934年昭和9年4月29日 佐藤尚武 外務大臣 1934年昭和9年4月29日 佐野会輔 陸軍主計総監 1934年昭和9年4月29日 末次信正 海軍大将内務大臣 1934年昭和9年4月29日 杉政人 海軍中将 1934年昭和9年4月29日 杉山元 元帥陸軍大将陸軍大臣参謀総長 1934年昭和9年4月29日 鈴木美通 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 高橋三吉 海軍大将 1934年昭和9年4月29日 建川美次 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 田中隆三 文部大臣 1934年昭和9年4月29日 塚本清治 内閣書記官長 1934年昭和9年4月29日 出淵勝次 駐アメリカ大使 1934年昭和9年4月29日 永井松三ドイツ大使 1934年昭和9年4月29日 長岡春一ドイツ大使 1934年昭和9年4月29日 永野修身 元帥海軍大将軍令部総長 1934年昭和9年4月29日 士族土佐)、A級戦犯として裁判中病死 中村孝太郎 陸軍大将陸軍大臣 1934年昭和9年4月29日 中村良三 海軍大将 1934年昭和9年4月29日 西尾寿造 陸軍大将 1934年昭和9年4月29日 西義一 陸軍大将 1934年昭和9年4月29日 二宮治重 陸軍中将文部大臣 1934年昭和9年4月29日 橋本虎之助 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 畑俊六 元帥陸軍大将陸軍大臣 1934年昭和9年4月29日 士族会津秦真次 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 鳩山一郎52・5354内閣総理大臣 1934年昭和9年4月29日 士族勝山林桂 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 林銑十郎 陸軍大将、第33内閣総理大臣 1934年昭和9年4月29日 士族加賀林仙之 陸軍大将 1934年昭和9年4月29日 広田弘毅32内閣総理大臣 1934年昭和9年4月29日 A級戦犯として法務死 藤田尚徳 海軍大将侍従長 1934年昭和9年4月29日 二上兵治 枢密顧問官 1934年昭和9年4月29日 古荘幹郎 陸軍大将 1934年昭和9年4月29日 本庄繁 男爵陸軍大将 1934年昭和9年4月29日 真崎甚三郎 陸軍大将 1934年昭和9年4月29日 町田忠治 大蔵大臣 1934年昭和9年4月29日 松井石根 陸軍大将 1934年昭和9年4月29日 士族尾張)、法務死 松浦海軍中将 1934年昭和9年4月29日 松木直亮 陸軍大将 1934年昭和9年4月29日 松山茂 海軍中将 1934年昭和9年4月29日 三木善太郎 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 水野錬太郎 内務大臣 1934年昭和9年4月29日 三土忠造 大蔵大臣 1934年昭和9年4月29日 南弘 逓信大臣台湾総督 1934年昭和9年4月29日 三宅光治 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 室兼次 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 森寿 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 森連 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 柳川平助 陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 山梨勝之進 海軍大将 1934年昭和9年4月29日 山本英輔 海軍大将 1934年昭和9年4月29日 山本陸軍中将 1934年昭和9年4月29日 吉田豊彦 陸軍大将 1934年昭和9年4月29日 米内光政 海軍大将、第37内閣総理大臣 1934年昭和9年4月29日 士族盛岡有吉明中華民国大使 1934年昭和9年7月4日 河野秀男 会計検査院1934年昭和9年12月31日 下条康麿 文部大臣 1934年昭和9年12月31日 元田肇 衆議院議長 1935年昭和10年5月11日 田内三吉 陸軍少将侍従東宮侍従宮中顧問官 1935年昭和10年12月2日 岩越恒一 陸軍中将 1936年昭和11年7月10日 川岸文三郎 陸軍中将 1936年昭和11年7月10日 児玉友雄 陸軍中将 1936年昭和11年7月10日 佐藤三郎 陸軍中将 1936年昭和11年7月10日 清水喜重 陸軍中将 1936年昭和11年7月10日 杉原美代太郎 陸軍中将 1936年昭和11年7月10日 津田静枝 海軍中将 1936年昭和11年7月10日 百武源吾 海軍大将 1936年昭和11年7月10日 三毛一夫 陸軍中将 1936年昭和11年7月10日 若山善太郎 陸軍中将 1936年昭和11年7月10日 荒木寅三郎 学習院長 1937年昭和12年2月1日 板垣征四郎 陸軍大将陸軍大臣 1937年昭和12年7月7日 士族盛岡A級戦犯として法務死 尾高亀蔵 陸軍中将 1937年昭和12年7月7日 園部和一郎 陸軍中将 1937年昭和12年7月7日 コンスタンティン・フォン・ノイラート 外務大臣 1937年昭和12年11月8日 ヴェルナー・フォン・ブロンベルク 国防大臣 1937年昭和12年11月8日 ヘルマン・ゲーリング 空軍総司令官航空大臣 1937年昭和12年11月8日 ヴェルナー・フォン・フリッチュ 陸軍総司令官 1937年昭和12年11月8日 エーリヒ・レーダー 海軍総司令官 1937年昭和12年11月8日 ハインリヒ・ヒムラー 親衛隊全国指導者 1937年昭和12年11月8日 馬場鍈一 大蔵大臣 1937年昭和12年12月21日 今井清 陸軍中将 1938年昭和13年1月22日 清水澄 枢密院副議長 1938年昭和13年3月9日 嘉納治五郎 東京高等師範学校1938年昭和13年5月4日 没後追贈 寺内寿一 元帥陸軍大将陸軍大臣 1938年昭和13年8月13日 長谷川清 海軍大将台湾総督 1938年昭和13年8月13日 原嘉道 男爵枢密院議長 1938年昭和13年9月14日 有田八郎 外務大臣 1938年昭和13年11月2日 武者小路公共 子爵、駐ドイツ大使 1938年昭和13年11月2日 渡久雄 陸軍中将 1939年昭和14年1月2日 上田宗重 海軍中将 1939年昭和14年1月26日 宇佐美興屋 陸軍大将侍従武官長 1939年昭和14年3月23日 及川古志郎 海軍大将海軍大臣 1939年昭和14年4月13日 近衛文麿 公爵、第343839内閣総理大臣 1939年昭和14年5月19日 公家 梅津美治郎 陸軍大将参謀総長 1939年昭和14年7月11日 A級戦犯として獄中沼田徳重 陸軍中将 1939年昭和14年8月12日 小橋一太 文部大臣 1939年昭和14年10月2日 安藤利吉 陸軍大将台湾総督 1939年昭和14年10月26日 岡村寧次 陸軍大将 1940年昭和15年2月16日 松浦鎮次郎 文部大臣 1940年昭和15年2月16日 藤沢幾之輔 衆議院議長 1940年昭和15年4月3日 多田駿 陸軍大将 1940年昭和15年4月18日 土肥原賢二 陸軍大将教育総監 1940年昭和15年4月18日 A級戦犯として法務死 秋山義兌 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 阿南惟幾 陸軍大将陸軍大臣 1940年昭和15年4月29日 甘粕重太郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 天谷直次郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 安藤紀三郎 陸軍中将内務大臣 1940年昭和15年4月29日 安藤三郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 荒木彦弼 海軍主計中将 1940年昭和15年4月29日 有地十五郎 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 飯田貞固 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 飯沼守 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 飯村穣 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 石川三郎 陸軍主計中将 1940年昭和15年4月29日 井関隆昌 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 磯谷廉介 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 伊東政喜 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 稲葉四郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 井上成美 海軍大将 1940年昭和15年4月29日 今村均 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 岩村清一 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 岩松義雄 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 上村清太郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 牛島貞雄 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 牛島実常 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 後宮淳 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 江橋英次郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 大内球三郎 陸軍主計中将 1940年昭和15年4月29日 大島浩 陸軍中将、駐ドイツ大使 1940年昭和15年4月29日 A級戦犯として終身刑 大野緑一郎 内務省 1940年昭和15年4月29日 大山文雄 陸軍法務中将 1940年昭和15年4月29日 小松原道太郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 岡田武松 中央気象台1940年昭和15年4月29日 岡部直三郎 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 荻洲立兵 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 笠井十郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 笠原幸雄 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 片桐英吉 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 香月清司 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 加藤隆義 海軍大将 1940年昭和15年4月29日 河辺正三 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 河村陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 河村恭輔 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 儀峨徹二 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 喜多誠一 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 木下敏 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 木村兵太郎 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 A級戦犯として法務死 木本益雄 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 草場辰巳 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 国崎登 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 久納誠一 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 桑木崇明 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 桑原重治 海軍造船中将 1940年昭和15年4月29日 黒田重徳 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 小泉親彦 陸軍軍医中将 1940年昭和15年4月29日 古賀峯一元帥海軍大将連合艦隊司令長官 1940年昭和15年4月29日 小須田勝造 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 小林宗之助 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 近藤信竹 海軍大将 1940年昭和15年4月29日 斉藤博 駐アメリカ大使 1940年昭和15年4月29日 斎藤弥平太 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 酒井鎬次 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 酒井隆 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 佐々木到一 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 佐藤市郎 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 沢田茂 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 沢田節蔵 外交 1940年昭和15年4月29日 塩沢幸一 海軍大将 1940年昭和15年4月29日 潮見茂樹 海軍法務官海軍省法務局1940年昭和15年4月29日 重光葵 外務大臣 1940年昭和15年4月29日 七田一郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 篠塚義男 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 篠原誠一郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 嶋田繁太郎 海軍大将 1940年昭和15年4月29日 下元熊弥 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 末松茂治 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 杉村陽太郎 駐フランス大使 1940年昭和15年4月29日 鈴木重康 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 住山徳太郎 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 関亀治 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 高木義人 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 高杉新一海軍軍医中将 1940年昭和15年4月29日 高須四郎 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 武井大助 海軍主計中将 1940年昭和15年4月29日 田崎八郎 陸軍獣医中将 1940年昭和15年4月29日 田尻昌次 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 多田礼吉 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 田中静壱 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 田中稔 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 田辺盛武 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 谷口元治郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 谷寿夫 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 谷村豊太郎 海軍造兵中将 1940年昭和15年4月29日 谷本馬太郎 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 塚田攻 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 常岡寛治 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 寺師義信 陸軍軍医中将 1940年昭和15年4月29日 東郷茂徳 外務大臣 1940年昭和15年4月29日 東條英機 陸軍大将、第40代内閣総理大臣参謀総長 1940年昭和15年4月29日 士族盛岡A級戦犯として法務死 徳川好敏 男爵陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 士族徳川土橋一次 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 豊田副武 海軍大将 1940年昭和15年4月29日 豊田貞次郎 海軍大将外務大臣 1940年昭和15年4月29日 中井良太郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 中岡弥高 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 中島今朝吾 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 中島鉄蔵 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 長瀬武平 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 中村明人 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 中村亀三郎 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 永持源次 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 中山蕃 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 野村直邦 海軍大将海軍大臣 1940年昭和15年4月29日 橋本群 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 蓮沼蕃 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 波田重一 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 秦雅尚 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 浜本喜三郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 原田熊吉 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 久村種樹 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 日高鉱一 海軍造兵中将 1940年昭和15年4月29日 日比野正治 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 百武三郎 海軍大将侍従長 1940年昭和15年4月29日 百武晴吉 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 平生釟三郎 枢密顧問官 1940年昭和15年4月29日 平田昇 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 広野太吉 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 深沢友彦 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 福間忠戩 海軍造機中将 1940年昭和15年4月29日 藤井洋治 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 藤江恵輔 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 藤田進 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 星埜守一 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 堀田正昭イタリア大使 1940年昭和15年4月29日 堀丈夫 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 堀内謙介 駐アメリカ大使 1940年昭和15年4月29日 本間雅晴 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 マニラ軍事裁判銃殺刑 舞伝男 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 前田政一 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 牧野正陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 町尻量基 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 松井命 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 松浦淳六郎 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 松岡洋右 外務大臣 1940年昭和15年4月29日 A級戦犯として裁判中病死 松田巻平 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 三木良英 陸軍軍医中将 1940年昭和15年4月29日 三宅俊雄 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 武藤一彦 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 村上恭一 枢密院書記官長 1940年昭和15年4月29日 村上啓作 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 村上春一 海軍主計中将 1940年昭和15年4月29日 泉二新熊 大審院長 1940年昭和15年4月29日 森田宣 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 安岡正臣 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 安田郷輔 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 安田武雄 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 下重治 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 山岡重厚 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 山口正陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 山下奉文 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 マニラ軍事裁判絞首刑 山田乙三 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 山室宗武 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 山本五十六元帥海軍大将連合艦隊司令長官 1940年昭和15年4月29日 士族長岡山本陸軍主計中将 1940年昭和15年4月29日 山脇正隆 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 吉住良輔 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 吉田茂 厚生大臣 1940年昭和15年4月29日 士族福井吉田善吾 海軍大将海軍大臣 1940年昭和15年4月29日 吉成宗雄 海軍中将 1940年昭和15年4月29日 吉本貞一 陸軍大将 1940年昭和15年4月29日 鷲津鈆平 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 渡辺陸軍獣医中将 1940年昭和15年4月29日 渡辺右文 陸軍中将 1940年昭和15年4月29日 真野文二 九州帝国大学総長 1940年昭和15年5月17日 前田治 陸軍中将 1940年昭和15年5月23日 篠塚義男 陸軍中将 1940年昭和15年8月16日 岡今朝雄 会計検査院1940年昭和15年11月1日 林柳三郎 陸軍中将 1942年昭和17年4月5日 北野憲造 陸軍中将 1942年昭和17年5月12日 山口多聞 海軍中将 1942年昭和17年6月5日 戦死後追贈 飯田祥二郎 陸軍中将 1942年昭和17年8月19日 前田利為 侯爵陸軍大将 1942年昭和17年9月5日 士族加賀没後追贈 平林盛人 陸軍中将 1942年昭和17年10月10日 横山勇 陸軍中将 1942年昭和17年11月12日 細萱戊子郎 海軍中将 1942年昭和17年12月9日 今村信次郎 海軍中将 1943年昭和18年1月15日 本多政材 陸軍中将 1943年昭和18年2月9日 平賀譲 男爵海軍造船中将東京帝国大学総長 1943年昭和18年2月17日 没後追贈 遠藤源六 行政裁判所長官 1943年昭和18年3月9日 バー・モウ ビルマ行政府長官 1943年昭和18年3月22日 日本軍占領地における対日協力功績 林頼三郎 司法大臣 1943年昭和18年4月10日 菅原通敬 東洋拓殖総裁 1943年昭和18年5月11日 菅原道大 陸軍中将 1943年昭和18年6月9日 篠田治策 李王職長官 1943年昭和18年9月7日 ホセ・ラウレル フィリピン共和国独立準備委員長 1943年昭和18年10月1日 日本軍占領地における対日協力功績 ホルヘ・B・ヴァルガス フィリピン共和国独立準備委員 1943年昭和18年10月1日 日本軍占領地における対日協力功績 安達二十三 陸軍中将 1943年昭和18年10月9日 樋口季一郎 陸軍中将 1943年昭和18年11月11日 潮恵之輔 枢密院副議長 1943年昭和18年12月20日 松浦光陸軍軍医中将 1944年昭和19年1月18日 桜井省三 陸軍中将 1944年昭和19年3月7日 古野好武 陸軍主計中将 1944年昭和19年4月12日 小泉六一 陸軍中将 1944年昭和19年6月13日 俵孫一 商工大臣 1944年昭和19年6月17日 高橋伊望 海軍中将 1944年昭和19年7月13日 沢本頼雄 海軍大将 1944年昭和19年8月15日 牛島満 陸軍大将 1944年昭和19年9月12日 松平頼寿 伯爵貴族院議長 1944年昭和19年9月13日 士族高松没後追贈 石黒貞蔵 陸軍中将 1944年昭和19年10月12日 河瀬四郎 海軍中将 1944年昭和19年10月12日 草鹿任一 海軍中将 1944年昭和19年10月12日 三川軍一 海軍中将 1944年昭和19年10月12日 荒川文六 九州帝国大学総長 1944年昭和19年11月15日 小野塚喜平次 東京帝国大学総長 1944年昭和19年11月27日 秋田清 衆議院議長 1944年昭和19年12月3日 永井柳太郎 逓信大臣 1944年昭和19年12月4日 小畑英良 陸軍大将 1945年昭和20年1月31日 戦死後追贈 鷹森孝 陸軍中将 1945年昭和20年3月22日 遠藤喜一 海軍大将 1945年昭和20年3月23日 戦死後追贈 高木武雄 海軍大将 1945年昭和20年3月23日 戦死後追贈 遠山登 陸軍中将 1945年昭和20年4月18日 渡辺正夫 陸軍中将 1945年昭和20年7月25日 士族岸和田

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昭和時代(戦後)

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勲一等旭日大綬章」の記事における「昭和時代(戦後)」の解説

日本国憲法下 受章者名主官職役職受章備考美濃部達吉枢密顧問官 1948年昭和23年5月23日 没後追贈 西野元枢密顧問官 1948年昭和23年8月3日 長岡半太郎 帝国学士院会員 1950年昭和25年12月11日 没後追贈 穂積重遠 最高裁判所判事 1951年昭和26年7月29日 没後追贈 田中舘愛橘 旧東京帝国大学名誉教授 1952年昭和27年5月21日 没後追贈 本多光太郎 旧東帝国大学総長 1954年昭和29年2月12日 没後追贈 市来乙彦 大蔵大臣 1954年昭和29年2月19日 没後追贈 前田米蔵 商工大臣 1954年昭和29年3月18日 没後追贈 松本烝治 憲法改正担当国務大臣 1954年昭和29年10月8日 没後追贈 大達茂雄内務大臣 1955年昭和30年9月25日 没後追贈 緒方竹虎 内閣官房長官副総理自由党総裁 1956年昭和31年1月28日 没後追贈 三木武吉 衆議院議員自由民主党総裁代行委員 1956年昭和31年7月4日 没後追贈 大口喜六 衆議院議員 1957年昭和32年1月26日 没後追贈 大麻唯男 国家公安委員会委員長 1957年昭和32年2月20日 没後追贈 永井潜 旧東京帝国大学教授 1957年昭和32年5月17日 没後追贈 川合芳三郎玉堂帝国芸術院会員 1957年昭和32年6月30日 没後追贈 下村宏 情報局総裁 1957年昭和32年12月3日 砂田重政 防衛庁長官 1957年昭和32年10月27日 山崎猛 運輸大臣 1957年昭和32年10月27日 横山秀麿(大観旧帝美術院会員 1958年昭和33年2月26日 没後追贈 松岡駒吉 衆議院議長 1958年昭和33年8月14日 没後追贈 安藤広太郎 内閣顧問 1958年昭和33年10月14日 没後追贈 岡田忠彦 衆議院議長 1958年昭和33年10月30日 没後追贈 井上匡四郎子爵鉄道大臣 1959年昭和34年3月18日 没後追贈 金森徳次郎 法制局長官憲法担当国務大臣 1959年昭和34年6月16日 没後追贈 苫米地義三 運輸大臣国民民主党最高委員 1959年昭和34年6月29日 没後追贈 小山松寿 衆議院議長 1959年昭和34年11月25日 没後追贈 松阪広政 司法大臣 1960年昭和35年1月5日 没後追贈 河本文一 会計検査院1960年昭和35年2月12日 没後追贈 高木貞治 旧東京帝国大学名誉教授 1960年昭和35年2月28日 没後追贈 石黒忠篤 農林大臣 1960年昭和35年3月10日 没後追贈 藤原銀次郎 商工大臣王子製紙社長 1960年昭和35年3月17日 没後追贈 中島久万吉男爵商工大臣横濱護謨製造横浜ゴム会長 1960年昭和35年4月25日 没後追贈 犬養健 法務大臣 1960年昭和35年8月28日 没後追贈 次田大三郎 法制局長官内閣書記官長 1960年昭和35年9月15日 没後追贈 小坂順造 枢密顧問官 1960年昭和35年10月16日 没後追贈 水谷長三郎 商工大臣 1960年昭和35年12月17日 没後追贈 筧克彦 東京帝国大学教授 1961年昭和36年2月27日 没後追贈 広幡忠隆侯爵皇后宮大夫 1961年昭和36年4月12日 没後追贈 牧野良三 法務大臣 1961年昭和36年6月1日 没後追贈 田中都吉ソ連大使 1961年昭和36年10月3日 没後追贈 小倉正恒 大蔵大臣 1961年昭和36年11月20日 没後追贈 戸田正三 金沢大学学長 1961年昭和36年11月20日 没後追贈 アーレイ・バーク アメリカ海軍作戦部長 1961年昭和36年月日 安井誠一郎 東京都知事 1962年昭和37年1月14日 熊谷岱蔵 東北大学名誉教授 1962年昭和37年2月19日 没後追贈 前田多門 文部大臣 1962年昭和37年6月4日 没後追贈 柳田國男 枢密顧問官民俗学者 1962年昭和37年8月8日 没後追贈 真島利行 旧東帝国大学名誉教授 1962年昭和37年8月19日 没後追贈 谷正之 外務大臣 1962年昭和37年10月26日 没後追贈 植原悦二郎 衆議院副議長 1962年昭和37年12月2日 没後追贈 徳川家正公爵貴族院議長 1963年昭和38年2月18日 没後追贈 湯沢三千男 内務大臣 1963年昭和38年2月21日 没後追贈 田子一民 衆議院議長 1963年昭和38年8月15日 没後追贈 河田烈 大蔵大臣 1963年昭和38年9月10日 勝沼精蔵 名古屋大学学長 1963年昭和38年11月10日 没後追贈 田中万逸 無任所国務大臣衆議院副議長 1963年昭和38年12月5日 没後追贈 高碕達之助 経済企画庁長官 1964年昭和39年2月24日 没後追贈 石橋湛山55内閣総理大臣 1964年昭和39年4月29日 片山哲46内閣総理大臣 1964年昭和39年4月29日 加藤鐐五郎 衆議院議長 1964年昭和39年4月29日 小原直 法務大臣 1964年昭和39年4月29日 霜山精一 最高裁判所判事 1964年昭和39年4月29日 田中耕太郎 最高裁判所長官 1964年昭和39年4月29日 山田三良 日本学士院院長 1964年昭和39年4月29日 清瀬一郎 衆議院議長 1964年昭和39年11月3日 正力松太郎 科学技術庁長官読売新聞社社主 1964年昭和39年11月3日 星島二郎 衆議院議長 1964年昭和39年11月3日 益谷秀次 衆議院議長 1964年昭和39年11月3日 カーティス・ルメイ アメリカ空軍参謀総長 1964年昭和39年12月4日 川島正次郎 行政管理庁長官自由民主党副総裁 1965年昭和40年4月29日 重宗雄三 参議院議長 1965年昭和40年4月29日 船田中 衆議院議長 1965年昭和40年4月29日 石井光次郎 法務大臣 1965年昭和40年11月3日 横田喜三郎 最高裁判所長官 1965年昭和40年11月3日 東龍太郎 東京都知事 1967年昭和42年4月29日 高木武雄 旧海軍大将 1967年昭和42年8月30日 戦没者殊勲 遠藤喜一 旧海軍大将 1967年昭和42年10月28日 戦没者殊勲 藤山愛一郎 外務大臣藤山コンツェルン総帥 1967年昭和42年11月3日 山口喜久一郎 衆議院議長 1967年昭和42年11月3日 栗林忠道 旧陸軍大将 1967年昭和42年12月23日 戦没者殊勲 下村定 旧陸軍大将陸軍大臣 1968年昭和43年3月25日 没後追贈 ロバート・ケネディ アメリカ合衆国上院議員 1968年昭和43年6月6日 没後追贈 増田甲子七 運輸大臣 1968年昭和43年11月3日 山縣正郷 旧海軍大将 1968年昭和43年12月25日 戦没者殊勲 奥野健一 最高裁判所判事 1969年昭和44年4月29日 椎名悦三郎 外務大臣自由民主党副総裁 1969年昭和44年4月29日 横田正俊 最高裁判所長官 1969年昭和44年4月29日 鈴木宗作 旧陸軍大将 1969年昭和44年9月27日 戦没者殊勲 永山忠則 自治大臣 1969年昭和44年11月3日 堀切善次郎 内務大臣 1969年昭和44年11月3日 山県栗花生 旧陸軍中将 1970年昭和45年2月28日 戦没者殊勲 足立正 日本商工会議所日商会頭 1970年昭和45年4月29日 石坂泰三 経済団体連合会経団連会長 1970年昭和45年4月29日 灘尾弘吉 衆議院議長 1970年昭和45年4月29日 松田竹千代 衆議院議長 1970年昭和45年4月29日 斯波孝四郎 三菱重工業会長 1970年昭和45年11月3日 向井忠晴 大蔵大臣三井財閥総帥 1970年昭和45年11月3日 安川第五郎 安川電機会長 1970年昭和45年11月3日 青木一男 大蔵大臣 1971年昭和46年4月29日 入江俊郎 法制局長官 1971年昭和46年4月29日 中村梅吉 法務大臣 1971年昭和46年4月29日 荒木万寿夫 文部大臣 1971年昭和46年11月3日 菅野和太郎 通産大臣 1971年昭和46年11月3日 後藤文夫 農林大臣 1971年昭和46年11月3日 橋本登美三郎 運輸大臣 1971年昭和46年11月3日 広瀬久忠 厚生大臣 1971年昭和46年11月3日 一松定吉 厚生大臣 1972年昭和47年4月29日 稲田周一 侍従長 1972年昭和47年4月29日 井上孝治郎トルコ大使 1972年昭和47年4月29日 井野碩哉 法務大臣 1972年昭和47年4月29日 今道潤三 東京放送会長 1972年昭和47年4月29日 植村甲午郎 経済団体連合会経団連会長 1972年昭和47年4月29日 大濱信泉 早稲田大学総長 1972年昭和47年4月29日 加藤弁三郎 協和発酵会長 1972年昭和47年4月29日 川端康成 小説家 1972年昭和47年4月29日 1961年昭和36年)、文化勲章受章高田元三郎 日米通信社社長 1972年昭和47年4月29日 中安閑一 宇部興産社長 1972年昭和47年4月29日 新関八洲太郎 三井物産会長 1972年昭和47年4月29日 西尾末広 国務大臣副総理民社党委員長 1972年昭和47年4月29日 橋本清之助 日本原子力産業会議 1972年昭和47年4月29日 保利茂 労働大臣 1972年昭和47年4月29日 松本正雄 最高裁判所判事 1972年昭和47年4月29日 郡祐一 法務大臣 1972年昭和47年4月29日 森八三一 参議院副議長 1972年昭和47年4月29日 山縣勝見 郵政大臣興亜火災海上保険会長 1972年昭和47年4月29日 横溝光暉 岡山県知事 1972年昭和47年4月29日 木内四郎 科学技術庁長官 1972年昭和47年11月3日 河野謙三 参議院議長 1972年昭和47年11月3日 中村寅太 運輸大臣 1972年昭和47年11月3日 馬場義続 検事総長 1972年昭和47年11月3日 松浦周太郎 労働大臣 1972年昭和47年11月3日 村上勇 郵政大臣 1972年昭和47年11月3日 山縣昌夫 東京大学教授 1972年昭和47年11月3日 有田喜一 文部大臣 1973年昭和48年4月29日 石原幹市郎 自治大臣 1973年昭和48年4月29日 河野密 衆議院議員 1973年昭和48年4月29日 福田一 衆議院議長 1973年昭和48年4月29日 真野毅 最高裁判所判事 1973年昭和48年4月29日 天野貞祐 文部大臣 1973年昭和48年11月3日 石田和外 最高裁判所長官 1973年昭和48年11月3日 桑原幹根 愛知県知事 1973年昭和48年11月3日 小山邦太郎 衆議院議員参議院議員 1973年昭和48年11月3日 島津忠承 日本赤十字社1973年昭和48年11月3日 周東英雄 農林大臣 1973年昭和48年11月3日 高橋誠一郎 日本芸術院院長慶應義塾塾長 1973年昭和48年11月3日 西村英一 厚生大臣自由民主党副総裁 1973年昭和48年11月3日 倉石忠雄 農林大臣 1974年昭和49年4月29日 古池信三 郵政大臣 1974年昭和49年4月29日 佐藤喜一郎 三井銀行会長 1974年昭和49年4月29日 床次徳二 総理府総務長官 1974年昭和49年4月29日 南原繁 旧東京帝国大学総長日本学士院院長 1974年昭和49年4月29日 森戸辰男 文部大臣 1974年昭和49年4月29日 吉武恵市 労働大臣 1974年昭和49年4月29日 伊藤整一 旧海軍大将 1974年昭和49年6月26日 戦没者殊勲 冨永信政 旧陸軍大将 1974年昭和49年9月28日 戦没者殊勲 木村篤太郎 法務大臣防衛庁長官 1974年昭和49年11月3日 黒川利雄 東北大学学長 1974年昭和49年11月3日 篠田弘作 自治大臣 1974年昭和49年11月3日 新谷寅三郎 運輸大臣 1974年昭和49年11月3日 瀬戸山三男 法務大臣文部大臣 1974年昭和49年11月3日 塚田十一郎 郵政大臣 1974年昭和49年11月3日 鳥養利三郎 京都大学総長 1974年昭和49年11月3日 中山伊知郎 一橋大学学長 1974年昭和49年11月3日 赤城宗徳 農林水産大臣 1975年昭和50年4月29日 有沢広巳 法政大学総長 1975年昭和50年4月29日 大橋武夫 運輸大臣 1975年昭和50年4月29日 茅誠司 東京大学総長 1975年昭和50年4月29日 千葉三郎 労働大臣 1975年昭和50年4月29日 東畑精一 東京大学教授 1975年昭和50年4月29日 上原正吉 科学技術庁長官 1975年昭和50年11月3日 加藤常太郎 労働大臣 1975年昭和50年11月3日 木原均 京都大学教授 1975年昭和50年11月3日 武見太郎 日本医師会会長 1975年昭和50年11月3日 西村直己 農林水産大臣 1975年昭和50年11月3日 早稲田柳右衛門 衆議院議員 1975年昭和50年11月3日 秋田大助 自治大臣 1976年昭和51年4月29日 宇佐美毅 宮内庁長官 1976年昭和51年4月29日 小島徹三 法務大臣 1976年昭和51年4月29日 小山長規 建設大臣 1976年昭和51年4月29日 島村一郎 衆議院議員 1976年昭和51年4月29日 田中伊三次 法務大臣 1976年昭和51年4月29日 高橋雄豺 警察官僚 1976年昭和51年4月29日 朝永振一郎 東京教育大学学長 1976年昭和51年4月29日 1952年昭和27年)、文化勲章受章前尾繁三郎 衆議院議長 1976年昭和51年4月29日 水田三喜男 大蔵大臣 1976年昭和51年4月29日 植木庚子郎 大蔵大臣 1976年昭和51年11月3日 徳安実蔵 郵政大臣 1976年昭和51年11月3日 広瀬正雄 郵政大臣 1976年昭和51年11月3日 村上朝一 最高裁判所長官 1976年昭和51年11月3日 荒舩清十郎 運輸大臣 1977年昭和52年4月29日 下田武三 外務次官駐アメリカ大使最高裁判所判事 1977年昭和52年4月29日 浜野清吾 法務大臣 1977年昭和52年4月29日 福田篤泰 郵政大臣 1977年昭和52年4月29日 湯川秀樹 京都大学名誉教授 1977年昭和52年4月29日 1943年昭和18年)、文化勲章受章剱木亨弘 文部大臣 1977年昭和52年11月3日 藤林益三 最高裁判所長官 1977年昭和52年11月3日 増原惠吉 防衛庁長官 1977年昭和52年11月3日 土光敏夫 経済団体連合会経団連会長 1978年昭和53年4月29日 永野重雄 日本商工会議所日商会頭富士製鐵社長 1978年昭和53年4月29日 長谷川四郎 農林水産大臣 1978年昭和53年4月29日 坊秀男 大蔵大臣 1978年昭和53年4月29日 芦原義重 関西電力会長 1978年昭和53年11月3日 岡原昌男 最高裁判所長官 1979年昭和54年4月29日 井上五郎 中部電力会長 1979年昭和54年11月3日 奥田良三 奈良県知事 1979年昭和54年11月3日 増本量 東北大学名誉教授 1979年昭和54年11月3日 稲葉修 法務大臣 1980年昭和55年4月29日 大石武一 農林水産大臣 1980年昭和55年4月29日 兼重寛九郎 日本学術会議会長 1980年昭和55年4月29日 小平久雄 衆議院副議長 1980年昭和55年4月29日 堀田庄三 日本航空会長 1980年昭和55年4月29日 春日一幸 民社党委員長 1980年昭和55年11月3日 木村武雄 建設大臣 1980年昭和55年11月3日 高辻正己 最高裁判所判事法務大臣 1980年昭和55年11月3日 町村金五 自治大臣 1980年昭和55年11月3日 森永貞一郎 日本銀行総裁 1980年昭和55年11月3日 山田久就 環境庁長官 1980年昭和55年11月3日 大槻文平 三菱鉱業セメント会長 1981年昭和56年4月29日 松沢雄蔵 行政管理庁長官 1981年昭和56年4月29日 松下幸之助 松下電器産業会長 1981年昭和56年4月29日 原安三郎 日本化薬会長 1981年昭和56年11月3日 稲山嘉寛 経済団体連合会経団連会長新日本製鐵社長 1982年昭和57年4月29日 牛場信彦 駐アメリカ大使対外経済担当大臣 1982年昭和57年4月29日 小坂善太郎 外務大臣 1982年昭和57年4月29日 古井喜実 法務大臣 1982年昭和57年4月29日 安西浩 東京瓦斯会長 1982年昭和57年11月3日 中野四郎 国土庁長官 1982年昭和57年11月3日 松前重義 東海大学総長 1982年昭和57年11月3日 小川平二 文部大臣 1983年昭和58年4月29日 櫻内義雄 外務大臣 1983年昭和58年4月29日 松平勇雄 福島県知事 1983年昭和58年4月29日 森八三一 参議院副議長 1983年昭和58年4月29日 木村俊夫 外務大臣 1983年昭和58年11月3日 佐伯勇 近畿日本鉄道会長 1983年昭和58年11月3日 藤田進 参議院議員日本労働組合総評議会議長 1983年昭和58年11月3日 前田正男 科学技術庁長官 1983年昭和58年11月3日 金子岩三 農林大臣 1984年昭和59年4月29日 楯兼次郎 衆議院議員 1984年昭和59年4月29日 八木一郎 衆議院議員参議院議員 1984年昭和59年4月29日 山本幸一 衆議院議員 1984年昭和59年4月29日 足立篤郎 農林水産大臣 1984年昭和59年11月3日 久保田豊 日本工営会長 1985年昭和60年4月29日 佐々木良作 民社党委員長 1985年昭和60年4月29日 渡海元三郎 自治大臣 1985年昭和60年4月29日 服部高顕 最高裁判所長官 1985年昭和60年4月29日 小林進 衆議院議員 1985年昭和60年4月29日 今里広記 実業家 1985年昭和60年5月30日 没後追贈1979年昭和54年勲一等瑞宝章受章佐々木義武 通商産業大臣 1985年昭和60年11月3日 天野光晴 国土庁長官 1986年昭和61年4月29日 井出一太郎 内閣官房長官 1986年昭和61年4月29日 井深大 ソニー会長 1986年昭和61年4月29日 岩佐凱実 富士銀行頭取 1986年昭和61年4月29日 上村千一郎 環境庁長官 1986年昭和61年4月29日 金子一平 大蔵大臣 1986年昭和61年4月29日 小平忠 衆議院議員 1986年昭和61年4月29日 西郷吉之助 法務大臣 1986年昭和61年4月29日 藤井勝志 労働大臣 1986年昭和61年4月29日 三原朝雄 文部大臣 1986年昭和61年4月29日 阿具根登 参議院副議長 1986年昭和61年11月3日 大来佐武郎 外務大臣 1986年昭和61年11月3日 岡田春夫 参議院副議長 1986年昭和61年11月3日 奥野誠亮 文部大臣 1986年昭和61年11月3日 勝間田清一 参議院副議長 1986年昭和61年11月3日 加藤武徳 自治大臣 1986年昭和61年11月3日 野田卯一 建設大臣 1986年昭和61年11月3日 細田吉蔵 運輸大臣 1986年昭和61年11月3日 石田博英 労働大臣 1987年昭和62年4月29日 斎藤邦吉 厚生大臣 1987年昭和62年4月29日 笹川良一 日本船舶振興会1987年昭和62年4月29日 古屋亨 自治大臣 1987年昭和62年4月29日 森山欽司 運輸大臣 1987年昭和62年4月29日 宇都宮徳馬 衆議院議員参議院議員 1987年昭和62年11月3日 岡本道雄 京都大学総長 1987年昭和62年11月3日 木村睦男 参議院議長 1987年昭和62年11月3日 小林宏治 日本電気会長 1987年昭和62年11月3日 鈴木俊一 東京都知事 1987年昭和62年11月3日 田中正巳 厚生大臣 1987年昭和62年11月3日 団藤重光 最高裁判所判事東京大学教授 1987年昭和62年11月3日 寺田治郎 最高裁判所長官 1987年昭和62年11月3日 中村正雄 衆議院議員参議院議員 1987年昭和62年11月3日 根本龍太郎 内閣官房長官 1987年昭和62年11月3日 林敬三 赤十字社1987年昭和62年11月3日 日向方斉 住友金属会長 1987年昭和62年11月3日 下平正一 衆議院議員 1988年昭和63年4月29日 小坂徳三郎 運輸大臣 1988年昭和63年11月3日 丹羽兵助 労働大臣 1988年昭和63年11月3日 福井謙一 京都大学名誉教授 1988年昭和63年11月3日 1981年昭和56年)、文化勲章受章

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昭和時代 (1926.12 - 1989.01)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/03 23:29 UTC 版)

神田和泉町」の記事における「昭和時代 (1926.12 - 1989.01)」の解説

1933年昭和8年)、佐久間町より佐久間国民学校移転した1993年平成5年)に今川小学校合併し和泉小学校となる。 1945年昭和20年)の東京大空襲には関東大震災生き抜いた住民らも歯が立たず3月10日空襲壊滅的な被害を蒙った。 戦後東京衛生試験所1946年昭和21年)に世田谷区玉川用賀町(現:上用賀)の陸軍衛生材料廠跡に移転したが、三井厚生病院1947年昭和22年8月辛うじて原型留め2棟用いて開業1951年昭和26年3月病棟竣工し再建遂げた1948年昭和23年三井記念病院から一部土地借り農林省東京食糧事務所(現:農林水産省関東農政局東京農政事務所)が設置された。1971年昭和46年10月大手町合同庁舎3号館移転し同年地元町会PTA働きかけにより、事務所跡地和泉公園整備された。

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