ニューディール政策

実用日本語表現辞典

ニューディール政策

読み方：ニューディールせいさく
別表記：ニューディール

「ニューディール政策」とは、1930年代アメリカでフランクリン・ルーズベルト大統領が実施した経済復興のための一連の政策の総称である。英語では「ニューディール（the New Deal）」と呼ばれる。

「ニューディール政策」は、1920年代末に起きた世界恐慌（「大恐慌」）から脱出するための経済対策である。1933年にアメリカの大統領に就任したルーズベルト（ローズヴェルトとも）大統領が打ち出した。救済・回復・改革の3理念を主軸としてアメリカ経済の立て直しが図られた。

ニューディール政策は、簡単にいえば「国家が市場を管理し、人々を保護し、さらに公共事業を推進していけば、消費が促されて恐慌を克服できる」という考え方に基づく政策である。

ニューディール政策は何をしたか

ルーズベルト大統領は職権を行使して市場を統制し、色々な保護政策や規制を作っては実施していった。まず金本位制を廃止して管理通貨制度を導入、これによって政府が市場を管理できるようにした。さらに銀行に預金をしている人々を守るための「連邦預金保険公社」の設立や、金融機関が安定して経営できるようにするための「グラス・スティーガル法」の制定も行った。

農業分野では「農業調整法」が施行され、農業生産の量を国が管理することで農産品の価格上昇を図った。

公共事業も推進され、雇用が創出された。1933年には「テラシー川流域開発公社」を設立し、多数のダムの建設を行った。1935年には「ウグナー法」を発表し、労働者のストライキや団体交渉権などが認められるようになる。

ニューディール政策は、既存の大企業などからは少なからず反発を受けていた。反対勢力はニューディール政策を批判し、「大統領の権限を逸脱している」として裁判所に訴えるなどした。裁判所は、この訴えを認め、政策を違憲とした。これにより政策は大いに失速した。

ニューディール政策の結果・成果

ニューディール政策では、大恐慌時代を乗り越えるため、ありとあらゆる政策が試みられた。しかし成果は必ずしも理想的とはいえず、不況の脱却とまでは至らなかった、と評されている。

個々の施策を見れば、成功した施策も多々あった。たとえば労働者への権利の保障や雇用増加などは十分な成果を上げている。とはいえ、経済回復の決め手とまではいかなかった。

ニューディール政策は景気回復の決定打とはならなかったが、アメリカは第二次世界大戦への参戦をきっかけに景気を回復させ、経済の安定を実現させた。大量の軍用品を生産するために雇用が生み出され経済が回ったためである。

結局ニューディール政策のメリットはあったのか

ニューディール政策によって得られたメリットとしては、銀行システムの安定、公共事業によるインフラの再建、労働組合の設立や社会保障法が制定されたこと、などが挙げられる。

ニューディール政策が生み出したデメリットとしては、農業調整法によって食料価格の高騰を招いたことなどが挙げられる。

「ニューディール政策」の語源・由来

「ニューディール政策（New Deal）」という名称は、マーク・トウェインが1889年に発表した小説「アーサー王宮のコネチカット・ヤンキー」に登場する主人公モーガンが実施した同名の政策にちなんで名付けられたと言われている。

（2023年3月1日更新）

デジタル大辞泉

ニューディール‐せいさく【ニューディール政策】

読み方：にゅーでぃーるせいさく

⇒ニューディール

ウィキペディア

ニューディール政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/30 02:30 UTC 版)

ニューディール政策（ニューディールせいさく、英: New Deal）は、1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。

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ニューディール政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 00:12 UTC 版)

「世界恐慌」の記事における「ニューディール政策」の解説

民主党のフランクリン・ルーズヴェルトは、修正資本主義に基づいたニューディール政策を掲げ、1932年の選挙に当選し大統領となった。ルーズベルトは公約通りテネシー川流域開発公社を設立、さらに農業調整法や全国産業復興法を制定した。ニューディール政策はその後労使双方の反発があり、規模が縮小されるなどした。それでも記録的なものとなり、フーバー政権の1930会計年度の歳出予算は対GDP比3.4%程度だったが、1934年にルーズベルト政権は10.7%まで引き上げた。 農業調整法のトマス附属書は、大統領がマネーサプライを増やそうとするとき連邦準備制度の連邦公開市場委員会に30億ドルまで米国債を買わせることができるようにした。資金は財務省の発行するグリーンバックという政府紙幣であった (greenbacks)。これは金銀比価にルーズな金銀複本位制であった。欧州各国が第一次世界大戦で合衆国に負った債務の一定額を銀貨で弁済する便宜が図られたのである。 1930年代後半には再び危機的な状況となった。多くの労働組合が賃金の切り上げを要求、実質賃金の切り上げ（ワグナー法）は他の大勢の労働者の解雇につながった。1936年、すでにインフレ傾向にあったことを警戒したFRBは金融引き締めに転じ預金準備率を2倍に引き上げた。米国の債務残高はGDP比40%という前代未聞の水準に達したため、ルーズベルト大統領とヘンリー・モーゲンソー財務長官は財政均衡に舵をきった。1936-38年にはGDP比5.5%の財政赤字を解消した。しかしこの1937年の財政支出大幅削減予算により1938年は不況になり、実質GDPは11%下がり失業率は4%上昇し、「ルーズベルト不況」と呼ばれることになる。アメリカのGDPは1936年に恐慌前の水準に回復したものの37年不況により再び34年の水準まで逆戻りして、1941年まで恐慌前の水準に回復することができなかった。ニューディール期間中財政支出赤字の対GNP比が10%を超えた年は2度である。アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる。太平洋戦争が起こり、連邦政府はようやく見境のない財政支出を開始し、また国民も戦費国債の購入で積極財政を強力に支援した。1943年には赤字が30%を超えたが失業率は41年の9.1%から44年には1.2%に下がった。しかしダウ平均株価は1954年11月まで1929年の水準に戻らなかった。

ニューディール政策

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「アメリカ合衆国の歴史 (1918-1945)」の記事における「ニューディール政策」の解説

詳細は「ニューディール政策」を参照 アメリカ合衆国では1932年の大統領選挙で民主党の指名を得たフランクリン・ルーズベルトが「アメリカ人のための新政策（a new deal）」を約束し、この言葉がその政権や多くの国内成果の名札として残ることになった。恐慌と、少なくともそれに対する適切な対応が取れなかった責任を問われた共和党は大統領選挙で大敗した。 しかし、1930年代の世界の指導者達の多くとは異なり、ルーズベルトは不況克服のために単一のイデオロギーや計画を持ってその職に就いたのではなかった。「ニューディール政策」は矛盾を孕み、実際的であり、実験的だった。しかしニューディール政策の思想が支離滅裂であると考えることは、アメリカの政治的伝統に前例の無い計画や概念に基づいた幾つかの競合するものがあるということだった。 ニューディール政策は世界恐慌を終わらせ、アメリカ経済を改革するために多くの異なる施策によって構成されていた。それらの多くは失敗したが、現代のアメリカ国家を創り上げる上で20世紀の最も重要な話題としての位置付けを獲得するには十分な成功を収めた。 絶望的な経済状況に、1932年の連邦議会選挙で民主党がかなりの勝利を収めたことが組み合わされ、ルーズベルトはその政権の「最初の100日間」で議会に対する異常な影響力を与えた。その影響力を活かして福祉計画を創出する一連の手段と、銀行制度、株式市場、工業と農業を規制する法律を急速に成立させることに成功した。