ZDNet Japan 企業情報 |
 
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日本電気株式会社
| 事業区分 | ： | 基幹業務システム システム運用・管理 システム設計・開発 |
|---|---|---|
| 代表者名 | ： | 矢野薫 |
| 本社所在地 | ： |
108-8001 東京都 港区 芝5-7-1 |
| 企業URL | ： | http://japan.zdnet.com/company/20012403/ |
| 設立年月日 | ： | 1899年07月17日 |
| 上場区分 | ： | 上場 |
| 従業員数 | ： | 22,742名 |
| 主要株主 | ： | 日本トラスティ・サービス信託銀行,日本マスタートラスト信託銀行,第一生命保険 |
| 決算期 | ： | 3月 |
| 資本金 | ： | 337,800,000,000 円 |
| 売上高 | ： | 2,210,758,000,000 円 |
| 経常利益 | ： | 6,859,000,000 円 |
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IT用語辞典バイナリ |
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日本電気
読み方：にっぽんでんき
別名：日本電気株式会社，NEC，エヌイーシー
【英】NEC CORPORATION
参照リンク
NEC(Japan)
別名：日本電気株式会社，NEC，エヌイーシー
【英】NEC CORPORATION
日本電気とは、東京都港区芝五丁目に本社を置く日本を代表する総合電機メーカーである。岩垂邦彦を創業者、初代社長とする。正式な社名は、日本電気株式会社である。東京証券取引所第一部上場、証券コードは6701。
1899年7月17日に、創業者の岩垂邦彦らによって、米国ウェスタン・エレクトリック社（WE社、現ルーセント・テクノロジーズ社）との合弁会社として設立された。外国資本と合弁を設立したのは同社が初である。第2次世界大戦後に住友グループの傘下となった。
NECの中核事業としては、NEC本体が中心となって手掛けている「IT・ネットワークソリューション事業」「モバイル・パーソナルソリューション事業」と、半導体の関連事業を行っているNECエレクトロニクスが中心となって手がけている「半導体ソリューション事業」がある。国内に100を超える関連企業を有し、世界展開も積極的に行っている。
参照リンク
NEC(Japan)
企業活動のほかの用語一覧
| 国内企業・団体： | もじら組 NECC NTTドコモ 日本電気 日本電子工業振興協会 日本ネットワークインフォメーションセンター 日本Linux協会 |
ウィキペディア |
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日本電気
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/02 11:27 UTC 版)
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日本電気本社ビル（NECスーパータワー）
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| 種類 | 株式会社 | |||||||||||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | 日電、NEC | |||||||||||||
| 本社所在地 |  日本〒108-8001 東京都港区芝五丁目7番1号 |
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| 設立 | 1899年（明治32年）7月17日 | |||||||||||||
| 業種 | 電気機器 | |||||||||||||
| 事業内容 | ITサービス事業 プラットフォーム事業 キャリアネットワーク事業 社会インフラ事業 パーソナルソリューション事業 |
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| 代表者 | 代表取締役社長 遠藤 信博 | |||||||||||||
| 資本金 | 3,971億99百万円 （2011年3月31日現在） |
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| 売上高 | 連結：3兆1,154億円 単独：1兆7,016億円 （2010年度実績） |
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| 純資産 | 連結：8,754億41百万円 単独：5,890億28百万円 （2011年3月31日現在） |
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| 総資産 | 連結：2兆6,289億31百万円 単独：2兆49億7千万円 （2011年3月31日現在） |
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| 従業員数 | 連結：115,840名、単独：23,935名 （2011年3月31日現在） |
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| 決算期 | 3月31日 | |||||||||||||
| 主要株主 | 日本トラスティ・サービス信託口 4.50% 日本マスタートラスト信託口 4.16% 日本トラスティ・サービス信託口4G 2.79% （2008年3月31日現在） |
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| 主要子会社 | ルネサス エレクトロニクス（株） 33.9% レノボNECホールディングス 49% |
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| 関係する人物 | 岩垂邦彦（創業者、初代社長） ウォルター・T・カールトン(創業者） 丹羽保次郎 小林正次 小林宏治（元・代表取締役会長） 関本忠弘（元・代表取締役会長） 大内淳義（元・代表取締役会長） |
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| 外部リンク | http://www.nec.co.jp/ | |||||||||||||
日本電気株式会社（にっぽんでんき 、英文社名：NEC Corporation ／ 略称：NEC（エヌ・イー・シー）、旧英社名Nippon Electric Company, Limitedの略から）は、東京都港区芝五丁目（元東京都港区芝三田四国町）に本社を置く住友グループの電機メーカー。
日電（にちでん）と略されることもある。一般的には略称のNECが使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにもNECが用いられている。
住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない。
連結従業員数 約15万6000人は、住友グループで最大の従業員数を擁し、日本の全企業でも9位に位置する[1]。
目次 |
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- ^ 上位より、日立製作所、パナソニック、トヨタ自動車、日本電信電話、東芝、ソニー、富士通、日産自動車、NEC
- ^ レノボNECホールディングスはNECの持分法適用会社であるが、その子会社であるNECパーソナルコンピュータは関連企業の範囲外となる。
- ^ 沖電気工業『進取の精神 沖電気120年のあゆみ』2001年、P23 - 26[1] (PDF)。
- ^ 2011年1月27日付NECプレスリリース
- ^ 2009年11月28日付日本経済新聞
- ^ a b c d e 今こそ選択と集中が求められるNEC 『日本経済新聞』 平成23年1月28日 社説
- ^ レノボNEC始動、「圧倒的シェア」実現へのシナリオ 日本経済新聞 2011年7月5日
- ^ レノボに合弁会社の全株取得権 NECの同意が前提 asahi.com 2011年1月29日
- ^ 2011年2月25日付NECプレスリリース
[続きの解説]
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- 日本電気計器検定所法e-Gov
- 日本電気計器検定所法施行規則e-Gov
- 日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令e-Gov
日本電気に関連した本
- 電気設備技術者のための現場管理技術―現場代理人 (現場実務シリーズ) 日本電設工業協会
- 新人教育―電気設備 日本電設工業協会
- 日本電産 永守イズムの挑戦 日本経済新聞社
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