ほうむ‐きょく〔ハフム‐〕【法務局】
法務局
法務局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/09 06:58 UTC 版)
海軍軍人の綱紀保持、軍法会議の運営など法制度を分掌する。 歴代法務局長 司法部長 （兼）伊藤雋吉主理・中将：1897年4月1日 - 小森沢長政主理：1898年10月11日 - 土岐裕主理：1899年6月30日 - 1900年5月20日 司法局長 土岐裕主理：1900年5月20日 - （扱）加藤友三郎少将：1907年5月30日 - 1909年12月1日 （扱）財部彪少将：1909年12月1日 - 内田重成主理：1913年9月30日 - 1916年4月1日 法務局長 内田重成主理：1916年4月1日 - 山田三郎法務官：1925年3月16日 - 潮見茂樹法務官：1936年3月28日 - 尾畑義純法務官：1941年4月1日 - 島田清法務少将：1944年11月1日 - 由布喜久雄法務少将：1945年11月20日 - 11月30日
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法務局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/09 07:04 UTC 版)
明治21年11月の官制改正で新たに法官部が設置された。法務局はこの法官部を前身とし明治33年5月に設置された。法務局は課に分けられず、合わせて10数名（昭和11年8月には高等文官5名と判任文官6名）の局員しかいなかった。陸軍刑法その他軍令規の運用及び高等軍法会議及び師団軍法会議並びに各種特設・臨時軍法会議ついて管掌した。初代法官部長の桂太郎・初代法務局長の中村雄次郎は共に兵科将校で、軍として法律部門は扱ったものの、所属する官吏は全て軍人ではなく「陸軍法務官」と称する陸軍文官で軍属の扱いであった。昭和17年4月各部の将校として法務部が設置され、法務中将から法務少尉が設けられ、将校相当官となる。この他法事務将校もあった。陸軍省法務局は省の第一復員省の改編後も残り、復員庁に縮小後も第一復員局法務調査部として存続する。 歴代法務局長 法官部長（兼）桂太郎：明治21年11月16日／少将（陸軍次官の兼職） 渡辺央：明治23年6月7日／少将 （兼）児玉源太郎：明治26年4月12日／少将（陸軍次官の兼職） 井上義行：明治29年5月20日／文官・理事（在職中に死去） （兼）中村雄次郎：明治32年12月27日／少将（陸軍次官の兼職） 法務局長（兼）中村雄次郎：明治33年5月20日／少将（陸軍総務長官の兼職） （兼）石本新六：明治35年4月17日／少将・（兼）理事（陸軍総務長官の兼職） 志水小一郎：明治38年12月28日／文官・理事（後に貴族院議員） 松本慶次郎：大正10年3月30日／文官 中山庸次郎：大正13年2月15日／文官 鈴木直太郎：昭和4年12月21日／文官 大山文雄：昭和7年12月19日／文官 藤井喜一：昭和20年4月1日／法務中将 大山文雄：昭和20年11月8日／法務中将（昭和20年12月1日から第一復員省法務局長、昭和21年6月15日より復員庁第一復員局法務調査部長）
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法務局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/23 23:32 UTC 版)
法務局は次の事務を司った。 司法及び刑務に関する事項 規律の維持に関する事項 法務局長 由布喜久雄 元海軍法務少将：1945年（昭和20年）12月1日 - 1946年（昭和21年）1月25日、以後1946年2月1日まで法務局長を置かず。 島田清 元海軍法務中将：1946年2月1日 - 1946年5月28日
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法務局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 01:25 UTC 版)
法務局は次の事務を司った。 司法及び刑務に関する事項 規律の維持に関する事項 旧陸軍省法務局がほぼそのまま移行する。旧陸軍省法務局長の大山文雄法務中将がそのまま局長となる。
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