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こうえき-ほうじん ―はふ― 5 【公益法人】
時事用語のABC |
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公益法人（こうえきほうじん）
商法で規定する株式会社や有限会社のように営利を目的とする法人とは異なり、宗教、慈善、学術などの公益に関する事業を行うために、民法第34条の規定に基づいて設立される。
公益法人には、社団法人と財団法人の２つの形態がある。社団法人とは、一定の目的をもつ人々が集まった法人のことであり、各種の学会や日本医師会などがこれに当たる。
また、財団法人とは、一定の目的のために投じられた財産を中心に活動する法人のことであり、財団法人の構成員はその目的に沿って財産を運用する。例えば、日本相撲協会や日本サッカー協会などがある。
公益法人を設立するには、主務官庁の許可を得なければならない。そこでは、事業内容の公益性、あるいは営利を目的としないことなどが審査される。公益法人になると、年度ごとに事業計画や財務内容などを報告することが義務付けられる。逆に、公益法人として認可されれば、自動的に税制上の優遇措置が得られ、原則として法人税が免除されている。
公益法人の総数は全国で 2万6000に上る。それらの中には、財団法人である「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」（ＫＳＤ）のように活動内容が不透明であったり、チェック機能が働かなかったりするケースが相次ぎ、特殊法人などと並んで制度の見直しが進められている。
（2001.06.29更新）
公益法人（こうえきほうじん）
公益を目的として、民間が非営利で設立する法人を公益法人と言う。公益法人には、財団法人や社団法人がある。これらの法人は学術、慈善、宗教など、社会の役に立つような活動をしている。
公益法人は、国家からいろいろと優遇される。たとえば活動がしやすいように、税金がふつうより安くなったり、免除されたりする。これを「公益法人課税」と言う。また、場合によっては政府からの補助金を受けていることもある。
公益法人はその設立については主務官庁の許可を必要とし、設立認可後も官庁の監督を受ける。そのかわり、公的な団体として、法律上の保護を受けるわけだ。
さて、最近では「公益法人も改革が必要」という声が出ている。高級官僚が公益法人に天下りをしていたりするためだ。
（参考）
財団法人は、「財産を運用する団体」に法人格を与える。国際交流基金や日本相撲協会が有名だ。
社団法人は、「人の集合」に法人格を与える。日本音楽著作権協会、日本広告審査機構、共同通信社、日本医師会などがある。
（2000.10.27更新）
公益法人関連用語集 |
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公益法人
民法第34条では、「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其ノ他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」と定めている。すなわち、公益法人は①公益に関する事業を行う、②営利を目的としない、③法人の事業を所管する官庁の許可を得る、④社団又は財団である、という四つの条件をすべて満たして設立されるものである。
ここで公益というのは、積極的に不特定多数のものの利益の実現を目的とするものでなくてはならない。営利を目的としないとは、法人関係者（役職員、会員、寄付者等）に法人の利益を分配したり、財産を還元しないということである。
社団とは、人の集合体であって、一つの団体としての目的、組織とそれ自体の意思をもち、その団体自身が社会上単一体としての存在をもつものと定義され、これに民法によって法人格を与えたものが社団法人である。
財団とは、一定の目的の下に拠出され、結合されている財産の集まりであり、これに対し民法により人格を付与されたものが財団法人である。
この社団法人と財団法人を合わせて公益法人というが、広義の公益法人として、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人などを含める場合があるが、これらはそれぞれ私立学校法、社会福祉事業法、宗教法人法、医療法などに基づいて設立されたものでるのに対し、財団法人、社団法人は民法により設立されたものなので民法法人と称される。
ここで公益というのは、積極的に不特定多数のものの利益の実現を目的とするものでなくてはならない。営利を目的としないとは、法人関係者（役職員、会員、寄付者等）に法人の利益を分配したり、財産を還元しないということである。
社団とは、人の集合体であって、一つの団体としての目的、組織とそれ自体の意思をもち、その団体自身が社会上単一体としての存在をもつものと定義され、これに民法によって法人格を与えたものが社団法人である。
財団とは、一定の目的の下に拠出され、結合されている財産の集まりであり、これに対し民法により人格を付与されたものが財団法人である。
この社団法人と財団法人を合わせて公益法人というが、広義の公益法人として、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人などを含める場合があるが、これらはそれぞれ私立学校法、社会福祉事業法、宗教法人法、医療法などに基づいて設立されたものでるのに対し、財団法人、社団法人は民法により設立されたものなので民法法人と称される。
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公益法人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/14 10:47 UTC 版)
公益法人（こうえきほうじん）とは、公益を目的とする事業を行う法人である。- ^ たとえば竹内昭夫・松尾浩也・塩野宏ほか編著『新法律学辞典第３版』有斐閣、1989年、389頁。
- ^ （財）公益法人協会編『公益法人用語辞典』（財）公益法人協会、2002年、243頁
- ^ これらの特別法にとっての根拠法及び一般法は、制度改革以前は改正前民法33条・34条民法第三十三・三十四条民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）、
第三十三条 法人ハ本法其他ノ法律ノ規定ニ依ルニ非サレハ成立スルコトヲ得ス
第三十四条 祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得（行政改革推進本部事務局）（PDFファイル）閲覧日2010-01-08、改革以後は民法33条「法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。２ 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。」。 - ^ 前掲『新法律学辞典第３版』389頁、金子宏・新堂幸司・平井宜夫ほか編著『法律学小辞典第４版補訂版』有斐閣、2008年、331頁
- ^ a b “公益法人関連用語集”. 公益法人協会. 2010年6月28日閲覧。
- ^ “一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要 (PDF)”. 行政改革推進本部. 2010年6月28日閲覧。
- ^ 5/6ページ、(2) 公益目的支出計画の作成及び実施-制度の趣旨-、本来公益の目的のために使用又は処分されるべき財産が、構成員に分配され、又は収益を目的とする事業等に充てられる可能性があるため（PDFファイル）
- ^ a b 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄第45条、第46条、119条他
- ^ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄第44条
- ^ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第九条：公益認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人は、その名称中の一般社団法人又は一般財団法人の文字をそれぞれ公益社団法人又は公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。、3 公益社団法人又は公益財団法人は、その種類に従い、その名称中に公益社団法人又は公益財団法人という文字を用いなければならない。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五条：一般社団法人又は一般財団法人は、その種類に従い、その名称中に一般社団法人又は一般財団法人という文字を用いなければならない。
- ^ “一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要 (PDF)”. 行政改革推進本部. 2010年6月27日閲覧。
- ^ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄第46条
- ^ a b “平成21年度特例民法法人に関する年次報告の概要 (PDF 0.1MB) (PDF)”. 国・都道府県公式 公益法人行政総合情報サイトウェブサイト[1]. pp. 1/2 (2009年8月6日). 2009年12月15日閲覧。
- ^ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律最終改正：平成20年5月2日法律第28号第32、33、50条
- ^ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年6月2日法律第49号）、最終改正：平成20年5月2日法律第28号2,3条
- ^ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年6月2日法律第49号）第2条第4号
- ^ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年6月2日法律第49号）第5条
- ^ 2010年4月28日付「委員会だより（その３）」（内閣府公益認定等委員会）１０頁～１１頁
- ^ 法人税法施行令第5条第2項
- ^ 所得税法78条及び所得税法施行令217条、法人税法第37条及び法人税法施行令第77条
- ^ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律最終改正：平成20年5月2日法律第28号第57条
- ^ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成十八年六月二日法律第五十号）（第45条ほか）
- ^ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律最終改正：平成20年5月2日法律第28号、58条
- ^ 公益法人などの主な課税の取扱い（財務省）
- ^ みなし寄附金（公益法人協会）
- ^ 公益法人などの主な課税の取扱い（財務省）
- ^ “「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」の公表について”. 行政改革推進本部 (2001年4月13日). 2010年5月24日閲覧。
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- ^ “「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」の公表について、行政委託型公益法人等改革の視点と課題」の骨子”. 内閣府内閣官房行政改革推進事務局 (2001年4月13日). 2010年3月14日閲覧。
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- ^ “行政委託型公益法人等改革の視点と課題」の骨子”. 内閣府内閣官房行政改革推進事務局 (2001年4月13日). 2010年3月14日閲覧。
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- ^ “仙谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨”. 内閣府 (2009年12月1日). 2009年12月15日閲覧。
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- ^ 読売新聞2009年12月2日13S版1面
- ^ “大臣等記者会見、枝野大臣記者会見要旨”. 内閣府・行政刷新会議 (2010年2月26日). 2010年3月4日閲覧。
- ^ 読売新聞2010年2月26日夕刊3版1面
- ^ 政府関連公益法人の見直しに当たっての視点（案）・基本的姿勢1項の注釈
- ^ “大臣等記者会見、枝野大臣記者会見要旨”. 内閣府・行政刷新会議 (2010年3月2日). 2010年3月14日閲覧。
- ^ “配付資料、7型別の公益法人数について (PDF)”. 内閣府・行政刷新会議 (2010年3月2日). 2010年3月14日閲覧。
- ^ “独立行政法人及び公益法人向け財政支出等の概要 (PDF)”. 財務省. 2010年3月22日閲覧。
- ^ 2010年（平成22年）度予算政府案、参考：2008年（平成20年）度予算政府案、2009年（平成21年）度予算政府案
- ^ 読売新聞2010年3月12日13S版2面
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- ^ 対象となる3特別民間法人は日本電気計器検定所、中央労働災害防止協会と日本消防検定協会、読売新聞2010年5月19日13S版4面
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- ^ 平成１７年度 公益法人に関する年次報告、概要、(PDFファイル)8/40頁、表４法人数の推移、上位URL=[3]
- ^ 平成18年度 公益法人に関する年次報告、概要（PDFファイル）2/9頁ドーナツグラフ
- ^ 平成19年度 公益法人に関する年次報告、概要（PDFファイル）2/9頁ドーナツグラフ
- ^ 読売新聞2010年8月18日13版4面
- ^ 蓮舫大臣からのメッセージ～公益法人の皆さまへ 移行申請はお早めに（2010年8月18日配信・全2分11秒） - 政府インターネットテレビ 2010年8月21日閲覧
- ^ 読売新聞2011年8月5日13S版4面
[続きの解説]
公益法人と同じ種類の言葉
- 政府系公益法人を徹底見直し 行政刷新会議、来年から山陰中央新報
- 官僚ＯＢ、１０７人天下り 仕分け候補の５０公益法人山陰中央新報
- 総務省 公益法人絡みの入札を全て中止Net-IB 九州企業特報
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- 新公益法人の移行・手続きパーフェクトガイド 中野 千恵子 TKC出版
- 公益法人の基礎知識 (日経文庫) 熊谷 則一 日本経済新聞出版社
- すぐわかる新公益法人会計基準―改正の内容から財務諸表の作成ポイント、実務対応まで 都井 清史 税務研究会出版局
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