日本工業規格とは?

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にほん こうぎょうきかく -こうげふきかく [8] 【日本工業規格】


日本工業規格

略称はJISで、昭和26年(1951)に制定された「工業標準化法」に基づいて実施されている日本鉱工業製品統一規格をいう。鉱工業品の種類型式形状寸法構造品質等級など細部にわたる事項について全国的統一し、それにより品質改善生産能率増進をはかることを目的としている日本工業規格に合格した鉱工業製品には、JISマークがつけられる

日本工業規格

英語 Japanese Industrial Standard

食品農林分野を除く鉱工業製品などに対して技術仕様などを定め日本国家規格で、略称JISという。通産省(現・経済産業省)、当時工業技術院日本工業標準調査会(JISC)を経て政府制定している規格である。日本規格化動きは、1902年(明治35)に始まったが、現在のJISの基になったのは、1949年制定工業標準化法によってである。欧米国家規格公共民間機関で制定されるものが多いなかで、JISは国が制定している。JIS分野別に19アルファベット分けられ、自動車関係はDに分類されている。なお、製品表示JISマークは、品質安全性などについての規格適合品を示すもので、日常生活で安心して使用できる製品を意味す。

日本工業規格

参照 規格
※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。

JIS:日本工業規格 Japanese Industrial Standards

  JIS(日本工業規格)とは,我が国工業標準化の促進目的とする工業標準化法昭和24年に基づき国内鉱工業品の統一生産消費合理化をはかるため日本工業標準調査会JISC:Japanese Industrial Standards Committee)が制定している国家規格である。 JISは,2001年3月末現在で,8932件が制定されている。JISには,それぞれに番号が付いており,このJIS番号は,分野を表すアルファベット一文字原則として4けたの数字との組合せからなる
日本工業規格
分野 石油関連規格
同義語 日本工業規格
関連用語 DSP, NDS, JPI, ISO, IEC
類似語  
略語 JIS
日本工業規格

にほんこうぎょうきかく 日本工業規格 Japanese Industrial Standard JIS

工業標準化法に基づき鉱工業品の品質改善向上と、生産流通消費の便を目的として政府制定した国家規格である。鉱工業品について、 その形状寸法品質試験方法等を広範囲わたって規定しているもの。 略して「JISといわれる

日本工業規格

【英】JIS(Japanese Industrial Standard)

工業標準化法に基づき制定交付された国家規格石油製品大分類化学部門(分類記号はK)に属している。また機械関係はB,鉄鋼材料はG,非鉄金属はHの分類記号で示されている。
その他、潤滑剤やメンテナンス用品、作業環境保護など工場・現場が必要としている商品や供給会社に関する情報については、「ジュンツウネット21」で見ることができます。 ⇒ 「ジュンツウネット21」

JIS(日本工業規格)

ガラス工事関連での、JIS(日本工業規格)には、以下PDFに示すようなものがある

≫ 総合カタログ 技術資料編「ガラスとJIS」
  (PDFファイル 65KB/1ページ)

日本工業規格(JIS)


JIS(日本工業規格)

Japanese Industrial Standard工業標準化法(1949制定)により、我が国鉱工業品の技術的事項統一するために定められた規格

日本工業標準調査会審査し、合格した製品にはJISマークがつけられている。

日本工業規格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/08/15 08:03 UTC 版)

日本工業規格(にほんこうぎょうきかく、英語: Japanese Industrial Standards[1])は、工業標準化法に基づき、日本工業標準調査会の答申を受けて、主務大臣が制定する工業標準であり、日本の国家標準の一つである。JIS(ジス)またはJIS規格(ジスきかく)と通称されている。JISのSは英語 standard頭文字であって規格を意味するので、「JIS規格」という表現は冗長であり、これを誤りとする人もある。ただし、この表現は、日本工業標準調査会日本規格協会およびNHKサイトでも一部用いられている。


  1. ^ JIS全体を指すときは複数形のsを付けてStandardsとし、個々の規格を指すときはsを付けずにStandardとする。
  2. ^ 日本工業標準調査会『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』(平成12年5月29日)45頁
  3. ^ JSA50周年記念出版分科会編『日本規格協会50年史 日本規格協会50年のあゆみ』(日本規格協会、1995年)110頁
  4. ^ 中野雅至『天下りの研究 その実態とメカニズムの解明』(明石書店、2009年)141-144頁
  5. ^ 『東京新聞』2007年11月13日「こちら特報部 官業もたれ合い認証 身近なマークを認証する公益法人への天下り」
  6. ^ 財団法人日本規格協会「財団法人日本規格協会 役員名簿(任期:平成23年6月30日まで)」(平成22年6月11日現在)
  7. ^ 財団法人日本規格協会「平成21年度収支計算書」
  8. ^ 「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」(平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決)2-3頁
  9. ^ 「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」(平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決)4-5頁
  10. ^ 管理委託契約に基づき著作物等の利用の許諾その他の著作権者等の管理を業として行う者で、文化庁長官の登録を受けた者(著作権等管理事業法2条2項・3項、第3条)。代表的なものとして一般社団法人日本音楽著作権協会 (JASRAC) がある。詳細は、文化庁「著作権等管理事業法について」参照。
  11. ^ 旧JISマーク認定工場の皆様へ! 日本規格協会
  12. ^ JISマーク表示制度
  13. ^ 404 Blog Not Found:Unicode - JISマークは一文字!
  14. ^ 2009年7月2009年8月のログを参照。
  15. ^ 和久井理子『技術標準をめぐる法システム―企業間協力と競争,独禁法と特許法の交錯』(商事法務、2010年 ISBN 4785717912)258-259頁参照
  16. ^ 「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」(平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決)2頁
  17. ^ なお平成13年の省庁再編の際には、行政組織の減量・効率化の観点から工業技術院(当時)の付属機関であった日本工業標準調査会などの位置づけが問題になったが、中央省庁等改革大綱(平成11年1月26日 中央省庁等改革推進本部決定)で「通商産業省の工業技術院標準実施部門について、一部民間で対応できない規格作成等を除き、民間移譲する。」とされた。その結果、規格制定部門については経済産業省産業技術環境局に移管することになり(通商産業省『通商産業省組織の移管先一覧』(平成12年12月)19-20頁参照)、国営による国家標準化事業を維持することになった。
  18. ^ ただし、同報告書の作成について検討した日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会(第6回)〔平成12年5月10日〕で、山田肇委員から「著作権の話に関して、『著作権を原案作成団体に残す』ことの意義が印税を渡せるようにするということであれば、その効果は非常にわずかであろう」との指摘がなされた。
  19. ^ なおこの委員会の委員には、著作権法を含めた知的財産法専攻の研究者、法曹実務家等の有識者は加わっていない。『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』(平成12年5月29日)58頁参照。
  20. ^ 日本工業標準調査会:JISの入手閲覧方法
  21. ^ 日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会(第6回)〔平成12年5月10日〕で、小川恒弘通商産業省工業技術院標準部標準課長(当時)から「文化庁との間でも慎重に検討を進めているが、規格の場合は、さほど複雑ではなく、今のところは大きな問題はないと考えている」との見解が示されたが、この会議に関連して文化庁側が公表したJISの著作権に関する文書や幹部発言等は見当たらない。
  22. ^ 本山雅弘訳『外国著作権法令集(43) ―ドイツ編―』(著作権情報センター、2010年)2-3頁
  23. ^ Dr. Torsten Bahke, "Comment: In Germany, the copyright to standards is no longer questioned", ISO Bulletin, vol. 34 no. 12, p. 2, December 2003.
  24. ^ Pamela Samuelson, "Questioning Copyright in Standards," Boston College Law Review vol. 48 p. 193 (2007)
  25. ^ 中山信弘『著作権法』(有斐閣、2007年)158-159頁
  26. ^ ISO の知的財産権保護に関する指針及び方針(理事会決議42/1996 で承認)〔GUIDELINES AND POLICIES FOR THE PROTECTION OF ISO’s INTELLECTUAL PROPERTY (as approved under Council resolution 42/1996)〕
  27. ^ ただし、国際規格 (ISO/IEC) を基礎としてJIS原案を作成する場合について、日本工業標準調査会は「国家規格(JIS)に採用する場合は国際機関に対する事前許諾及びロイヤリティは原則として必要ありません」と説明している。日本工業標準調査会標準部会『JIS原案作成マニュアル』(平成14年3月28日制定・平成15年8月27日改正)5頁参照。
  28. ^ 日本工業標準調査会「JISの制定等のプロセス<図の説明>」参照
  29. ^ 日本工業標準調査会『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』(平成12年5月29日)53頁(表1 主要国の国家標準化機関と政府との関係について)
  30. ^ 高柳誠一・田中正躬・松本隆太郎「座談会【国際標準化100年を記念して】」経済産業ジャーナル No.426(2006年10月号)13頁参照
  31. ^ なお増田優通商産業省工業技術院標準部長(当時)は日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会(第5回)(平成12年4月6日)で「カナダは日本と状況が似ており独立行政法人であるSCCが権限を持っている」と説明しているが、SCC(カナダ標準委員会)のSenior program officer and managerのGary C. Hysert=Marc Archambaultは、SCCは政府機関ではなく、政府から運営も、政策も、手続も独立した機関であると述べている (Harvey Schock, Harvey E. Schock, Accreditation practices for inspections, tests, and laboratories, ASTM Committee, 1989, p. 104.)。
  32. ^ 鳥澤孝之「国家規格の著作権保護に関する考察 ―民間団体が関与した日本工業規格の制定を中心に―」知財管理 Vol.59 No.7(2009年7月号)793-805頁 参照
  33. ^ イスラエル・2007年著作権法第6条「著作権は、法律、規則、国会規則、裁判所等の判決決定に存在しない」(WIPO Resources: WIPO Lex参照)
  34. ^ (財)日本規格協会国際標準化支援センター「第33回ISO総会 出席報告書」(2010年10月6日)1頁
  35. ^ 若井博雄「第88回ISO理事会報告」(2010年10月21日) 8頁
  36. ^ 国立国会図書館「リサーチ・ナビ JIS規格 国立国会図書館での利用 ▼複写」(2010年10月30日)日本図書館協会著作権委員会編『図書館サービスと著作権 改訂第3版』〔図書館員選書・10〕(日本図書館協会、2007年)22-24頁
  37. ^ 経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット(江藤学編)『標準化実務入門(試作版)』(平成22年7月)185頁〔長谷亮輔執筆〕。ただし、経済産業省がJIS規格本文を全文複写により提供している図書館等に対して、著作権侵害等の警告などを行った例はない。
  38. ^ 最高裁判所大法廷昭和32年12月28日判決(昭和30年(れ)第3号)
  39. ^ 通商産業省工業技術院標準部編『平成9年版 工業標準化法解説』(通商産業調査会出版部、平成9年)63頁
  40. ^ 日本規格協会編『JISハンドブック2010 56 標準化』(日本規格協会、2010年)1026頁
  41. ^ 山中豊「事業仕分けと標準化」情報処理学会 情報規格調査会 NEWSLETTER No.85 (2010-03) 2-3頁
  42. ^ 加戸守行『著作権法逐条講義 五訂新版』(著作権情報センター、平成18年)136頁
  43. ^ 経済産業省のJISの著作権に関する見解の妥当性を疑問視するものとして、南亮一「教えて!著作権 第1回 著作権とは? 著作物を利用する,とは? 」『情報管理』53(7) (2010.10) 386-387頁参照。
  44. ^ なお日本政府は平成21年度に、日本工業標準調査会が加盟するISOに148百万円を(経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート 国際標準化機構分担金」(平成22年8月31日))、IECに81百万円を(経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート 国際電気標準会議分担金」(平成22年8月31日))、それぞれ分担金として一般会計から支出した。
  45. ^ 高橋茂「情報技術標準化についての私見」情報処理学会 情報規格調査会 NEWSLETTER No.39 (1998-09) 4-7頁
  46. ^ 日本工業標準調査会標準会議21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会事務局「『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書案』に対する意見募集の結果について 頂いた御意見及び御意見に対する対応」(平成12年6月)4-7頁〔吉木健提出〕
  47. ^ 江藤学「産業政策としての標準化」日本知財学会誌 Vol.4 No.1 (2007.12) 15頁






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