【特殊急襲部隊】(とくしゅきゅうしゅうぶたい)
Special Assault Team （SAT）
日本の警察庁が保有する対テロ特殊部隊。
警視庁及び一部道府県警察（詳細は後述）の警備部に設置されている。
関連：海上保安庁特殊警備隊 SIT 特殊部隊 スカイマーシャル
沿革
本部隊のルーツは、1977年に日本の極左武装組織「日本赤軍」が起こした「ダッカ日航機ハイジャック事件」にさかのぼる。
事件当時、日本政府及び警察当局はハイジャック事件に関するノウハウの蓄積が充分ではなく、また「人命尊重」の原則に拘泥したあまり、実行犯グループに対して有効な対処（人質解放のため、武装警官を被害機に強行突入させるなど）を行えなかった。
そのため、「超法規的措置」によって実行犯（及び実行犯グループが釈放を要求した犯罪者数名）を海外へ逃がしてしまい、また、この事件で海外へ出国した者たちがその後まもなく、逃亡先で新たなテロ活動を起こしたため、「日本はテロまで輸出するのか」と、諸外国から強い批判に晒されることになってしまった。
こうした苦い経験から、警察庁は定期国際航空便が発着する大規模な空港を擁する警視庁（東京都）・大阪府警・千葉県警の各機動隊に、（旧）西ドイツのGSG9をモデルとした対ハイジャック専門の部隊を創設した。
なお、警視庁では通称「特科中隊」（警視庁部隊は1980年代初めからSpecial Armed Police、通称SAPと呼ばれていた）と呼称し、大阪府警では設立当初「存在していない部隊」という意味合いをこめて「零中隊」と呼称していた。
1996年には上記に加えて、地方の主要空港・外国公館・在日米軍施設を擁する道県の警察（神奈川、愛知、兵庫、福岡の各県警及び北海道警）にも同様の部隊を創設したため、その際に総称として「特殊急襲部隊(SAT)」と命名された。
また、2005年には沖縄県警にも創設されている。
組織構成など
組織構成の詳細は殆ど不明であるが、拳銃にグロッグ19やH&K USP、短機関銃にH&K MP5を採用するなど、モデルとされたGSG9の組織・装備を基本としている様で、主な任務は（部隊そのものが警備部に属していることからも分かるように）政治思想的な活動によるハイジャック犯への対処であり、主に対テロ部隊として行動する。
隊員の人材については、一部の資料によると
「隊員の平均年齢は22歳。選考は主に機動隊から入隊希望者を募り、また、妻帯者や長男は対象外」
などといわれているが、（報道などによると）実際には30代前後の隊員や配偶者・子のある隊員もいるという。
その他の警察特殊部隊
特殊急襲部隊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/28 03:02 UTC 版)
特殊急襲部隊（とくしゅきゅうしゅうぶたい、英語: Special Assault Team, SAT）は、日本の警察の警備部に編成されている特殊部隊。対テロ作戦を担当しており、ハイジャックや重要施設占拠等の重大テロ事件、組織的な犯行や強力な武器が使用されている事件において、被害者等の安全を確保しつつ事態を鎮圧し、被疑者を検挙することをその主たる任務としている[2]。また、刑事部の特殊事件捜査係だけでは対処できない凶悪事件にも出動する。
注釈
- ^ 千葉県警察ホームページ内の資料に「千葉県警察特殊部隊指揮支援班運用要綱の制定について 平成19年8月23日例規（備）第63号」という例規通達があり、SATの名称を「千葉県警察特殊部隊」と表記している[5]。
- ^ なお警察庁は同日に「銃器対策部隊の編成について」平成8年4月1日丙備発第50号という通達も出している。
- ^ 各報道機関は沖縄県警察にSATが新設された理由について「米軍基地へのテロ対策である」と報道した。一方、沖縄県警察は報道機関の取材に対して「島嶼県で事件発生時に、本土からの部隊派遣に時間がかかることが新設理由。米軍基地の集中をめぐる『対テロ重点配置』ではない」と述べている[18]。
- ^ 入隊資格を「25歳以下の独身の男性警察官」とする説もあったが[20]、警視庁SAPのOBは「隊員選考の絶対的条件のなかには「25歳以下」「未婚者」「次男以下の者」というのはない」としてこれを否定している[29]。報道によれば、2006年に訓練で負傷した大阪府警察SATの隊員は、事故当時28歳であった。また2007年に愛知長久手町立てこもり発砲事件で死亡した愛知県警察SATの隊員には妻子がいたことが明らかとなっている。
- ^ 2007年に公開された訓練において、警視庁SATが使用（専用のフラッシュライト（ITI社製、M2）を装着したもの）。また2010年9月に公開された合同警備訓練において、神奈川県警察SATが、同年11月に公開された警備訓練において、愛知県警察SATが使用。
- ^ 2015年12月に公開された合同訓練において、警視庁SATと神奈川県警察SATが使用。一体型のグリップとフラッシュライト（シュアファイア社製、X300 ULUTRA）を装着したもの。
- ^ 2002年に警察庁が公開したSAT訓練映像で使用が確認されたもの。
- ^ 2010年に神奈川県警SATが公開した訓練以降。「活動史」の項目を参照。
- ^ バッティングラムとは、鉄製の大型ハンマーで、ドアを破壊する際に使用する。2007年に公開された訓練において、警視庁SATが使用[49]。 プラスチック爆弾は、ドアや壁を破壊する際に使用する[50]。
- ^ その際、隊員の1人がロンドンでスリに遭い、猛突進して逮捕した[35]。
- ^ 麻生幾の著作に以下の記述がある。『サティアンを取り囲む機動隊員たちは、第一線の部隊に続き、第二線、第三線、第四線の部隊が突入の機会を窺っていたが、その一番後方で身を低くしている五十名ほどの“集団”がいたことはテレビ局も気がつかなかった。』『警視庁が“国家機密”としている対テロ特殊部隊は、極力目立たぬよう、最後方で待機していた。』[79]
- ^ 2016年秋配信のDLCで追加。
出典
- ^ 警察庁 編警察の集団警備力「平成22年の警備情勢を顧みて」『焦点』第279号、2011年3月。
- ^ a b 警察庁 2014.
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- ^ 千葉県警察 (2007年8月23日). “千葉県警察特殊部隊指揮支援班運用要綱の制定について 平成19年8月23日例規（備）第63号”. 2009年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
- ^ 警察庁次長発各都道府県警察の長宛通達「特殊部隊の編成について」昭和47年9月6日乙備発第11号
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- ^ 軍事専門誌『Jグランド』第9号に掲載された記事「フランス特殊部隊GIGN&RAID」には、「現在でもGIGNとSATの教官クラスは交換留学トレーニングを行っている。」と記載されている。
- ^ 双葉社『実録 世界の特殊部隊』133ページ、「オーストリア特殊任務部隊Cobra」の記事において、Cobraを「日本のSATと交流が深い」と記載。
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- ^ 『警視庁国費案件平成21年度年間工事発注予定表』に記載[2]。
- ^ 『産経新聞』（2006年8月23日、大阪版朝刊）に記載。
- ^ a b c 訓練場の設計を担当した『株式会社大建設計』のホームページに掲載[3]。
- ^ 『苫小牧民報社』2010年2月12日の記事「道警の総合訓練場を拡張へ」に記載[4]。
- ^ 『成田空港サーバー』1998年8月9日の記録に記載[5]。1998年8月9日の記録には、訓練場の建設に関して「22日に地元説明会が開かれることになっており、これによって詳細がわかるものと思われます。」との記載がある。また同サイトの1999年3月22日の記録には、『千葉県警の、「ハイジャック対策」のためと言っている「ライフル射撃練習場」』との記載がある。
- ^ NJSS入札情報速報サービスのサイトに掲載[6]。
- ^ 株式会社建設データバンクのホームページに掲載[7]。
- ^ 愛知県警察ホームページの随意契約情報に記載 [8]。なお、支出は国費（国家予算）で行われている。
- ^ 福岡県警察ホームページに記載[9]。
- ^ 『読売オンライン』2010年11月26日
- ^ 麻生幾「第五章 Dデー」『極秘捜査 政府・警察・自衛隊の[対オウム事件ファイル]』文芸春秋、1997年。
- ^ 読売新聞2003年9月17日
- ^ 沖縄県警察SATの隊旗授与式の様子は『SATマガジン』NO11に掲載された記事「沖縄県警SAT発足」に写真付きで記載。
- ^ 『中国新聞』2007年12月16日
- ^ 『石川・志賀原発でテロ訓練 警察庁長官視察』日テレNEWS 2010年11月26日
- ^ 『朝日新聞デジタル』2012年11月22日
- ^ NHKニュース2015年3月13日
- ^ 時事ドットコム：2都県SATが合同訓練＝サミット前に連携確認[リンク切れ]
- ^ KYODO NEWS 【共同通信社】 YouTube公式チャンネル：テロ備え、実戦訓練 SAT、合同初公開
- ^ 時事通信社/JIJIPRESS YouTube公式チャンネル：警視庁、神奈川県警SAT合同訓練＝実弾連射、閃光弾投てき、狙撃で犯人制圧
- ^ “「SIT」「SAT」2つの特殊部隊連携 全国的な応援体制構築 長野立てこもり”. 産経新聞. (2022年5月26日) 2023年5月26日閲覧。
特殊急襲部隊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 15:45 UTC 版)
「アリス・ギア・アイギス」の記事における「特殊急襲部隊」の解説
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