銃器対策部隊
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銃器対策部隊（じゅうきたいさくぶたい、英語: Anti-firearms squad）とは、日本の警察の機動隊等[注 1]に設置されている専門部隊の一つ[2][3]。警察内部で銃対と略称される[4]。
注釈
- ^ a b 各警察本部の機動隊のほか、千葉県警察成田国際空港警備隊および警視庁東京国際空港テロ対処部隊に設置されている[3]。
- ^ 三菱銀行人質事件の際には、大阪府警察第二機動隊に常設されていた特殊部隊である零中隊（SATの前身部隊）が出動・突入した[10]。
- ^ 例えば管区機動隊の場合、各小隊は、小隊長（警部補）のもと、伝令（巡査）および3個分隊（巡査部長1名および巡査3～4名）から編成される[16]。
- ^ 麻生 2016ではこの自動小銃をM4カービンとしており[要ページ番号]、2021年2月の陸上自衛隊との共同訓練では、岡山県警察機動隊の銃器対策部隊がM4カービンのように見える装備を携行して参加した[26]。
出典
- ^ 警察庁 令和元年版警察白書 - 第1部第2節第2項 警察におけるテロ対策
- ^ a b c d 警察庁 2013, pp. 38–39.
- ^ a b 警察庁警備局長 2019.
- ^ a b c d 柿谷 & 菊池 2008, pp. 65–78.
- ^ 菊池 & 有村 2021.
- ^ 国家公安委員会・警察庁 編「第6章 公安の維持と災害対策」『平成26年版 警察白書』ぎょうせい、2014年。ISBN 978-4324098516。
- ^ 菊池 & 有村 2021b.
- ^ a b 警察庁警察史編さん委員会 1977, pp. 520–522.
- ^ a b c d e f g h i j ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, pp. 60–63.
- ^ ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, pp. 37–45.
- ^ 警察庁通達「銃器対策部隊の編成について」平成8年4月1日丙備発第50号
- ^ 「銃器対策部隊の実射訓練を公開 警視庁、伊勢志摩サミット前に」『日本経済新聞』、2015年9月24日。
- ^ ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, pp. 58–59.
- ^ a b c 大塚 & 篠原 2018.
- ^ 「大阪府警銃器対策部隊「ＡＲＴ」テロ対策訓練」『毎日放送』、2017年2月23日。
- ^ 福島県警察本部 (2012年2月6日). “福島県警察管区機動隊運営要綱の制定について(通達)”. 2019年5月19日閲覧。
- ^ ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, pp. 52–57.
- ^ 「特集 機動隊の素顔 第5回 警視庁第七機動隊」『はげまし』、一般社団法人 機動隊員等を励ます会、2003年11月。
- ^ 福岡県警察 (2018年12月26日). “第一機動隊 レンジャー小隊”. 2019年5月19日閲覧。
- ^ 福岡県警察 (2018年12月26日). “第二機動隊 レンジャー部隊”. 2019年5月19日閲覧。
- ^ 警察庁 2016.
- ^ 朝日新聞「羽田空港警備に専従部隊 国際便拡大受け、警視庁新設へ」『朝日新聞』、2012年。
- ^ 国家公安委員会 (2019年5月24日). “警察官等特殊銃使用及び取扱い規範（平成十四年国家公安委員会規則第十六号）”. 2019年10月17日閲覧。
- ^ 大塚 2009.
- ^ 「銃撃戦を想定、大都市の部隊に自動小銃…警察庁」『YOMIURI ONLINE』、2015年12月18日。オリジナルの2015年12月20日時点におけるアーカイブ。
- ^ 日本原駐屯地 (2021年2月9日). “令和3年2月3日(水)岡山県警察との共同訓練を実施しました”. 2022年12月8日閲覧。
- ^ a b 柿谷 & 菊池 2008, pp. 28–50.
- ^ 大塚 2022.
- ^ a b 警察庁 2007, p. 189.
- ^ 柿谷 & 菊池 2008, pp. 52–64.
[続きの解説]
「銃器対策部隊」の続きの解説一覧
- 1 銃器対策部隊とは
- 2 銃器対策部隊の概要
- 3 活動史
- 4 参考文献
- 5 関連項目
銃器対策部隊
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