会社法とは?

かい しゃほう くわい-はふ [0] [3] 【会社法】

会社に関する法規総称2005年平成17)の商法改正に伴い旧商法第二編「会社」及びその関係法律がひとつの法典編成され,「会社法」及び「会社法の施行に伴う関係法律整備などに関する法律」が制定された。会社にかかわる実体規定のほか,訴訟罰則等の規定加え会社についての非訟事件に関する規定新たに盛り込まれ,各法律分かれていた会社にかかわる規定統合した,全八編からなる体系的法典

会社法(かいしゃ・ほう)

会社に関する規定定め法律

商法会社に関する部分(第2編)、有限会社法商法特例法といった法律再編し、新たにひとつの法律として整備した。会社法の施行に伴い有限会社法商法特例法廃止された。また、これまでカタカナ文語体だった表記ひらがな口語体改めた。

会社設立するために有限会社300万円以上、株式会社1000万円以上の資本金なければならないという従来最低資本金制度廃止された。それと同時に有限会社株式会社区分は意味を失い、日本会社制度株式会社一本化される。

ただし、すでに設立された有限会社商号に「有限会社」を使ったまま存続でき、従来有限会社に関する規定適用されるまた、定款変更して「株式会社」に移行することもできる。

2002年施行された中小企業挑戦支援法では、特例として1円資本金有限会社または株式会社設立することが可能だった。しかし、設立5年以内従来最低資本金まで増資する必要があったため、あくまでも一時的制度に過ぎなかった。

今回施行された会社法は、最低資本金制度廃止のほか、合併基準緩和株主配当回数制限撤廃など抜本的な制度改正となっている。

(2006.05.08掲載


会社法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/02/16 16:51 UTC 版)

会社法(かいしゃほう)とは、会社の設立・解散、組織、運営、資金調達(株式社債等)、管理などについて規律する分野(実質的意味の会社法(イギリス:Company law、アメリカ:Corporate law, Corporation law)、あるいはそのような名称を有する法律(日本の会社法、英国Companies Act など)である。




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  1. ^ 旧法では、委員会等設置会社にコンプライアンス体制として義務付けられてきた。
  2. ^ 旧法では、株式会社のみ社債の発行が認められていた。
  3. ^ 旧法では、社債等登録法・社債等の振替に関する法律の規定に合致する場合のみ、社債券不発行とできた。
  4. ^ 旧法では株券発行が原則であったため、定款で株券不発行を定めた場合のみ株券不発行とできた。
  5. ^ 旧法では株式消却により授権資本枠も減少するというのが有力説であり、実務上も同様に取り扱っていた。
  6. ^ 旧法では、一部の種類株式のみを譲渡制限株式とすることに疑義があった。
  7. ^ 旧法では、明文の規定なく、一定の事由の規定の方法に一部疑義があった。
  8. ^ 旧法では、規定がなく、対象株主の同意が必要であった。
  9. ^ 旧法で認められていた端株制度は廃止され、会社法施行前から端株が存在していた場合のみ端株制度を維持可能となった。
  10. ^ 旧法では、新事業創出促進法(廃止済み)上の特例を除き、株式会社の場合1000万円、有限会社の場合には300万円が最低資本金とされていた。
  11. ^ 旧法では、資本の部における計数の変動は、利益処分案ないしは損失処理案を定時株主総会で決議することにより行われていた。剰余金の配当には、最低資本金制度のもとでの財源規制がなされていた。
  12. ^ 旧法では、資本の部の計数の変更に関する書類としては、利益処分案ないしは損失処理案を作成するものとされていた。
  13. ^ 旧法では、企業単体の業績のみが取り沙汰されていたが、企業グループでの事業運営の実態を反映したもの。
  14. ^ 旧法では、連結計算書類を作成できるのは大会社に限られており、会社法上連結計算書類の作成が義務付けられる会社ははなかった。
  15. ^ 旧法では、種類株式の制度は、直接、買収対抗策等を意識したものではなく、買収対策の目的上どこまで実効性ある種類株式が認められるのかには疑問が残った。
  16. ^ 旧法では、合併の対価として、原則、存続会社の株式および合併等の比率調整のための交付金やそれに代わる自己株式の交付のみ認められていた。
  17. ^ 旧法では、100%子会社同士の合併などにおいては新株の発行は無意味であることから、法務省民事局通達によってそのような登記も認められるとして、登記実務的に運用上認められていたに過ぎず、明文規定はなかった。
  1. ^ 伊藤靖史等『会社法』(有斐閣、2009年)初版第4刷9~10頁
  2. ^ 前掲伊藤15~17頁
  3. ^ 前掲伊藤25~26頁
  4. ^ Soderquist (2005: 16)。
  5. ^ Soderquist (2005: 16-17)。
  6. ^ Soderquist (2005: 18)。
  7. ^ Soderquist (2005: 19-20)。


「会社法」の続きの解説一覧

会社法

出典:『Wiktionary』 (2011/11/05 08:59 UTC 版)

名詞

かいしゃほう

  1. 会社に関する取り決め定め法律





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