もちぶん‐がいしゃ〔‐グワイシヤ〕【持（ち）分会社】
持分会社
持分会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/18 23:53 UTC 版)
合名会社、合資会社および合同会社を持分会社と総称する。 合名会社 社員全てが無限責任社員からなる会社。 合資会社 無限責任社員と有限責任社員からなる会社。 合同会社 社員の全部が有限責任社員である会社。会社法で新たに導入された会社形態。出資の範囲内に責任が限定される物的会社の安全性と、人的会社において認められる内部規律の高い自由度を併せ持つ組織として会社法により新たに誕生した。 持分会社の利点である幅広い定款自治やシンプルなガバナンス構造などがメリットとしてあり、間接有限責任のメリットと併せて普及が見込まれた。旧有限会社の新規設立よりも設立費用が低減できるメリットもあり、将来に株式会社に移行するための前段階としての会社形態としても有効といわれている。一方で、株式会社から合同会社へ転換する動きも一部では見受けられている。 合同会社は、法務省により法人格を有する企業形態として立案された。いわゆる日本版LLC (Limited Liability Company) として米国のようなパススルー税制（構成員課税）が期待されたものの、財務省は法人格を有することなどを理由として法人税の課税対象から外すことを承認しなかった。 そこで、経済産業省は有限責任事業組合（後述）という会社形態を創設した。
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