定款自治
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/05 14:39 UTC 版)
会社法に株式会社の定款の変更(改正)は株主総会の特別決議に拠る(会社法466条、309条2項11号)と規定されているが、株主総会の決議は定款自治(ていかんじち)と説明されている。また株主民主主義と言われる事もある。株主総会の決議そのものが物理的に不存在である場合や、手続きや決議内容に瑕疵のある定款変更は、株主総会決議の瑕疵を主張する(不存在確認の訴え(830条1項、834条16号)、株主総会決議無効確認の訴え(830条2項、834条16号)、株主総会決議取消しの訴え(831条1項、834条17号)の各種訴えにより、無効や取消となる。
※この「定款自治」の解説は、「定款」の解説の一部です。
「定款自治」を含む「定款」の記事については、「定款」の概要を参照ください。
- 定款自治のページへのリンク