消滅可能性都市とは? わかりやすく解説

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しょうめつかのうせい‐とし〔セウメツカノウセイ‐〕【消滅可能性都市】

読み方:しょうめつかのうせいとし

少子化人口流出歯止めかからず存続できなくなるおそれがある自治体平成26年2014)に日本創成会議指摘平成22年2010)から令和22年(2040)までの間に2039歳女性人口が5割以下に減少する推計され自治体で、全国市区町村の約半数該当する


消滅可能性都市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/28 03:07 UTC 版)

日本創成会議」の記事における「消滅可能性都市」の解説

国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域将来推計人口平成25年3月推計)』では、地方からの人口流出一定の収束があると想定したのであるのに対し、『日本創成会議』は現在と同程度人口流出今後も続く、という独自の仮定を基に推計行ったところ、2010年から2040年までの30年間に、人口の「再生産力」を示す20 - 39歳女性人口50%以下に減少する市区町村は、全体1800のち49.8%の896地域であり、そのうち人口1万未満は、全体の29.1%の523地域であった。これらの地域では、高い割合人口流出するため、出生率上がった場合でも、存続できなくなる恐れが高いとしたまた、報告書地方公共団体名を名指し公表したため、その反響大きく2014年平成26年9月に、日本国政府まち・ひと・しごと創生本部設置した。「消滅可能性都市」という言葉は、2014年ユーキャン新語・流行語大賞候補にも選ばれている。 なお、消滅可能性都市には『最も消滅可能性が高い市町村』と指摘された、群馬県甘楽郡南牧村若年女性推計人口減少率:89.9%)などの過疎地域のみならず過密象徴ともいえる大都市人口集中地域にも偏在し東京都区部唯一指摘され東京都豊島区(50.8%)、埼玉県三郷市(54.9%)、千葉市花見川区(54.1%)、大阪市中央区(53.6%)、札幌市南区(63.3%)、札幌市厚別区(52.7%)、広島市安佐北区(50.3%)も含まれている。

※この「消滅可能性都市」の解説は、「日本創成会議」の解説の一部です。
「消滅可能性都市」を含む「日本創成会議」の記事については、「日本創成会議」の概要を参照ください。

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