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在日本朝鮮人総聯合会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/04 07:30 UTC 版)
(朝鮮総連 から転送)
在日本朝鮮人総聯合会(ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい)は、在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年(昭和20年)結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立。略称は朝鮮総聯(ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン、조선총련)で一般にこの名称で呼ばれることが多い。報道などでは朝鮮総連とも表記される[1]。
法人格がない「権利能力なき社団」。朝鮮総連中央議長を始めとする幹部は北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任している[2]。破壊活動防止法に基づく公安調査庁による調査対象団体でもある[3]。
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- ^ 固有名詞は同音の漢字による書きかえの例外だが、「聯」自体が使用されることは少ない。
- ^ 在日同胞6人も選出 朝鮮新報 2009.3.11
- ^ a b c d 内閣衆質一六六第四七五号平成十九年七月十日 平成十九年七月三日衆議院議員河村たかし提出の「公安調査庁に関する質問主意書」に対する日本国政府の答弁書 衆議院
- ^ 課税訴訟で総連側の敗訴確定 最高裁『産経ニュース』2009年8月12日更新、同日閲覧
- ^ 23市町が朝鮮総連施設を減税 前年度から12減る『47NEWS』2011年9月9日
- ^ 未だに減税自治体が28-朝鮮総連施設への固定資産税課税『救う会全国協議会ニュース』2011年9月12日
- ^ 全額免除の自治体ゼロに、一部免除は30-朝鮮総連施設の固定資産税『救う会全国協議会ニュース』2010年8月12日
- ^ 課税減免は32自治体に減少 朝鮮総連施設の固定資産税『47NEWS』2009年7月31日
- ^ 未だに総連施設に課税(適正化)していない自治体が45『救う会全国協議会ニュース』2008年8月22日
- ^ 未だに総連施設に課税(適正化)していない自治体が81『救う会全国協議会ニュース』2007年7月27日
- ^ 総連施設優遇、未だ85市町が減免、6市が回答拒否『救う会全国協議会ニュース』2006年7月24日
- ^ 総連減免税-総務庁が積極調査『救う会全国協議会ニュース』2006年3月29日
- ^ 杉本修作 (2007年1月16日). “角田参院副議長:陣営が寄付2517万円を「裏金処理」”. 毎日新聞 2007年1月27日閲覧。
- ^ 総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも「産経ニュース」2010年6月13日
- ^ 毎日新聞2007年6月14日朝刊
- ^ 拉致、北朝鮮が指示か Nikkei Net 2007年4月10日
- ^ 拉致事件で警視庁が初捜索・朝鮮総連系団体 Nikkei Net 2007年4月25日
- ^ 「金曜アンテナ」週刊金曜日2007年6月8日号[リンク切れ]
- ^ 朝鮮総連、2児拉致での聴取要請を拒否 Nikkei Net 2007年4月26日[リンク切れ]
- ^ 朝鮮総聯中央本部広報室の強制捜索に関するコメント 朝鮮新報 2007年4月26日
- ^ 2008年6月13日 朝日新聞、産経新聞
- ^ 映画「東海の歌」 朝鮮国内で大反響, 朝鮮新報, 2010.2.5.
- ^ 同胞愛の結晶、好評上映中の映画「東海の歌」 監督、出演者、独占インタビュー, 朝鮮新報, 2010.2.12.
- ^ “北の女スパイ日本で暗躍、指令「総連傘下団体幹部に会え」”. 読売新聞. 2008年8月30日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au 総聯の各級機関 朝鮮新報
- 1 在日本朝鮮人総聯合会とは
- 2 在日本朝鮮人総聯合会の概要
- 3 中央本部ビル売却問題
- 4 関連項目
在日本朝鮮人総聯合会に関連した本
- 朝鮮民主主義人民共和国政府備忘録―アメリカ帝国主義侵略者が南朝鮮を占領してから37年になるのh (1982年) (朝鮮問題資料シリーズ〈第69集〉) 在日本朝鮮人総聯合会 在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会
- 金正日略伝 雄山閣出版
- 朝鮮総聯の大罪! 金 昌烈 宝島社
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