ラムサール条約とは?

ラムサール条約(らむさーるじょうやく)(The Ramsar Convention on Wetlands)

湿地生態系保護目的締結された条約

国際的に重要な湿地指定し、各国における湿地保護取り組み報告させるもの。ほぼ3年1度割合締約国会議が開催され、今年11月にもスペインで開かれる。加盟国133上る

沼沢地湿原などに生息する水鳥の多く渡り鳥だから、水鳥の保護湿地保全のためには国際的協力不可欠だと認識されるようになった。そこで、1971年イランラムサール開催された国際会議で、湿地に関する条約作成された。

ラムサール条約の締約国は、自国領域内にある国際的に重要な湿地を登録することが求められる1980年加盟した日本の登録湿地は、釧路湿原北海道)、厚岸湖・別寒辺牛湿原北海道)、琵琶湖滋賀県)、漫湖沖縄県)など11か所

正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。

(2002.07.19更新


ラムサール条約(らむさーるじょうやく)(Ramsar Convention)

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」という。「水鳥の生息地である湿地帯を守ろう」ということが記されている。条約ができてから、1996年時点では、775か所湿地が登録されている。

1972年2月イランラムサール採択された。発効1975年だ。日本については、1980年24番目の国としてこの条約締結した。

この条約では、ハクチョウガンなど、水鳥生息している湿地保護する。湿地とは、具体的には、沼や湖などのことだ。どうして湖や沼を保護するかといえば、それが最終的にはそこに住んでいる水鳥守ることになるからだ

その他、この条約では、湿地全体生態系保護して、そこに住んでいる動植物がゆたかに生きられるようにする。

日本は、北海道釧路湿原クッチャロ湖宮城県伊豆沼内沼など、10か所が登録されている。

(2000.10.14掲載


ラムサール条約

正式には「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といい,1975年発効しました。イランラムサール採択されたことからこう呼ばれます。特に水鳥注目し,その生息地として国際的に重要な湿地及びその動植物保全を進めることと,湿地適正な利用を進めることを目的としています。
日本1980年加入し,北海道釧路湿原クッチャロ湖宮城県伊豆沼内沼指定されています。

ラムサール条約

【英】:Ramsar Convention

水鳥の生息地である湿地を守るために,1971年イランラムサール採択された条約のこと。正式には,特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約という。条約加盟国は重要な湿地を登録し,保護する義務を負う。日本1980年加入した際に釧路湿原が登録,その後伊豆沼内沼屈斜路湖ウトナイ湖谷津干潟琵琶湖などが登録された。1993年釧路行われ締結国際会議では新たにか所加えられ,現在では11湿地が登録されている。

ラムサール条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/08 14:53 UTC 版)

ラムサール条約(ラムサールじょうやく、英:Ramsar Convention)は、湿地の保存に関する国際条約水鳥食物連鎖の頂点とする湿地生態系を守る目的で、1971年2月2日に制定され[条約 1]1975年12月21日に発効した。1980年以降、定期的に締約国会議が開催されている。




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注釈

  1. ^ 基準1から8までについては上記環境省自然環境局のサイトから引用。それ以外はラムサール条約事務局公式サイトから英訳。

出典

  1. ^ Ramsar Convention - Information Sheet on Ramsar Wetlands (RIS) 2009-2012 version - Guidelines for the application of the Criteria
  2. ^ 土屋弘 (2015年5月30日). “保護と観光、両立課題に 芳ケ平湿地群、ラムサール条約登録 県内3例目”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 群馬全県版 
  3. ^ a b 松川希実 (2015年5月30日). “有明海再生に追い風 県内2干潟、ラムサール条約登録”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 佐賀全県版 
  1. ^ a b 1980年(昭和55年)条約第28号「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」
  2. ^ a b 1987年(昭和62年)条約第8号「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書」(Wikisource-logo.svg 原文
  3. ^ 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約 (PDF) - 外務省
  4. ^ 1994年(平成6年)4月29日条約第1号「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正」
  5. ^ 1987年(昭和62年)6月26日外務省告示第209号「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の効力発生に関する件」
  1. ^ a b 1980年(昭和55年)9月22日外務省告示第327号「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約への日本国の加入に関する件」
  2. ^ 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正 (PDF) - 外務省
  3. ^ 1994年(平成6年)4月29日外務省告示第209号「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の効力発生に関する件」


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