日米修好通商条約

デジタル大辞泉

にちべい‐しゅうこうつうしょうじょうやく〔‐シウカウツウシヤウデウヤク〕【日米修好通商条約】

読み方：にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく

安政5年（1858）江戸幕府と米国との間で結ばれた通商条約。日米和親条約で既に開かれていた箱館のほか、神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港（ただし開港となっていた下田は鎖港となる）、公使の交換、江戸・大坂の開市、開港場の外国人居留地の設定、自由貿易の原則を認めたが、領事裁判権を規定し、関税自主権を否定するなど、日本側に不利な不平等条約であった。その後、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同等の条約を調印。→安政の仮条約

開港した新潟に置かれた旧税関

防府歴史用語辞典

日米修好通商条約 （にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく）

１８５８年（安政５年）に日本とアメリカとの間で結ばれた条約で、国内の数ヶ所の港を開くことや、外国人の住む地域を定めることが決められました。一方で、外国人の犯罪を日本の法律で裁けない、関税を日本側だけで決められないといった、日本側に不利な項目もありました。大老の井伊直弼［いいなおすけ］は条約を結ぶ際に朝廷の許しを得なかったので朝廷と幕府の対立を招き、幕府の対応を非難する人々が現れました。

関連項目

防府の歴史「軍制の改革」（９－４）

世界宗教用語大事典

にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく 【日米修好通商条約】

一八五八（安政五）年神奈川で米全権委員ハリスと下田奉行・目付らとで締結調印した条約。第八条に「日本ニ在ル亜米利加人自ラ其国ノ宗法ヲ念ジ、礼拝堂ヲ居留場ノ内ニ置クモ障リナシ。並ニ其建物ヲ破壊シ、亜米利加人宗法ヲ自ラ念ズルヲ妨ル事ナシ。亜米利加人、日本人ノ堂宇ヲ毀傷スル事ナク、又決シテ日本神仏ノ礼拝ヲ妨ゲ、神体仏像ヲ毀ル事アルベカラズ。双方ノ人民、互ニ宗旨ニ付テノ争論アルベカラズ。日本長崎役所ニ於テ、踏絵ノ仕来ハ既ニ廃セリ」とある。在日米人のキリスト教信奉を承認しているが、日本人への布教は許されていない。だが日本開教への布石となった。

国指定文化財等データベース

日米修好通商条約

主名称：	日米修好通商条約
指定番号：	83
枝番：	0
指定年月日：	1997.06.30(平成9.06.30)
国宝重文区分：	重要文化財
部門・種別：	歴史資料
ト書：
員数：	4冊
時代区分：	江戸
年代：
検索年代：
解説文：	駐日米国総領事ハリスは通商条約締結を企図し、安政四年（一八五七）十月、将軍家定に謁見し国書を奉呈した。また老中首席堀田正睦と会見し、英仏艦隊の来航の可能性と阿片禍の危機について強調し、米国と第一番に通商条約を結ぶことが日本にとっていかに有利かを説いた。その結果、幕府は条約締結へと動き出し、井上信濃守清直・岩瀬肥後守忠震を全権としてハリスと交渉した結果、安政五年正月に妥結をみた。しかし幕府は勅許が得られないことを理由に調印延期を要請した。六月中旬になると清におけるアロー戦争の英仏連合軍の勝利が伝えられ、ハリスは英仏の脅威を説いて調印を強く促したので、大老井伊直弼は調印に踏み切り、六月十九日に神奈川沖の米艦ポーハタン号上で締結したのが日米修好通商条約である。 　これを機にオランダ、ロシア、英国、フランスとの間で修好通商条約が次々と締結された。なお五か国との条約とその関連資料は大正十二年の関東大震災で被災し、オランダ・ロシアの分は失われ、その他の国の分もかなりの損傷を受けている。 　日米条約は全一四か条で、箱館・神奈川（横浜）・長崎・新潟・兵庫（神戸）の開港、江戸・大坂の開市、これらの地における自由な売買、関税の取り決め、開港場での居留と開市場での逗留の許可、領事裁判権利、在留米国人の信教・教会建設の自由、阿片禁輸等を規定する。条約の最も重要な点は、開港場居留地での自由な貿易権を認めたこと、および日本にとって片務的な領事裁判権と協定関税を柱とする不平等条約であるということである。貿易章程は七則あり、貿易の諸手続きと従価税に基づく関税を定めている。 　調印書・貿易章程は封蝋入りの円形の銀缶付きで、和文・英文・蘭文がある。和文調印書には井上清直・岩瀬忠震の名と花押があり、英文調印書にはハリスの署名がある。蘭文には署名はない。これらを大統領ジェームス・ブキャナンの署名、国務長官ルイス・キャスの副署のある批准書原本で包んで紐で綴じている。 　批准書交換は万延元年（一八六〇）四月三日にワシントンで行われた。和文交換証書には全権新見豊前守正興・村垣淡路守範正・小栗豊後守忠順が署名し、英文証書には国務長官ルイス・キャスが署名する。その他に和文証書蘭訳文と英文証書蘭訳文が附属している。 　改税約書は、文久二年（一八六二）五月の下関砲撃事件の賠償金の減免と引き替えに、慶応二年（一八六六）五月十三日に英・米・仏・蘭と江戸で調印した旧税則の関税率の軽減と貿易の制限撤去を眼目とする取り決めである。四か国ごとに個別に結ばれたが、すべて同文で、内容は、約書・運上目録・規則からなり、約書は一二か条、運上目録は輸出入品の税率表で、規則は三則ある。 　本条約は、日本が開国を果たし、欧米列強をはじめとする国々の自由貿易市場として包摂されることになった最初の条約として日本近代史上に重要な意味をもつ。

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日米修好通商条約

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日米修好通商条約（にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく、英: Treaty of Amity and Commerce Between the United States and the Empire of Japan）は、安政5年6月19日（1858年7月29日）に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約。安政五カ国条約の２つ。

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日米修好通商条約

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「日米関係史」の記事における「日米修好通商条約」の解説

1855年（安政2年）、幕府は朝廷に条約締結の事情（英・米・露国、各国との条約締結）を具陳する。先の条約の要綱どおり米国は、1856年（安政3年）10月21日に駐日総領事ハリスを下田に来航させる。27日にはハリスが下田奉行に対し、通商の自由・通貨交換比率の取り決めを要求する。之に対し翌年5月26日下田条約（日米条約）を締結する。その後、10月21日にはハリス、江戸城に登城し、将軍に米大統領ピアースの親書を提出することになる。之に対し登城反対の旨が諸大名などから老中に提出されたようだが結局登城となった。11月1日には、この親書・ハリスの口上書の写しを諸大名に示し、意見を求め、諸大名は意見を上申。12月2日、老中、ハリスを招き通商貿易と公使の江戸駐在を許可。11日には幕府全権の井上清直（下田奉行）、岩瀬忠震（目付）とハリスとの間で日米修好通商条約の交渉を開始することとなる。13日には幕府がこの条約を締結すべき旨を朝廷に伝える。1858年（安政5年）1月5日、幕府は勅許奏請のため、条約調印の60日延期をハリスに伝える。8日、堀田正睦勅許奏請のため京都に赴く（翌日参内）。3月20日、天皇は条約調印拒否の勅答を正睦に与える。その後、幕府は再び勅書を諸大名に示し、意見を聞く。6月19日、井上、岩瀬の両名は神奈川沖のポーハタン号でハリスと日米修好通商条約及び貿易章程に調印。これが（安政の五カ国条約）の最初となる。 詳細は「万延元年遣米使節」を参照 12月30日、老中間部詮勝参内し条約調印了解の勅諚を受ける。そして1860年（安政7年）には二つの日本人グループがアメリカに上陸する。1月18日に、遣米特使外国奉行新見正興・村垣範正・目付小栗忠順らポーハタン号で出航。万延元年（1860年だが閏3月に改元された）閏3月28日、米大統領ブキャナンと会見。条約批准。それに先立つ1月13日に咸臨丸で軍艦奉行木村喜毅・軍艦操練所教授勝海舟らが米国に向かい2月26日にサンフランシスコ港に到着している。