経済連携協定とは? わかりやすく解説

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けいざいれんけい‐きょうてい〔‐ケフテイ〕【経済連携協定】

読み方:けいざいれんけいきょうてい

特定の国や地域の間で、貿易投資の自由化人の移動知的財産保護政府調達など、経済全般について連携協力深めるために締結する協定EPAeconomic partnership agreement)。→経済統合協定TPPCPTPP日EU経済連携協定

[補説] 物品関税サービス貿易障壁などの削減撤廃目的とする自由貿易協定FTA)に対し、経済連携協定(EPA)では投資人の移動知的財産保護など、幅広い分野対象となる。平成30年20191月現在、日本は以下の17の国または地域と経済連携協定を締結発効している。シンガポール・メキシコ・マレーシア・チリ・タイ・インドネシア・ブルネイ・ASEAN全体・フィリピン・スイス・ベトナム・インド・ペルー・オーストラリア・モンゴル・環太平洋11か国・EUまた、コロンビア中韓東アジア地域トルコの4か国・地域交渉行っている。


経済連携協定(EPA)


EPA(経済連携協定)(Economic Partnership Agreement)

 FTA要素含みつつ、協定構成国間で投資の自由化経済取引円滑化、協力促進等幅広い分野を含む協定

経済連携協定(EPA)


経済連携協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/13 00:03 UTC 版)

経済連携協定(けいざいれんけいきょうてい、: Economic Partnership Agreement[1]EPA)とは、関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去に加えて、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。


注釈

  1. ^ 例えばオーストラリア政府のHP(Australia's free trade agreements (FTAs)
  2. ^ 自由貿易協定という名称でないものは、発効済みの日米貿易協定及び米国・メキシコ・カナダ協定並びに署名したが離脱を宣言した環太平洋パートナーシップ協定のみである。
  3. ^ 日米貿易協定のみ関税撤廃・削減だけ規定している。
  4. ^ 関税暫定措置法施行令第10条の2に規定がある。なおこれは関税暫定措置法第7条の3、第7条の8に基づくもの
  5. ^ これは関税法第3条ただし書の規定で条約の直接適用のことであるが経済連携協定にのみの規定ではない。関税暫定措置法施行令にいう経済連携協定の規定は、協定に基づくセーフガードの実施のためのものである
  6. ^ ミャンマーに関しては批准手続きは済ませているが、それは2021年の軍事クーデーター後の批准の為、それを認めるか否か各国の判断に任せられているのが現状
  7. ^ 日本の外務省は、公式HP[53]で、2023年7月21日に「(注:2024年に交渉再開予定。)」の注釈をつけて、区分を交渉中に変更した。
  8. ^ CPTPP及びRECP署名国のうち、まだ発効していない国は、すべて既に個別のEPA関係にあるため、今後の発効があっても、現行の日本が締結中の数字になる。日中韓FTAが発効した場合も同じ数字になる。またインドとは、すでに日インドEPAが発効しているため、インドがRCEPに復帰しても同じ数字である。

出典

  1. ^ 経済連携協定の意義と課題-日本の通商政策は転換したか、「東アジア共同体」結成は間近か- RIETI 法律時報 2005年6月号
  2. ^ 2006年のWTO決定(WTO文書WT/REG/16)に基づく。
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  6. ^ WT/REG/W/151
  7. ^ LIST OF RTAS WHICH HAVE APPEARED IN FACTUAL PRESENTATIONS (ISSUED UP TO 14 SEPTEMBER 2020) AND HAVE NOT YET BEEN NOTIFIED TO THE WTO”. WTO (2020年9月26日). 2020年1月7日閲覧。
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  45. ^ 報道発表 マレーシアによる地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書の寄託”. 外務省 (2022年1月18日). 2022年1月19日閲覧。
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  47. ^ マレーシアについても地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効します”. 経済産業省 (2022年1月18日). 2022年1月19日閲覧。
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  49. ^ 報道発表 インドネシア共和国による地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書の寄託” (jp). 外務省 (2022年11月7日). 2022年11月8日閲覧。
  50. ^ インドネシアについても地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効します” (jp). 経済産業省 (2022-). 2022年11月8日閲覧。
  51. ^ 報道発表 フィリピン共和国による地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書の寄託” (jp). 外務省 (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
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  53. ^ 我が国の経済連携協定(EPA/FTA)等の取組
  54. ^ 2024年1月30日発表の輸出確報、輸入9桁速報
  55. ^ 財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan 国・地域の表記は、貿易統計で用いる表記(外国貿易等に関する統計基本通達(昭和59年10月17日蔵関第1048号)別表第1に定めるもの)による。



経済連携協定(EPA/FTA)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/25 07:55 UTC 版)

日本の国際関係」の記事における「経済連携協定(EPA/FTA)」の解説

日本順次各国と経済連携協定を締結をしている。具体的な協定内容は各協定の項目に譲り、以下では単に協定名を列挙する

※この「経済連携協定(EPA/FTA)」の解説は、「日本の国際関係」の解説の一部です。
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