経済連携協定

新語時事用語辞典

経済連携協定

読み方：けいざいれんけいきょうてい
別名：EPA
英語：Economic Partnership Agreement

２つ以上の国家の間で、自由貿易協定(FTA)のみならず、貿易以外の領域でも幅広く経済協力を行う経済条約のこと。

2010年10月末時点では、日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へ参加するか否かは未決定であるが、経済連携協定(EPA)の基本方針が2010年11月中にも閣議決定される見通しとなっている。

関連サイト：
経済連携協定（ＥＰＡ） - 財務省

（2010年11月4日更新）

デジタル大辞泉

けいざいれんけい‐きょうてい〔‐ケフテイ〕【経済連携協定】

読み方：けいざいれんけいきょうてい

特定の国や地域の間で、貿易や投資の自由化、人の移動、知的財産の保護、政府調達など、経済全般について連携・協力を深めるために締結する協定。EPA（economic partnership agreement）。→経済統合協定 →TPP →CPTPP →日EU経済連携協定

[補説] 物品の関税やサービス貿易の障壁などの削減・撤廃を目的とする自由貿易協定（FTA）に対し、経済連携協定（EPA）では投資、人の移動、知的財産の保護など、幅広い分野が対象となる。平成30年（2019）1月現在、日本は以下の17の国または地域と経済連携協定を締結・発効している。シンガポール・メキシコ・マレーシア・チリ・タイ・インドネシア・ブルネイ・ASEAN全体・フィリピン・スイス・ベトナム・インド・ペルー・オーストラリア・モンゴル・環太平洋11か国・EU。また、コロンビア・中韓・東アジア地域・トルコの4か国・地域と交渉を行っている。

人事労務用語辞典

経済連携協定（EPA）

経済連携協定（EPA）とは？ 経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）とは、自由貿易協定（FTA）を柱として、特定の二国間や複数国間で、人材の移動や投資、二国間協力など、幅広く経済関係を強化する取り決めをいいます。

農林水産関係用語集

ＥＰＡ(経済連携協定)(Economic Partnership Agreement)

　FTAの要素を含みつつ、協定構成国間で投資の自由化、経済取引の円滑化、協力の促進等幅広い分野を含む協定。

海洋基本計画用語集

経済連携協定（EPA）

物品の関税やサービス貿易に関わる障壁の撤廃、市場制度や経済活動の一体化等により経済関係の強化を目指し、ある国や地域が海外の国や地域と結ぶ対象分野の広い国際約束。（EPA：Economic PartnershipAgreement）

ウィキペディア

経済連携協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/14 06:50 UTC 版)

経済連携協定（けいざいれんけいきょうてい、英: Economic Partnership Agreement、EPA）とは、関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去に加えて、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。

ウィキペディア小見出し辞書

経済連携協定（EPA/FTA）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/25 07:55 UTC 版)

「日本の国際関係」の記事における「経済連携協定（EPA/FTA）」の解説

日本は順次、各国と経済連携協定を締結をしている。具体的な協定内容は各協定の項目に譲り、以下では単に協定名を列挙する。