時事用語のABC |
 
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自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい）（Free Trade Agreement）
域内で関税や非関税障壁を撤廃する。モノや情報、サービス、人の流れが自由になる。自由貿易協定の例としては、欧州のEUや、南北アメリカのNAFTAが有名である。
シンガポールとの自由貿易協定は、1999年12月、ゴー・チョクトン首相が訪日したとき、故小渕首相に提案して話が始まった。これを受けて、2000年3月からは協定の具体的な内容について共同研究が行われている。11月に開かれる首脳会談で正式に合意できれば、2001年にも日本初の自由貿易協定が実現する。
自由貿易協定が実現すると、日本とシンガポールの間で、すべての分野について市場が開放される。輸出入の制限がなくなり、関税が取り払われる。企業投資やサービス取引も自由になる。
IT時代の今日、電子商取引の面でも規制が緩和される。シンガポールのパソコンソフトなどが、日本に入ってくる他、プログラマーなどの人材交流も活発になる。
さて、自由貿易協定は近年、世界的に進んでいる。実際のところ、どこにも参加していないのは、世界で日本・中国・韓国の3国だけである。産業界では、このままでは世界の潮流から取り残されるという危機感もある。
自由貿易協定には、特に農業界からの強い反発がある。市場開放によって廉価の農作物が日本に入ってくることを嫌うためである。日本の作物は相対的に価格が高いので、貿易の自由化は大きな痛手になる。こういうことが妨げとなり、これまで日本は、どこの国とも自由貿易協定が締結できなかった。
これが、シンガポールとの間で協議がうまくいっているのは、同国が都市国家であるため、農業面での懸念がないからである。
他に日本との間で、自由貿易協定の話が進んでいる国としては、韓国・メキシコ・チリなどがある。
（2000.08.28更新）
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自由貿易協定（Free Trade Agreement）
農林水産関係用語集 |
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ＦＴＡ(自由貿易協定)
Free Trade Agreementの略。２以上の国が関税の廃止や制度の調整等による相互の貿易促進を目的として他の国を排除する形で締結されるものであり、本来、ＷＴＯの最恵国待遇に反するものとされている。しかしながら、その貿易自由化効果ゆえに、一定の要件（①「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、②廃止は、妥当な期間内（解釈了解においては原則10年以内とされている。）に行うこと、③域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等）のもとに認められている（貿易及び関税に関する一般協定（ガット）第24条他）。ウィキペディア |
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自由貿易協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/27 00:47 UTC 版)
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自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement, FTA）は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。
地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている。2国間協定が多いが、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある。
またFTAには自由貿易地域（英: Free Trade Area）として、自由貿易協定を結んだ地域を指す場合がある。 国際的には自由貿易協定（Free Trade Agreement）によって設定される自由貿易地域（Free trade Area, FTA）に略語を当てることが多く、日本では、自由貿易協定（Free Trade Agreement）にFTAの略語を当てることが多い。
目次 |
自由貿易協定（FTA）の規定
- GATT（関税と貿易に関する一般協定）第24条
- GATS（サービス貿易に関する一般協定）第5条
2002年6月末時点で、130以上のスキーム（計画）がGATT/WTOに通報されている。この他に、途上国間のFTAには、WTOの「授権条項（enabling clause、1979年GATT決定）」に基づいたものがある。これは、先進国が途上国に対し、他よりも低率な関税を適用することを認め、途上国間の自由貿易協定締結を容易にすることを認めるものであり、GATT第24条の厳格な要件は適用されない。ただ単に通商上の障壁を取り除くだけでなく、両経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたものは、経済連携協定（EPA）と呼ばれている。
東・東南アジア地域におけるFTA締結の動き
東・東南アジア地域では授権条項に基づくバンコク協定などを除き、FTA締結の動きは遅れた。ASEAN諸国は、ASEAN自由貿易地域（AFTA）を1992年に締結し、段階的な貿易自由化を行い始めた。ASEAN域内での関税や非関税障壁（NTB）の引き下げを行い、貿易の自由化、それに伴う経済の活性化、発展を目的とするものである。しかし、東アジア諸国がFTA締結に取組始めるのは、1990年代末以降である。また、中国や台湾はそれぞれ、2001年、2002年までWTOにも加盟しておらず、WTO加盟国とのFTA締結はできない状況にあった。
この地域において、FTAに最も積極的なのは、シンガポールである。AFTAにおいても、提唱国のタイと並ぶ推進者であった。AFTAだけではなく、域外国とのFTA締結にも熱心であり、2000年11月にニュージーランドとの間でニュージーランド・シンガポール経済連携緊密化協定（Agreement Between New Zealand and Singapore on a Closer Economic Partnership, ANZSCEP）に調印した。その後、日本、EFTA（2002年）、オーストラリア、アメリカ（2003年）、ヨルダン（2004年）、インド、太平洋4カ国（チリ、ニュージーランド、ブルネイ）FTA、韓国、パナマ、カタール（2005年）などとの間で締結済みである。
今日の東アジア経済統合において、ASEANは事実上中核的な位置を占めている。中国や日本、のちに韓国はASEAN諸国全体とのFTA（ASEAN+1FTA）をそれぞれ締結し、それをまとめたものをASEAN+3FTAとして事実上の東アジアFTAを構築するのが既定路線になっている。2002年に日本の小泉首相がASEAN+5構想を提唱し、オーストラリアやニュージーランドも含むべきだと主張したが、これもASEANを中心とする枠組み構築に沿ったものであった。オーストラリア、ニュージーランドはすでにANZCERTA (Australia New Zealand Closer Economic Relations Trade Agreement) を締結し、このCER (Closer Economic Relations) とAFTAの間のFTA構想も交渉が行われている。
また、ASEANでは広域FTAの中核となるだけではなく、域内経済統合の深化を模索する動きもある。2003年に、第9回ASEAN首脳会議はASEAN経済共同体と他2分野における共同体の創設を目指す「第二ASEAN共和宣言（バリ・コンコード II）」を採択した[1]。ただし、このASEAN経済共同体はFTA+αとして議論されており、ヨーロッパにおける経済共同体 (EEC) やEC市場統合などと比較できるレベルのものではない。
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- ^ WTOと、EPA／FTA等 の推進による国際事業環境の整備 経済産業省
- ^ 自由貿易協定 【FTA】 経済/金融用語辞典
- ^ a b c 「EPA/FTAって何？」 外務省 FTA広報動画
- ^ a b 「通商政策 知財・人の移動もカバー」 朝日新聞 2010年5月27日
- ^ a b 「EPA/FTAのメリットとは？」 外務省 FTA広報動画
- 1 自由貿易協定の概要
- 2 メリットとデメリット
- 3 その他FTAの動き
- 4 主な多国間協定
自由貿易協定と同じ種類の言葉
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