自由貿易協定とは? わかりやすく解説

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じゆうぼうえき‐きょうてい〔ジイウボウエキケフテイ〕【自由貿易協定】

読み方:じゆうぼうえききょうてい

地域間または国との間で、関税量的制限などの貿易障壁相互に撤廃し自由に貿易を行うことによって相互利益を図ることを目的とする取り決め代表的なもの米国、カナダメキシコの間で1994年発効した北米自由貿易協定NAFTA)などがある。FTAfree trade agreement)。→経済連携協定EPA) →経済統合協定EIA


自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい)(Free Trade Agreement)

域内関税撤廃し自由貿易市場をつくる。

域内関税非関税障壁撤廃するモノ情報サービス、人の流れ自由になる。自由貿易協定の例としては、欧州EUや、南北アメリカNAFTAが有名である。

シンガポールとの自由貿易協定は、1999年12月ゴー・チョクトン首相訪日したとき、故小渕首相に提案して話が始まった。これを受けて2000年3月からは協定具体的な内容について共同研究が行われている。11月開かれる首脳会談正式に合意できれば2001年にも日本初の自由貿易協定が実現する

自由貿易協定が実現すると、日本シンガポールの間で、すべての分野について市場開放される輸出入制限なくなり関税取り払われる企業投資サービス取引自由になる

IT時代今日電子商取引の面でも規制緩和されるシンガポールパソコンソフトなどが、日本入ってくる他、プログラマーなどの人材交流活発になる

さて、自由貿易協定は近年世界的に進んでいる。実際のところ、どこにも参加していないのは、世界で日本・中国韓国の3国だけである。産業界では、このままでは世界潮流から取り残されるという危機感もある。

自由貿易協定には、特に農業界からの強い反発がある。市場開放によって廉価農作物日本入ってくることを嫌うためである。日本作物相対的に価格が高いので、貿易の自由化大きな痛手になる。こういうことが妨げとなり、これまで日本は、どこの国とも自由貿易協定が締結できなかった。

これが、シンガポールとの間で協議うまくいっているのは、同国都市国家であるため、農業面での懸念がないからである。

他に日本との間で、自由貿易協定の話が進んでいる国としては、韓国・メキシコ・チリなどがある。

関連用語ASEAN

(2000.08.28更新


FTA(自由貿易協定)

 Free Trade Agreementの略。2以上の国が関税廃止制度調整等による相互貿易促進目的として他の国排除する形で締結されるものであり、本来、WTO最恵国待遇反するものとされている。しかしながら、その貿易自由化効果ゆえに、一定の要件(①「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限通商規則廃止」すること、②廃止は、妥当な期間内解釈了解においては原則10年以内とされている。)に行うこと、③域外に対して関税その他の通商障壁高めないこと等)のもとに認められている(貿易及び関税に関する一般協定ガット第24条他)。

自由貿易協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/10 04:11 UTC 版)

自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい、: Free Trade Agreement[1][2]FTA)とは、2ヶ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定である[3]。締結国・地域間の自由貿易および投資拡大を目的として関税/非関税障壁を取り払う[3]米国・メキシコ・カナダ協定等の多国間協定と、2国間協定とがある[4]


注釈

  1. ^ 例えばオーストラリア政府のHP(Australia's free trade agreements (FTAs)
  2. ^ 自由貿易協定という名称でないものは、発効済みの米国・メキシコ・カナダ協定及び日米貿易協定並びに未発効で米国は署名のみの環太平洋パートナーシップ協定、である。
  3. ^ 日米貿易協定のみ関税撤廃・削減だけ規定している。
  4. ^ 関税暫定措置法施行令第10条の2に規定がある。なおこれは関税暫定措置法第7条の3、第7条の8に基づくもの
  5. ^ これは関税法第3条ただし書の規定で条約の直接適用のことであるが経済連携協定にのみの規定ではない。関税暫定措置法施行令にいう経済連携協定の規定は、協定に基づくセーフガードの実施のためのものである
  6. ^ 日本の外務省は、公式HP[69]で、2023年7月21日に「(注:2024年に交渉再開予定。)」の注釈をつけて、区分を交渉中に変更した。

出典

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  3. ^ a b c テーマ別 FTA/EPA、WTO FTAの潮流と日本 - ジェトロ
  4. ^ JETRO オーストラリアのFTA政策と産業界への影響 2004年3月
  5. ^ 2006年のWTO決定(WTO文書WT/REG/16)に基づく。
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自由貿易協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/19 06:41 UTC 版)

カナダの経済」の記事における「自由貿易協定」の解説

カナダが自由貿易協定を締結している のは、アメリカ合衆国メキシコ(以上2カ国とは北米自由貿易協定締結)、イスラエルチリコスタリカ欧州自由貿易連合EFTA各国ペルーコロンビアヨルダンパナマホンジュラス締結順)である。 また、現在カナダと自由貿易協定を交渉中である国は、ウクライナモロッコインド大韓民国ドミニカ共和国シンガポールアンデス共同体(うちペルーコロンビア合意済み)、カリブ共同体CARICOM)、欧州連合日本中華人民共和国中米3か国(グアテマラニカラグアエルサルバドル)、トルコである。さらに、カナダ米州自由貿易地域創設討議行なっている。

※この「自由貿易協定」の解説は、「カナダの経済」の解説の一部です。
「自由貿易協定」を含む「カナダの経済」の記事については、「カナダの経済」の概要を参照ください。

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