三省堂 大辞林 |
アセアン [ASEAN]
ASEAN (アセアン) [Association of Southeast Asian Nations]
時事用語のABC |
ASEAN(あせあん)
東南アジア10ヶ国すべてで構成する地域的国際機構である。経済、社会、文化面での地域協力を目的としている。
タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンの5ヶ国が参加して、1967年8月に創設された。その後、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマーが加わった。
さらに1999年4月にはカンボジアも加盟し、東南アジア地域のすべての国が参加する地域協力機構となった。全部で10ヶ国が参加することから、特に、<ASEAN10>とも言う。
年1回の定例外相会議を中心に、経済閣僚会議、首脳会議などを通じて域内の問題などについて協議を行う。採決のとき、原則として満場一致で決定することが特徴である。その他、日本、中国、アメリカなどの首脳や外相を交え、<拡大ASEAN首脳・外相会議>を開催する。
中国の市場経済化などの影響もあり、ASEAN域内の経済発展を目的として、1993年にASEAN自由貿易地域 (AFTA; ASEAN Free Trade Area) が形成された。また最近では、EU・ユーロのアジア版として、「アジア共通通貨を導入しよう」という動きも出てきている。
(2000.05.03更新)
会計用語辞典 |
ASEAN
国際関係用語 |
出典:財務省ホームページ |
ASEAN
英文正式名:Association of Southeast Asian Nations
日本名(略称):東南アジア諸国連合
1967年、タイ・マレーシア・フィリピン・インドネシア・シンガポール5か国が結成した地域協力機構。首脳会議、外相会議、財務大臣会議、経済閣僚会議等が開催されるほか、外相会議の下に常設の事務局を有する。84年ブルネイ、95年ベトナム、97年ラオス・ミャンマー、99年カンボジアが参加し、「ASEAN10」が実現。
※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。
税関関係用語集 |
出典:税関ホームページ |
ASEAN
※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。
ウィキペディア |
東南アジア諸国連合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/29 11:22 UTC 版)
(ASEAN から転送)
東南アジア諸国連合(とうなんアジアしょこくれんごう、Association of South‐East Asian Nations)は、東南アジア10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構。略称はASEAN(アセアン)。本部はインドネシアのジャカルタに所在。
域内の人口は約5億8000万人(2005年)と多く、近年の目覚しい経済成長により、欧州連合 (EU)、北米自由貿易協定 (NAFTA)、中国、インドと比肩する経済規模になりつつある。
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- ^ その例としては、2010年4月に行われたASEAN首脳会議の際の議長声明でミャンマー軍事政権による「民主化案」履行を尊重してアウンサンスーチーの総選挙参加を事実上追認した事(出典:共同通信2010年4月9日付記事「スー・チーさん排除追認 声明にミャンマー批判なし ASEAN首脳会議閉幕」[1]、続く10月の首脳会談での議長声明(案)でミャンマー総選挙について「自由、公正、自由参加での実施を強調」という抽象的な表現に留まった事などがあげられる(出典:共同通信2010年10月16日付記事「ミャンマー民主化加速を ASEAN議長声明案」[2]。
- ^ 東ティモールは1975年からインドネシアの一部として統治され、1999年の住民投票による独立決定直後には独立反対派の民兵がインドネシア国軍に支援されて大規模な破壊活動を行った(東ティモール紛争)。
- ^ 2009年のIMFデータによると、1人当たりのGDPではシンガポールが5万1142米ドル(以下同)、東ティモールは2364ドルで、20倍以上の差がある。なお、現在のASEAN加盟国での最高はシンガポール、最低はミャンマーの1159ドルで、東ティモールが加盟するとラオス・カンボジア・ベトナムなどと共に2000ドル台の低位グループとなる(Wikipedia内の各国の項目より)
- ^ “ASEAN入りの資格に自信=東ティモール外相インタビュー”. 時事通信. (2010/07/25) 2010年7月27日閲覧。
- ^ ラモス=ホルタは共同通信との会見の中で、インドネシアが議長国である2011年中の加盟決定には象徴的な意味があり、インドネシア政府も協力的と述べている。“ASEAN加盟、来年中に 東ティモール大統領会見”. 共同通信. (2010/12/01) 2010年12月9日閲覧。
- ^ 東ティモール、ASEAN加盟を正式申請 読売新聞 2011年3月4日
東ティモール、ASEAN加盟を正式申請 日本経済新聞 2011年3月4日 - ^ 『朝日新聞』2009年5月5日、東京版朝刊、4頁
- ^ 朝日新聞、2009年7月19日、東京版朝刊、4面。
- ^ 米ロと年内に首脳会議 ASEAN非公式外相会議閉幕
- ^ 南シナ問題「国際法が規範」と宣言 東アジアサミット 朝日新聞 2011年11月14日
- ^ 中国、広域自由貿易圏に異議唱えず ASEAN側と議論 朝日新聞 2011年11月18日
- ^ 南シナ海問題、米中が強く牽制 首脳会談を急きょ設定 朝日新聞 2011年11月19日
- ^ 南シナ問題「国際法が規範」と宣言 東アジアサミット 朝日新聞 2011年11月20日
- ^ これは中国が改革開放へまだ進んでいなかった1970年代に顕著だった。
- ^ ASEAN発足前の1950年代から、第二次世界大戦の戦時賠償交渉などを機に日本からの援助の働きかけがあり、東南アジア諸国にもスカルノなどの知日派指導者が多くいた。
- ^ フィリピンは1898年の米西戦争でアメリカ領になるまではスペインが支配した。
- ^ 東ティモールではポルトガルによる植民地統治が放棄され、独立が宣言された直後にインドネシア軍が占領した。
- ^ ベトナム政府によるアメリカとの国交樹立交渉はASEAN加盟交渉と並行して進められ、1995年7月の加盟に続いて8月にアメリカとの国交が成立した。以後、両国は急速に接近した。
- ^ ただし、軍事政権による人権侵害や民主化運動の弾圧が続くミャンマーに対しては、アメリカは国交を結ばず、経済制裁を科している。
- ^ マレーシアから分離したシンガポールは中国系が人口の過半数を占める唯一のASEAN加盟国で、これによりインドネシアのスハルト政権による軍事侵攻の脅威を自認していたため、自らも中国系であるリー・クワンユー(李光耀)首相指導下の人民行動党(PPP)政権は自らの中国的な色彩を徹底して払拭し、中国との外交関係も長年結ばなかった。
- ^ インドネシアはスハルト政権が成立した1967年に中国と断交していた。
- ^ 総輸出入額は1991年の79億ドルから2001年には5倍以上の416億ドルへ拡大した。チャイナネット2009年4月10日付「対話15周年、大いに前進する中国・ASEANの経済貿易関係」
- ^ チャイナネット2009年4月10日付「中国-ASEAN自由貿易区について」
- ^ コトバンク内 片山裕(神戸大学教授)「メコン川流域開発」 [3]、原典は朝日新聞社『知恵蔵2011』。
- 1 東南アジア諸国連合とは
- 2 東南アジア諸国連合の概要
- 3 沿革
- 4 主な活動
- 5 対外関係
- 6 関連項目
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