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日本の空港

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/12/31 09:20 UTC 版)

日本の空港マップ
 拠点空港（会社管理空港）  拠点空港（国管理空港）
 特定地方管理空港  地方管理空港
 その他の空港  共用空港

完全24時間運用が可能な関西国際空港

日本の空港（にほんのくうこう）では日本国内における公共の用に供する飛行場である空港とその他の飛行場（併せて空港等）について述べる。

概要

日本の空港は空港法（旧:空港整備法）などにより大きく4種類の空港に分類され、さらに拠点空港は3つに分類される。分類は空港施設整備費の負担や設置・管理主体の違いであり、分類された空港の名称及び位置は政令で定められている。

1. 拠点空港

   国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港（旧第一種及び旧第二種空港）

   1. 会社管理空港

      4条1項に掲げられた各空港のうち、4条3項及び4条4項に掲げられた会社が設置し管理する空港。3か所。

   2. 国管理空港

      4条1項2号の東京国際空港及び4条1項5号によって政令で掲げられた空港及び法施行時の経過措置による八尾空港。ただし、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号）附則3条1項に該当する特定地方管理空港を除く。21か所。

   3. 特定地方管理空港

      4条1項5号によって政令で掲げられた空港のうち、法施行時に現に旧空港整備法4条2項の規定により地方公共団体が管理している空港。5か所。

2. 地方管理空港

   国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港（旧第三種空港）。5条の規定によって拠点空港以外の地方公共団体が設置し管理する空港。54か所。

3. その他の空港

   12か所。

4. 共用空港

   自衛隊の設置する飛行場もしくは在日米軍が使用している飛行場で、民間の空港の機能も果たす空港。7か所。

共用空港の国土交通大臣が自衛隊の設置する共用空港の中で地方管理空港は自衛隊共用空港と称される。

会社管理空港である成田国際空港は成田国際空港株式会社、関西国際空港は関西国際空港株式会社がそれぞれ設置・管理する。また中部国際空港は中部国際空港の設置及び管理に関する法律 第4条第1項 の規定による指定があったときは、当該指定を受けた者（中部国際空港株式会社）が設置・管理する。地方管理空港では政令で定める関係地方公共団体が協議して定める地方公共団体が設置・管理する。

またこれらとは別に空港法によって規定されていない飛行場が存在し、その中にはビルの屋上のヘリポートなども含まれる。

日本の空港の特徴

狭くて急峻な国土において日本の空港は海外の基幹空港に比べて国土面積当たりの数が多く、規模が小さい傾向にある。このような中規模クラスの空港は比較的市街地から近い距離に配置されており利用者の利便性については優れているが、その反面需要の集約ができず就航路線の採算性が低下する側面も併せ持つ。日本の空港の着陸料は世界で比較的高い水準にあるが、利用料の多くを直接負担するのは航空会社である。一方、欧米の空港は乗客が支払う施設利用料が高額に設定されており空港利用料の大半を旅客が直接負担する。

一部の空港では正式な名称とは別に愛称を付けている。