日本の元首とは?

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日本の元首

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/10/14 10:00 UTC 版)

日本の元首(にっぽんのげんしゅ、にほんのげんしゅ)では、日本国国家元首について述べる。




  1. ^ 天皇と内閣総理大臣が内外の代表性を分有するとしたうえで、「単一の存在としての元首は存在しない」とする。清宮I 186頁。当ページの末尾(参考資料)「象徴天皇制に関する基礎的資料」7頁に引用あり。
  2. ^ 1990年(平成2年)5月14日の参議院予算委員会における内閣法制局長官答弁[要高次出典]。もっとも、「天皇は国の象徴であり、さらにはごく一部では…外交関係において国を代表する面」もあるという限定された意味における「元首」であるとする[要高次出典][20]
  3. ^ 「政府は、従来から天皇が元首であるかどうかは、要するに元首の定義いかんに帰する問題であるというふうに考えており、今日では実質的な国家統治の大権を持たなくても、国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もございました。このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらに、ごく一部ではあるが、外交関係において国を代表する面を有するのであるから、現行憲法においても元首であると言って差し支えないと考えていると、これが政府の従来から申し上げておる見解でございます。これに近い考え方をする学者といたしましては、例えば伊藤正己元東大教授でございますが、その著書の中で、「天皇は、儀礼的・形式的な権能であるが、批准書や外交文書の認証、条約の公布、全権委任状や信任状の認証を行い、また外国の大・公使の接受を行うのであるから、表見的な代表権をもつといえる。したがって、天皇を元首と解することもできなくはない」というふうにその著書の中で述べられております。」[要高次出典][21]
  4. ^ 第二審で天皇が元首であることが判示されている。ただし判決そのものは不敬罪を認定した上で新憲法公布に伴う大赦令により免訴の判決を下したものであり、上告審(最高裁)が上告棄却により日本国憲法と不敬罪というテーマを避ける形となった。事件発生時点において刑法第2編第1章(「皇室ニ對スル罪」、73条から76条まで)は有効であり(1947年(昭和22年)に削除)、明治憲法は新憲法発布により事実上失効していたことから、不敬罪が重要なテーマとなるはずであったが最高裁は免訴判決を下すことによって、この問題についての判断を避ける形となった。この判決には、現在の憲法においてどのような意味があるかは、議論が必要だろう。詳しくはプラカード事件参照[要高次出典]
  5. ^ 国家元首と同様の外交特権が認められる[要出典]
  6. ^ 国際的慣例として国家元首への礼砲は21発[要高次出典]
  7. ^ 1964年の東京五輪、1972年の札幌五輪、1998年の長野五輪[要高次出典]
  8. ^ オリンピック憲章の規定ではオリンピックの開会宣言は、開催国の国家元首が行なうものとされている(オリンピック憲章55条3項)
  1. ^ 松村明編 2016, p. 「元首」.
  2. ^ 広辞苑第4版』「元首」の項目
  3. ^ 株式会社日立ソリューションズ・ビジネス 2016, p. 「元首」.
  4. ^ a b c 田中浩 2016, p. 「元首」.
  5. ^ 河合秀和 2015, p. 「元首[政治理論]」.
  6. ^ a b c d e f 芦部信喜 2016, p. 47.
  7. ^ a b 長野和夫 2006, p. 170.
  8. ^ 『基本法コンメンタール 憲法』(別冊法学セミナー)、第5版、2006年、23頁。
  9. ^ 衆議院憲法調査会における「天皇」に関するこれまでの議論(平成17年2月衆議院憲法調査会事務局)[1]
  10. ^ 第159回衆議院憲法調査会 最高法規としての憲法のあり方に関する件(天皇制)1号、平成16年02月05日 横田耕一(参考人)発言者番号2、国会議事録検索システムで検索可能
  11. ^ 『基本法コンメンタール 憲法』(別冊法学セミナー)、第5版、2006年、23頁。浦部法穂『新版 憲法学教室II』、日本評論社、1998年、223-224頁。野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法I 第4版』、有斐閣、2006年、110-111頁。
  12. ^ 芦部信喜 2016, pp. 47-48.
  13. ^ 『基本法コンメンタール 憲法』(別冊法学セミナー)、第5版、2006年、23頁。
  14. ^ Ben-Ami Shillony 2014, p. 77.
  15. ^ 小林直樹『憲法講義(上)』155頁
  16. ^ 家永三郎 2015, p. 「天皇」.
  17. ^ 法令用語研究会 2015, p. 「天皇」.
  18. ^ a b 安田浩 2016, p. 「天皇制」.
  19. ^ 1988年(昭和63年)10月11日の参議院内閣委員会における内閣法制局第一部長長答弁[要高次出典]
  20. ^ 第118回国会参議院予算委員会会議録第6号」4頁。[要高次出典]
  21. ^ 第113回参議院外務委員会2号(昭和63年11月08日)政府委員・大出峻郎[要高次出典]
  22. ^ 2001年6月6日第151回国会参議院憲法調査会阪田雅裕内閣法制局第一部長答弁[要高次出典]
  23. ^ 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 『第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会議録』第1号、衆議院事務局、2004年2月5日、2頁。[要高次出典]
  24. ^ 衆議院憲法調査会 『衆議院憲法調査会報告書』 衆議院事務局、2005年4月15日、i頁。[要高次出典]
  25. ^ 衆議院憲法調査会 『衆議院憲法調査会報告書』 衆議院事務局、2005年4月15日、232頁。[要高次出典]
  26. ^ 衆議院憲法調査会 『衆議院憲法調査会報告書』 衆議院事務局、2005年4月15日、293頁。[要高次出典]
  27. ^ 衆議院憲法調査会 『第159回国会 衆議院憲法調査会議録』第2号、衆議院事務局、2004年2月26日、1頁。[要高次出典]
  28. ^ 衆議院憲法調査会 『第156回国会 衆議院憲法調査会議録』第9号、衆議院事務局、2003年7月24日、10頁。[要高次出典]
  29. ^ 衆議院憲法審査会 『第180回国会 衆議院憲法審査会議録』第5号、衆議院事務局、2012年5月24日、8頁。[要高次出典]
  30. ^ 衆議院内閣委員会 『第71回国会 衆議院内閣委員会議録』第16号、衆議院事務局、1973年4月17日、40-41頁。[要高次出典]
  31. ^ 参議院憲法調査会 『第151回国会 参議院憲法調査会議録』第9号、参議院事務局、2001年6月6日、3頁。[要高次出典]
  32. ^ 参議院内閣委員会 『第113回国会 参議院内閣委員会議録』第4号、参議院事務局、1988年10月11日、14頁。[要高次出典]
  33. ^ 参議院内閣委員会 『第113回国会 参議院内閣委員会議録』第7号、参議院事務局、1988年10月20日、16頁。[要高次出典]
  34. ^ 参議院予算委員会 『第118回国会 参議院予算委員会議録』第6号、参議院事務局、1991年5月14日、4頁。[要高次出典]
  35. ^ 朝日新聞 1989年1月10日[要高次出典]
  36. ^ 昭和36年4月4日参議院内閣委員会における質疑応答[要高次出典]


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