日本の児童虐待
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/29 15:43 UTC 版)
日本における児童虐待は児童虐待の防止等に関する法律で禁止されており、厚生労働省が所管している[1]。各都道府県には児童福祉法を根拠に、児童相談所が設置されており、一時保護施設(シェルター)[2]を備えている。被虐待児は児童福祉法に基づく要保護児童の対象である。
- ^ 平成13年3月30日大阪地裁判決。平成25年8月29日東京地方裁判所判決 平成21年(ワ)第25349号
- ^ 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)
- ^ 児童福祉法12条の4
- ^ “児童相談所虐待対応ダイヤル「189」について”. 厚生労働省. 2020年11月24日閲覧。
- ^ “児童相談所全国共通ダイヤルについて”. 厚生労働省. 2019年12月4日閲覧。
- ^ 衆議院の修正通り貴族院で成立『大阪毎日新聞』昭和8年3月25日(『昭和ニュース事典第4巻 昭和8年-昭和9年』本編p279 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
- ^ 児童虐待六行為を内務省令で指定『中外商業新報』昭和8年5月12日(『昭和ニュース事典第4巻 昭和8年-昭和9年』本編p279 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
- ^ Roger Goodman 訳 津崎哲雄「日本の児童養護―児童養護学への招待」、明石書店。
- ^ 上野加代子 野村知二「児童虐待の構築-捕獲される家族」、世界思想社、2003年10月。
- ^ 徳永雅子(1995)「ISPCAN国際シンポジウム&セミナー『児童虐待への挑戦』に参加して」『保健婦雑誌』51巻3号
- ^ 小林美智子「過去から学び、未来に向けて行動しよう: 日本の20年の経験と、虐待された子どもと親をケアする社会に向けて」 (「子ども虐待防止世界会議」名古屋、2014年9月16日 における基調講演)
- ^ 小林美智子「過去から学び、未来に向けて行動しよう: 日本の20年の経験と、虐待された子どもと親をケアする社会に向けて」『子どもの虐待とネグレクト』第17巻第2号、岩崎学術出版、2015年10月、142-143頁。
- ^ 『たすけて! 私は子どもを虐待したくない-世代連鎖を断ち切る支援-』径書房、2003年
- ^ 第145回国会 青少年問題に関する特別委員会 第7号(平成11年7月29日(木曜日)
- ^ [『子どもの虐待防止とNGO-国際比較調査研究』桐野由美子、明石書店、2005年]
- ^ 児童虐待 岩波新書 p180 ISBN 978-4-00-431030-3
- ^ なお、日本と欧米諸外国とを比較すると、日本では、父親が子育てに関与する時間が短い(家庭教育に関する国際比較調査 国立女性教育会館)
- ^ 「共働き家庭ほど虐待は少ない 通説と逆の結果が出た」、日経デュアル、2014年5月9日。
- ^ a b 警察庁生活安全局少年課 (10 March 2022). 令和3年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況 (PDF) (Report). p. 15. 2022年4月2日閲覧。
- ^ a b c d e 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 (27 August 2021). 令和2年度 児童相談所での虐待対応件数<速報値> (PDF) (Report). pp. 3–4. 2022年4月2日閲覧。
- ^ “児童虐待通告、また最多 昨年11.5万人、「心理的」が7割超:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年2月5日閲覧。
- ^ “児童虐待、最多2181件 昨年警察摘発 警察から児相への通告も最多:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年3月3日閲覧。
- ^ “児童虐待通告、12.2万人 最多更新、19年連続増 警察庁:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2024年2月11日閲覧。
- ^ https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190275.htm
- ^ “平成30年度児童相談所所長研修〈前期〉児童家庭福祉の動向と課題”. 子どもの虹情報研修センター (2018年4月17日). 2018年6月28日閲覧。
- ^ 広井 多鶴子(実践女子大学教授). “親の懲戒権の歴史 - 近代日本における懲戒権の「教育化」過程 -”. 広井 多鶴子HP. 2020年5月5日閲覧。
- ^ 榊原 富士子 池田清貴「親権と子ども」、岩波新書、2017年6月。
- ^ “セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンからの活動報告(要旨)”. 日本弁護士連合会. 2018年5月20日閲覧。
- ^ 田沢茂之「子どもへの暴力・虐待防止のための大別の根絶を目指して」『子どもの虐待とネグレクト』第17巻第2号、岩崎学術出版、2015年10月、192-195頁。
- ^ “START!東京都子供への虐待の防止等に関する条例 平成31年4月1日 条例施行”. 東京都. 2020年7月13日閲覧。
- ^ “東京都、「体罰禁止」都道府県で初明記 児童虐待防止条例の骨子案”. 産経新聞. (2018年11月30日) 2020年7月13日閲覧。
- ^ “「懲戒権見直し もっと早く」児童虐待防止の改正法案に自民”. (2019年3月5日) 2019年3月8日閲覧。
- ^ “民法(親子法制)部会資料 懲戒権に関する規定の見直しについての検討(1)” 2020年5月6日閲覧。
- ^ “子ども虐待対応の手引き”. 厚生労働省. 2019年3月9日閲覧。
- ^ 厚生労働省 児童虐待相談対応件数の動向 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html
- ^ 子どもの虐待-虐待増加論への疑問と「子ども」の誕生- Archived 2009年3月18日, at the Wayback Machine.
- ^ 警察庁 (1 April 2016). 児童虐待への対応における関係機関との情報共有等の徹底について(通達) (PDF) (Report). 2020年3月13日閲覧。
- ^ 警察庁 (10 November 2016). 資料1-2 警察庁における児童虐待への対応について (PDF). 第19回児童虐待防止対策協議会 (PDF). p. 2. 2020年3月13日閲覧。
- ^ “人権啓発教材虐待防止シリーズ ドメスティック・バイオレンス”. 法務省人権擁護局. 2018年6月17日閲覧。
- ^ 厚生労働省人口動態・保健社会統計室 (25 November 2021). 令和2年度福祉行政報告例の概況 結果の概要 (PDF) (Report). p. 8. 2022年4月2日閲覧。
- ^ 厚生労働省 (28 September 2007). 平成18年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数等 (Report).
- ^ a b c d e 児童虐待、国際比較刑事政策研究所加藤久雄法律事務所内。2010年8月14日閲覧
- ^ “児童虐待の実態II”. 東京都福祉局 (2007年12月). 2009年2月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年3月26日閲覧。
- ^ 慶應義塾大学加藤久雄研究会 http://www.law.keio.ac.jp/~hkatoh/gyakutai/2_1_B.htm
- ^ a b 児童虐待:不同意の一時保護 4割が「虐待1年以上」 Archived 2010年9月3日, at the Wayback Machine.
- ^ 毎日新聞児童虐待:97人不明に 改善指導中に転居…05年度以降 Archived 2010年9月5日, at the Wayback Machine.
- ^ 日本小児科学会雑誌、2011年、115巻1号、p77
- ^ a b 床谷文雄『親子の法律相談』2010年、p.213
- ^ 虐待を見かけたら・・・ 東京OSEKKAI化計画(東京都福祉保健局)
- ^ a b 津崎哲郎; 橋本和明 (2008). 最前線レポート 児童虐待はいま. 京都: ミネルヴァ書房. p. 117. ISBN 978-4-623-05198-4. OCLC 676575951
- ^ a b “実態把握調査結果”. 子どもの虹情報研修センター. 2011年8月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年8月9日閲覧。
- ^ 子どもの虹情報研修センター Archived 2009年7月28日, at the Wayback Machine.
- ^ 津崎哲郎;橋本和明編(2008)『最前線レポート 児童虐待はいま』京都 ミネルヴァ書房
- ^ 水岡不二雄『児相利権―「子ども虐待防止」の名でなされる児童相談所の人権蹂躙と国民統制』八朔社、2016年。
- ^ a b 谷口卓; 末光正和 (2007). 実践から学ぶ児童虐待防止. 東京: 学苑社. ISBN 978-4-7614-0702-5. OCLC 676136762
- ^ a b c d e f g h i j k l m 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会 (30 September 2020). 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第16次報告) (Report). 2020年3月13日閲覧。
- ^ 内田良『「児童虐待」へのまなざし』世界思想社、2009年。ISBN 9784790714293。
- ^ 警察庁 (2019). 令和元年の犯罪 第1刑法犯 2 罪種別 既遂・未遂別 認知・検挙件数 (Excel,PDF) (Report). 2020年11月18日閲覧。
- ^ 日本法医学会企画調査委員会 (28 June 2017). 日本法学会課題調査報告 被虐待児の法医解剖例に関する調査 平成19(2007)年~平成26(2014)年 (PDF) (Report). 2020年3月14日閲覧。
- ^ 「人が人を殺すとき」、デイリーら、p150、p152、ISBN 978-4783502180
- ^ “全国児童相談所長会議資料” (2010年4月9日). 2021年3月3日閲覧。
- ^ “令和2年度予算案の概要(子ども家庭局)”. 厚生労働省. p. 7. 2020年1月21日閲覧。
- ^ 「心中未遂で子どもは殺されたが加害者が死亡しなかった事例を含む」。以下同様
- ^ 全身に複数の暴行痕 狭山市3歳女児虐待死[リンク切れ]日テレNEWS24(2016年1月13日4時14分配信)2016年1月13日閲覧。
- ^ 「10代出産など虐待の典型」[リンク切れ]NHKさいたま放送局(2016年1月13日16時14分配信)2016年1月13日閲覧。
- ^ 姫路市 虐待リスクを過小評価 1歳重体、保護せず 毎日新聞 2017年8月3日
- ^ a b c 『誰もボクを見ていない: なぜ17歳の少年は、祖父母を殺害したのか』山寺香、ポプラ社 (2017/6/27)
- 日本の児童虐待のページへのリンク