就職氷河期とは? わかりやすく解説

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しゅうしょく‐ひょうがき〔シウシヨク‐〕【就職氷河期】

読み方:しゅうしょくひょうがき

日本バブル経済崩壊後大規模な就職難社会問題となった時期。特に、平成5年1993)ごろから平成17年2005)ごろまでを指す。長期的な景気冷え込み氷河期氷期)にたとえたもの。→ロストジェネレーション2


就職氷河期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/03 16:10 UTC 版)

就職氷河期(しゅうしょくひょうがき)は、日本における新卒に対する有効求人倍率の低水準時期。主にバブル崩壊後の1993年から2005年に学校卒業・就職活動していた年代を就職氷河期世代という[2][3][4]日本において1991年(平成3年)のバブル崩壊後の不景気(不況)以降に就職難となった時期のことであり、就職氷河期に該当する世代は「1970年昭和45年)4月2日から1982年(昭和57年)4月1日まで」[5][6][7]に生まれた世代である。この世代は1993年から2005年に社会に出たり[8][9][10]2000年前後に大学を卒業し[11]2023年現在において40歳前後[8][9][12][13][14][15]や30代後半から40代後半[16][17][18][19][20][21]を迎える世代のこととされている。2023年時点では50歳[22][23][24]以上の人も該当するケースがある。


  1. ^ 大企業や中堅企業への就職は大不況による人員削減のため困難であったが中小企業や零細企業への就職は人気がなく人手不足のため、あまり困難ではなかった。
  2. ^ 例えるならば、政治経済学部を卒業した者が、新卒で介護福祉の業種に就職し、その現場で介護福祉士国家資格の取得を資格試験の受験に必要な「実務経験」が全く無い状態から目指す、などといった状況である。
  3. ^ 新卒採用が厳しいのは雇用のミスマッチが生じているためのだという意見がある
  4. ^ 2012年卒以降正規非正規の統計が公表されるようになった
  1. ^ a b c OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387 
  2. ^ 息の詰まる職場・職場の閉塞感はどこからやってくるのか?(第2回)--就職氷河期世代の閉塞感”. 東洋経済オンライン (2011年6月15日). 2023年11月21日閲覧。
  3. ^ 就職氷河期世代とは?当時の問題から今後の求人動向・採用支援について”. クリエイト転職. 2023年11月21日閲覧。
  4. ^ a b 平均手取り20万円…正社員から転げ落ちた「40代・氷河期世代」タイムオーバー迫る|資産形成ゴールドオンライン”. 資産形成ゴールドオンライン. 幻冬舎. 2023年11月21日閲覧。
  5. ^ 【ニッセイ基礎研究所】「はざま世代」が思う、競争と個性2014年6月25日
  6. ^ 【NIKKEI STYLE】月収2万円低い氷河期世代 政府の就職支援策は有効か2019年6月18日
  7. ^ 【大学ジャーナルONLINE】しらけ世代からゆとり・さとり世代まで 新卒一括採用を振り返る2020年3月8日
  8. ^ a b 【ニッポンドットコム】中高年化する就職氷河期世代の厳しい現実2018年5月7日
  9. ^ a b 【AERA dot.】アラフォー就職氷河期世代を「自己責任」と言えない“構造的不遇”とは?2018年10月1日
  10. ^ 【弁護士ドットコム】日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…労働者の立場弱く、OECD局長が懸念2019年4月30日
  11. ^ 【BUSINESS INSIDER JAPAN】ひきこもる就職氷河期世代。ひきこもり100万人時代、中心は40代。家族が苦悩する「お金問題」2019年4月9日
  12. ^ 【キャリコネニュース】氷河期世代あるある「バブル世代にイライラ」「冷遇されても働けることに満足している」2019年3月22日
  13. ^ 【ITmedia ビジネスオンライン】「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”2019年4月12日
  14. ^ 【朝日新聞デジタル】就職氷河期、正社員にも傷痕 「スキルや幸福度低く」2019年5月16日
  15. ^ 【ニュースイッチ】「氷河期世代」の救済が2040年の社会保障のカギを握る2019年6月2日
  16. ^ 【東洋経済ONLINE】就職氷河期の未婚男はいま何を思っているか2019年6月11日
  17. ^ 【河北新報】社説(12/25):氷河期世代の支援/長期間のフォローが必要だ2019年12月25日
  18. ^ 【MoneyVIVA】#2 ロスジェネ世代おひとりさま女性のお金のリアル2020年1月22日
  19. ^ 【PRESIDENT】40代課長に「なんでこんなやつが」という人材が多い根本原因2020年2月7日
  20. ^ 【日経BP】DX推進の主役はアラフォーの就職氷河期世代か、それとも「ゆとり世代」か2020年2月13日
  21. ^ 【キャリコネニュース】「43歳独身。もう人生なんもかんも諦めてる」氷河期世代アラフォー女子たちの人生語りが辛すぎる2020年11月2日
  22. ^ 【NIKKEI STYLE】非正規、孤立… 就職氷河期世代に「高齢貧困」の危機2021年1月20日
  23. ^ 【マイナビニュース】氷河期世代は悲惨……? 特徴や直面する問題をくわしく解説2021年5月14日
  24. ^ 【マイナビニュース】憧れの職業1位、Z世代はYouTuber - ミレニアル、就職氷河期、バブル世代2021年11月30日
  25. ^ a b c NIRA総合研究開発機構 https://www.nira.or.jp/pdf/0801summary.pdf
  26. ^ a b 就職氷河期はメンバーシップ型雇用が生んだのか”. Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (2021年8月5日). 2023年7月17日閲覧。
  27. ^ コラム5 就職氷河期世代考察~「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」より”. 内閣府男女共同参画局. 2023年7月17日閲覧。
  28. ^ 就職氷河期の原因とは?就職を成功させるために学ぶこと”. ハタラクティブ. 2023年7月16日閲覧。
  29. ^ 氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因”. 東洋経済オンライン (2019年8月2日). 2023年7月16日閲覧。
  30. ^ 就職氷河期世代から目を逸らすな 日本総研・下田氏「不遇の世代をもう生まない」”. 税理士ドットコム (2019年5月16日). 2023年7月16日閲覧。
  31. ^ 13章 長き低迷-ビジュアル年表(戦後70年):朝日新聞デジタル”. www.asahi.com. 2023年11月21日閲覧。
  32. ^ (フロントライン 世界)「就職氷河期」の中国 職求め、さまよう若者 高学歴化でホワイトカラー志向増:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年9月10日). 2023年11月21日閲覧。
  33. ^ 日本の学歴・年齢階層別完全失業率の最新情報(2023年公開版)(不破雷蔵) - 個人”. Yahoo!ニュース. 2023年7月14日閲覧。
  34. ^ a b 図録▽若者の高い失業率(年齢別の失業率推移)”. honkawa2.sakura.ne.jp. 2023年7月14日閲覧。
  35. ^ なぜ?“就職氷河期世代”を支援 NHKニュース、日本放送協会、2019年12月13日
  36. ^ 【NHK】なぜ?“就職氷河期世代”を支援2019年12月13日
  37. ^ フリーター数・ニート数の推移
  38. ^ 非正規雇用者比率の推移
  39. ^ 正規雇用者と非正規雇用者の推移
  40. ^ 国立国会図書館 若年者の雇用支援 ―現状と課題―(pdf)
  41. ^ 文部科学省 「高卒者の職業生活の移行に関する研究」中間報告
  42. ^ a b 2006年8月8日に厚生労働省が発表した「労働経済白書 2006年版」によると、35歳から44歳(1962 - 1971年生まれ)のフリーターが増えている、という結果が出ている。出典:朝日新聞 2006年8月9日付8頁。
  43. ^ 学校基本調査”. 文部科学省. 2010年10月9日閲覧。
  44. ^ 佐藤 眞「学卒無業者と不安定労働市場」『岩手大学教育学部附属教育実践総合センター研究紀要』第12巻、2013年、41-45頁、NAID 120005348545 
  45. ^ 『朝日新聞』1997年3月24日。
  46. ^ 2010年7月6日 読売新聞 就職留年7万9000人…読売調査推計
  47. ^ 『日刊ゲンダイ』2009年6月5日、7頁。
  48. ^ MYCOMジャーナル「2006年度、大学生の就職意識調査 - 社風や待遇面気にする声増加」
  49. ^ 「この国の形と憲法の姿」『週刊金曜日』2002年4月26日号(第409号)、18-22頁。
  50. ^ 「就職氷河期」再来! 質の高い学生を狙え”. 2013年6月29日閲覧。
  51. ^ “高卒内定取り消し269人 愛知15人、長野10人”. 中日新聞. (2009年2月21日). http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koyou_houkai/list/200902/CK2009022102000203.html 2009年12月18日閲覧。 
  52. ^ 図録 学歴別就職者および大学卒就職率の推移” (2010年8月26日). 2013年6月29日閲覧。
  53. ^ 2010年8月6日 東京新聞 大卒就職率 下げ幅最大 7.6ポイント減60.8%、大学院への進学率も1993年卒と並ぶ1.2%上昇した。 その後就職率も回復し、大学卒業者の進路調査において、2014年の就職率は69.8%であり、就職氷河期が終了し、リーマンショックが起きる直前の2008年の就職率(69.9%)となった
  54. ^ 一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)について”. www.mhlw.go.jp. 2019年9月21日閲覧。
  55. ^ 就職氷河期対策、効果検証を=雇用保険の財政悪化警戒-経団連提言:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2019年9月21日閲覧。
  56. ^ 2000〜2010年代はリーマンショックの影響による大幅な景気後退があった”. www8.cao.go.jp. 2021年5月10日閲覧。
  57. ^ “就職氷河期は再来するのか”. みずほ日本経済インサイト. (2010年4月14日). http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI100414.pdf 
  58. ^ 国内最高峰の資格試験で行われる「生産調整」2018/10/25閲覧。
  59. ^ a b 人事担当者に聞く、2014年新卒採用に関する調査
  60. ^ 売り手市場で“協定破り”の企業続出 すでに内定が出ている2016年卒
  61. ^ 図録外国人労働者数の推移”. 社会実情データ. 2010年11月16日閲覧。、学生の大手志向により大企業に就職希望者が殺到していて逆に中小企業には就職希望者が集まらないこと、
  62. ^ 大学Times、「特集」就職内定率ではわからない本当の大学生就職戦線の現実
  63. ^ 「青少年雇用機会確保指針」のご案内
  64. ^ 「2015年度・新卒採用に関する企業調査-内定動向調査」
  65. ^ “商社団体、採用時期遅らせ検討 経団連にも要請”. 47NEWS. (2010年10月6日). http://www.47news.jp/news/2010/10/post_20101006190822.html 
  66. ^ 経団連、就活ルール廃止”. 時事ドットコム. 2019年9月21日閲覧。
  67. ^ 新卒一括採用、転機に 経団連が就活ルール廃止発表”. 日本経済新聞 電子版. 2019年9月21日閲覧。
  68. ^ a b 骨太方針2019 —「令和」の新時代:「Society5.0」への挑戦—”. 内閣府. 2023年7月14日閲覧。
  69. ^ 第26回ワークス大卒求人倍率調査(2010年卒)
  70. ^ a b リクルートワークス研究所 大卒求人倍率調査(2000年卒) (PDF)
  71. ^ 厚生労働白書 21 第二章 (PDF)
  72. ^ a b c 社会実情データ図録 就職内定率の推移(大卒)
  73. ^ a b e-Stat 一般職業紹介状況
  74. ^ 16万人の「大学は出たけれど」 日経ビジネスオンライン
  75. ^ 図録就職内定率の推移(大卒)”. 社会実情データ. 2011年1月18日閲覧。
  76. ^ リクルート『大学生の就職内定状況調査(2014年卒)』2013年 5月度 [速報版]”. 2013年6月29日閲覧。
  77. ^ 質疑応答集(高等教育機関編) 文部科学省
  78. ^ a b c e-Stat 学校基本調査
  79. ^ a b c 学校基本調査-結果の概要
  80. ^ a b 学校基本調査 年次統計
  81. ^ “人事担当者に聞く”2010年新卒採用に関する調査
  82. ^ “人事担当者に聞く”2011年新卒採用に関する調査
  83. ^ “人事担当者に聞く”12年新卒採用に関する調査
  84. ^ 人事担当者に聞く、13年新卒採用に関する調査
  85. ^ 人事担当者に聞く、2015年新卒採用に関する調査
  86. ^ NIRA研究報告書 就職氷河期世代のきわどさ 高まる雇用リスクにどう対応すべきか (PDF) (p.114) - 総合研究開発機構 (NIRA) 2008年4月
  87. ^ a b 経済財政運営と改革の基本方針2019”. www5.cao.go.jp. 内閣府 (2019年6月21日). 2019年12月16日閲覧。
  88. ^ a b c 就職氷河期支援施策の取組について”. www.mhlw.go.jp. 厚生労働省 (2019年8月30日). 2019年10月28日閲覧。
  89. ^ 『日刊ゲンダイ』2008年7月2日、5頁。
  90. ^ 未婚化の進行: 子ども・子育て本部”. www8.cao.go.jp. 内閣府. 2019年11月13日閲覧。
  91. ^ 厚生労働省 出生動向の多面的分析”. 2011年1月1日閲覧。
  92. ^ 図録合計特殊出生率の推移(日本と諸外国)”. 社会実情データ. 2011年1月1日閲覧。
  93. ^ MNEXT 「嫌消費」 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち(全文は会員へ)”. MNEXT. 2019年10月28日閲覧。
  94. ^ 日本放送協会. “アラフォー・クライシス”. NHK クローズアップ現代+. 2019年10月28日閲覧。
  95. ^ 学校基本調査-平成30年度結果の概要”. www.mext.go.jp. 文部科学省. 2019年9月21日閲覧。 “調査結果の概要(高等教育機関)を参照”



就職氷河期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/08 00:09 UTC 版)

就職難」の記事における「就職氷河期」の解説

詳細は「就職氷河期」を参照 バブル崩壊後1992年から、雇用設備債務の「3つの過剰」が叫ばれ企業軒並み新卒採用縮小したこの影響で、大学を出ながら就職機会恵まれずフリーター派遣社員になることを余儀なくされた者が急増した1997年新卒就職状況はいったんは持ち直したが、同年景気後退により新人育て意識廃れて新卒に「即戦力」を求め風潮生まれ新卒者現場に即投入してミスマッチにより解雇する新卒切り」が横行就職戦線氷河期超える超・氷河期」と呼ばれた2005年以降新卒雇用環境回復したが、就職氷河期の影響長年正規雇用されなかった者は企業採用しようとしないため、多く非正規のまま滞留するか、低賃金周辺的正社員となっているのが現状である。リーマンショック後2010年〜2013年卒も就職氷河期と言われるが、早くも2014年には新卒就職状況好転し既卒者も「第二新卒」として転職成功した人も多いなど、超・氷河期比べれば格段に恵まれた条件にある。

※この「就職氷河期」の解説は、「就職難」の解説の一部です。
「就職氷河期」を含む「就職難」の記事については、「就職難」の概要を参照ください。


就職氷河期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/15 10:07 UTC 版)

コレってアリですか?」の記事における「就職氷河期」の解説

南沢演じ就職苦し女子大生が就職氷河期にひそむ、問題のありすぎる面接官続々登場し真剣な学生翻弄させる、信じられない面接エピソード紹介する

※この「就職氷河期」の解説は、「コレってアリですか?」の解説の一部です。
「就職氷河期」を含む「コレってアリですか?」の記事については、「コレってアリですか?」の概要を参照ください。

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