エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業

新語時事用語辞典

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業

読み方：えこぽいんとのかつようによるぐりーんかでんふきゅうそくしんじぎょう
別名：グリーン家電普及促進事業、エコポイント事業

「グリーン家電製品(グリーン家電)」と呼ばれる省エネ性能の高い家電製品を購入すると「家電エコポイント」と呼ばれる様々な商品やサービスと交換可能なポイントを取得できるようにすることで、「地球温暖化対策」「経済の活性化」「地上デジタル対応テレビの普及」を図る政府の事業の名称。しばしば、省略して「エコポイント事業」とも呼ばれる。

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業は、2009年度の補正予算において事業予算2,946億円で経済対策の一つとして成立(自民党政権時で、時の首相は麻生太郎)。所管は環境省、経済産業省、総務省であり、2010年11月現在も制度の継続と修正などが行われている。

関連サイト：
エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業（仮称）の実施について - 環境省・経済産業省・総務省(2009年4月21日)
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施について - 環境省・経済産業省・総務省(2009年4月21日)
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施について - 環境省

（2010年11月11日更新）

ウィキペディア

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/26 08:26 UTC 版)

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業（エコポイントのかつようによるグリーンかでんふきゅうそくしんじぎょう）は、2008年（平成20年）の世界金融危機（リーマン・ショック）を機に日本政府が、翌2009年（平成21年）度の補正予算などにおいて経済・景気対策の1つとして行った事業である。環境省・経済産業省・総務省が所管する。事業予算は2,946億円。自民党・公明党連立政権である麻生内閣の経済対策・環境対策において開始され、民主党・国民新党・社民党連立政権への移行後においても、エコポイントの概念並びに制度が最終的に2010年（平成22年）度いっぱいまで継続・延長された。