日本維新の会 (2016-)
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日本維新の会（にっぽんいしんのかい[45]、英語: Nippon Ishin / Japan Innovation Party[46][注釈 4]、略称: JIP[8]）は、日本の政党。行政改革や憲法改正、規制改革、機会平等、地方分権などを政策に掲げる[47][48]保守政党である[21][22] 。
- ^ 大阪府大阪市の同地域政党本部に置かれており、これは現在の日本の国政政党では唯一である。前身である日本維新の会 (2012-2014)、維新の党（おおさか維新の会分裂まで）、おおさか維新の会も同様。
- ^ 文献やメディアによって中道[10][11][12]や極右[13][14][15][16][17][18][19][20]とされることがある。
- ^ 教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置など[33]。9条については平和主義と戦争放棄は堅持した上で「9条の2」の新設で自衛隊の保持を明記[34][35]。
- ^ 公式ウェブサイトでは、フッターの著作権表示でNippon Ishin (Japan Innovation Party)と表記されている。
- ^ こうした野党は、野党の中では「ゆ党」と呼ばれ、国民民主党やNHK党も同様である
- ^ そのため、以前の党規約では、大阪維新の会が他の都道府県総支部よりもはるかに強い権限を持っていた。
- ^ 松野の代表任期は元々9月末までと定まっており、9月中に代表選挙を行う予定であったが、分党交渉中であったため延期になっていた。
- ^ 渡瀬裕哉は、党組織と政治家集団を分離している事例としてアメリカ共和党を挙げている。同党では上下両院国会議員や大統領とは別に、政党全体の代表である全国委員会議長が選ばれる[243]。
- ^ 党籍上は自民党所属のまま党顧問に就任。
- ^ 日本維新の会の母体となった大阪維新の会を支援するために政治団体「経済人・大阪維新の会」が作られた。2010年4月に設立。関西経済同友会や大阪青年会議所と言った関西の財界に属する関西の経営者らが主なメンバーである。代表は更家悠介（株式会社サラヤ代表取締役社長）。最高顧問は堺屋太一。副代表の青山浩章が代表取締役を務める三栄建設は大阪維新の会、日本維新の会党本部が入居する三栄長堀ビルの所有者である[358]。他には三起商行の木村皓一やウエシマコーヒーフーズの上島一泰や岡安商事の岡本安明など様々な大阪の財界人が役員を務めている[359]。2018年4月14日開かれた「経済人・大阪維新の会」の報告会には、松井一郎代表、吉村洋文大阪市長、今井豊幹事長、浅田均政調会長、東徹総務会長、藤田文武と堺屋太一らが、この会合に参加している。藤田は大阪都構想の推進運動団体「ActionOsakaProject」の設立をこの会合で報告している[360]。
- ^ 2023年1月10日、大阪市内のホテルで生コンクリートの業界団体の「大阪兵庫生コンクリート工業組合」と「大阪広域生コンクリート協同組合」の共催による「2023年 新年互礼会」が開催された。大阪広域生コンクリート協同組合の協力団体に位置づけられる労使協調型の労働組合の「近畿生コン関連協議会」（全日本建設運輸連帯労働組合と対立）もこの会に招かれている。近畿生コン関連協議会のサイト「KURSレポート」によれば、この会には吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長や衆議院議員の足立康史が参加している。会の最中には大阪広域生コンクリート協同組合の木村貴洋理事長は吉村知事に感謝状を手渡しているほか、2022年11月6日に開かれた衆議院経済産業委員会の中で、大阪広域生コンクリート協同組合の名前を出して国会で質問をした足立議員[361]もこの会の中で「皆様の業界の発展のために力を尽くして参りますので、これからもご指導を賜りますようお願いいたします」と挨拶をしている[362]。2023年12月6日の週刊文春の報道によれば、大阪広域生コンクリート協同組合の菅生行男副理事長と松井市長は入魂の間柄であり、菅生副理事長は維新を支援する「西日本建設関連オーナー会」の会長も務めている。菅生は週刊文春の取材に対して「万博とIRとひっくるめて大坂の景気の浮揚策は応援せな。応援するにも、それなりの利益があるから応援できるのであってね」と語っている[363]。
- ^ 吉村洋文大阪市長及び今井豊大阪維新の会副代表が部落解放同盟の関連団体であるティグレフォーラムが2019年1月7日に大阪のホテルで開いた「2019年新春の集い」で挨拶をしている。今井は集まりでの乾杯の発声までしている[364]。旧中企連（現・ティグレ）の元職員で上田卓三の元秘書の大阪維新の会所属の柏原市議会議員の鶴田将良は2023年現在、ディグレフォーラムの組織内議員である[365]。同じく元秘書の谷畑孝は2020年4月まで党所属の衆議院議員であり、日本社会党の党員時代には部落解放同盟大阪府連合会副会長であった[366]。
- ^ 日本維新の会は部落開放同盟及び関連団体から支援を受ける一方で、2019年2月には日本維新の会から比例区の候補として公認を受けた長谷川豊が、講演で「日本には江戸時代にあまり良くない歴史があった。士農工商の下に人間以下の存在がいた」「でも人間以下と設定された人たちも性欲などがある。当然、乱暴などもはたらく」「プロなんだから、犯罪の」と、当時差別を受けていた人々が集団で女性を暴行していたといった内容のヘイトスピーチを行った。この長谷川の発言を部落差別として問題視した部落解放同盟は抗議文を提出。日本維新の会は長谷川を5月23日に公認停止。6月10日には長谷川は自ら公認を辞退した[367][368]。
- ^ 日本会議を支援するための日本会議国会議員懇談会には、代表の馬場伸幸をはじめとして党所属の国会議員の東徹、井上英孝、遠藤敬、清水貴之らが参加している[369]
- ^ 2022年7月30日、日本維新の会は旧統一教会の関連団体のイベントに出席するなどの接点があった所属国会議員が少なくとも13名いたと明かしている[370]。この13人の中には馬場伸幸共同代表、藤田文武幹事長、足立康史国会議員団政調会長、室井邦彦参議院幹事長、高木佳保里幹事長代理など党役員も含まれている[371]。大阪維新の会も2022年8月、所属する地方議員や首長計16人が旧統一教会の関連団体（世界平和女性連合など）の会合に参加したり、祝電を送ったりしていたと発表した。16人の中には党所属の大阪市会議員や堺市議会議員などの市議9人や山入端創羽曳野市長が含まれている。この中の1人は団体の賛助会員として会費を払っていた[372]。この発表以後も党所属の大内啓治大阪市会議員（元大阪市会議長）は党に対して旧統一教会とのかかわりを申告せず、2022年8月19日に毎日新聞に取材されるまで、自身が関連団体の行事に出席したことを認めなかった。大内は大学時代から政治家になるまでは旧統一教会の信者であり、政治家になって以後も旧統一協会の関連団体の会合に参加を続けていたという[373]。党所属の松井一郎大阪市長も過去には統一協会の関連団体で反共主義を掲げる国際勝共連合の集会に参加していた[374]。野党の日本共産党は松井が国際勝共連合の集会に府議時代に参加していたことを批判している[375]。2018年に統一協会の関係団体の世界戦略総合研究所で講演したことが確認されている足立康史は2022年7月29日、ツイッターで旧統一教会を批判する日本共産党に対して「宗教弾圧してる暇があるなら」という投稿も行っていると野党の日本共産党の機関紙のしんぶん赤旗は報じている（足立康史#統一教会関連団体での講演も参照せよ。）[376]。
- ^ 馬場伸幸代表は実践倫理宏正会と縁が深く、たびたび会合に出席している。馬場は約40年近く会員であるという[377][378]。
- ^ 2021年11月29日、愛知県選挙管理委員会が前年分の政治資金収支報告書を公表。これにより、杉本の資金管理団体「中部政治経済会議」が2020年11月10日にほら貝の購入費として4万3230円を、同年10月23日に宗教法人GLAの会費として3万3100円をいずれも政治資金から支出していたことが明らかとなった[379]。杉本の事務所は取材に対し「ほら貝は選挙の出陣式で景気づけに吹くために買った」「練習したが、いい音が出ず実際には使えなかった」と回答し、会費については「問題解決などの手段・対処法を学ぶ目的で、延べ数日間の研修参加費用として支払った」と回答した[380]。
- ^ 2022年7月10日投開票の第26回参議院議員通常選挙に比例区から出て当選した金子道仁はリバイバル聖書神学校の通信教育で神学を学んだプロテスタント系のグッド・サマリタン・チャーチの牧師である。金子を応援する「発起人」には日本各地の教会の牧師たちが名を連ねている[381][382]
- ^ 党所属の衆議院議員の伊東信久とマルチ商法業者らとの親密な関係が報じられている。維新の会側もこの関係を問題視している[383]。詳しくは伊東信久#マルチ業者との関係を参照せよ。
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