しょくりょうじきゅう‐りつ〔シヨクレウジキフ‐〕【食料自給率】
食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）（food self-sufficiency rate）
日本の食料自給率という場合、日本国内で１年間に消費される食料のうち、どのくらいの割合が国内産であるのかを示す。農林水産省が発表する食料自給率は、食料の消費量などについて、カロリー（熱量）に換算したものが使われている。
日本の食料自給率は、1960年代には80％の水準にあったが、その後は今日まで減少を続けている。主食として高い地位にあったコメの生産が減る一方で、牛肉や果実、小麦などは大半を輸入に頼っているためだ。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の調査によると、各国の食料自給率は、フランスで132％、アメリカで125％となるなど100％の水準を越え、自分の国で生産した食料を国外に輸出していることがわかる。そのほか、ドイツで96％、イギリスで74％という数字に比べると、日本の40％という数字は、主要国の中でも非常に低い水準にあると言える。
（2002.12.16更新）
食料自給率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/22 02:01 UTC 版)
食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）とは、1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もある。
注釈
- ^ アメリカやオーストラリアなど、大規模平野が確保出来るにもかかわらず水稲栽培の競争力としてタイやカンボジアなど高温多雨地域の農業に価格競争力が太刀打ちできない要因として、人件費を考慮したうえでの単位収量の差別化が困難である要素が大きい。またアメリカと日本の水稲栽培における単位収量が同じであり、労働コストが同じであると仮定した場合、大規模栽培が可能であるアメリカと困難である日本を比較した場合、機械化などによる効率化程度以上にアメリカでの栽培を選択する比較優位が生じない。これはアメリカでは単位収量が高い水稲栽培をするよりも、小麦など単位収量が低い作物を選択することのほうが、より比較優位を獲得しやすいことを示唆する。
- ^ 陸稲の場合はイネ栽培でも連作障害が発生する。
- ^ 引用元では55%
出典
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食料自給率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 03:24 UTC 版)
「中華人民共和国の経済」の記事における「食料自給率」の解説
「食料自給率」および「食料安全保障」も参照 2019年版『中国の食糧安全保障白書』などで、中国政府は穀物自給率について「95％を超えている」と発表しているが、カロリーベースか生産額ベースかは明らかにしていない。日本の農林水産省による各国の食料自給率比較でも、中国はデータが不十分であるとして除外されている。国連食糧農業機関（FAO）統計を利用した愛知大学名誉教授高橋五郎による推計では、中国のカロリーベース食料自給率は2000年の94％から2010年は83％、2019年は78％前後、2020年は悪天候もあり76％前後に下がった。重金属などによる土壌汚染、過剰施肥による土壌劣化でも、農地の乱開発も進んでいる。このため習近平政権は食べ残し削減運動も展開しているが、飲料を含む食品輸入は増加傾向にあり、2019年は884億USドルと過去最多水準に達した。
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