常任理事国とは?

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じょうにん-りじこく じやう― 6 【常任理事国】

国際機構において、理事国地位恒久的有する国。特に、国際連合安全保障理事会の常任理事国をいう。

安全保障理事会


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国際連合安全保障理事会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/02/08 01:25 UTC 版)

(常任理事国 から転送)


国際連合安全保障理事会
UN security council 2005.jpg
国際連合安全保障理事会会議場
概要 主要機関
略称 UNSC
状況 活動中
活動開始 1946年
本部 国際連合本部ビル
米国ニューヨーク
公式サイト UNSC
コモンズ コモンズ United Nations Security Council
ポータル Portal:国際連合
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国際連合安全保障理事会(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、United Nations Security Council)は、国際連合の主要機関の一つ。安全保障理事会は、実質的に国際連合の中で最も大きな権限を持っており、事実上の最高意思決定機関である。国連主要機関の中で法的に国際連合加盟国を拘束する権限がある数少ない機関でもある。その目的や権限は、国際連合憲章に定められていて世界の平和と安全の維持に対して重大な責任を持つことが規定されている。略して安全保障理事会または安保理(あんぽり)ともいわれている。

目次

構成

5つの「常任理事国(Permanent members)」と、国際連合加盟国の中から総会で選ばれる10の「非常任理事国(non-Permanent members)」の計15ヶ国から構成されている。1965年の改革以前は非常任理事国は6ヶ国で、計11ヶ国であった[1]

理事国の代表(国連大使)は、国際連合本部に常に滞在していることが義務づけられている。これは、緊急事態に際して迅速に集まって会合を開くことができるようにするためである。国際連盟が、しばしば緊急時に素早い対応ができなかったことへの反省から国際連合ではこのような義務付けがなされた。

非常任理事国の任期は2年。現在はアジア2、アフリカ3、中南米2、西ヨーロッパなど2、東ヨーロッパ1の配分になっている。

非常任理事国の選出は選挙で行われる。毎年半数を改選し、投票は国連加盟国の無記名投票。選出には3分の2の賛成が必要で、どの国も条件を満たさない場合は何度でも再投票を行う。日本は非常任理事国として10期務めた。延べ20年間にわたって非常任理事国を務めたことになる。10期の任期は世界最多(これに次ぐのはブラジルの9期である)。

理事国

  常任理事国
  2011年の非常任理事国

常任理事国

常任理事国すなわち第二次世界大戦に勝利した連合国大国であると認識されている。1945年の国連設立時の常任理事国は、米国英国ソ連中華民国フランスだった。しかし1971年にそれまで中華民国(台湾)が持っていた代表権があらためて中華人民共和国に与えられたこと(アルバニア決議)により、常任理事国に移動が発生。1991年にはソ連の解体にともなって同国が持っていた国連代表権がロシアへと引き継がれた。英語の「permanent members」から、「P5」と呼ばれる。

非常任理事国


非常任理事国は、常任理事国以外の国際連合加盟国の中から選出される。任期は2年で、毎年半数の5ヶ国が改選される。再任は出来ず、必ず退任する。選出の手順は、まず各地域グループが候補を選び、国際連合総会で3分の2以上の支持で承認される。支持が3分の2に満たない場合は、達するまで投票を繰り返す。

地域ごとの配分は、アジアアフリカ西ヨーロッパその他・中南米の各地域が2ヶ国ずつ、東ヨーロッパは1ヶ国を選ぶ。残る1ヶ国はアジアとアフリカの間で交互に選ぶ。

2011年現在、日本は10回当選し、1958年-1959年、1966年-1967年、1971年-1972年、1975年-1976年、1981年-1982年、1987年-1988年、1992年-1993年、1997年-1998年、2005年-2006年、そして2009年-2010年に理事国を務めてきた。通算の期間は20年であり、これは常任理事国以外ではブラジルと並び最長である(ブラジルは現在の任期を終える2011年末で20年)。一方で140ヶ国は1度だけの選出か未選出である。

2008年10月17日に実施された2009-10年の改選にあたっては、アジア・グループ枠では日本のほかにイランが立候補していた。ただし、イランは経済制裁下にあったために、投票前から日本が優位と言われていた。イラン側は日本はモンゴルが立候補を予定していたのを3億5000万円の無償支援により譲って貰ったこと、日本の多選(イランは1度だけ)、「米国の傀儡」(対米追従)であることなどを批判していた。




  1. ^ Weiss, Thomas G. The Illusion of UN Security Council Reform, Washington Quarterly, Autumn 2003
  2. ^ 対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択 朝日新聞 2001年7月18日


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