はいはん‐ちけん【廃藩置県】
廃藩置県 （はいはんちけん）
廃藩置県
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/03 14:31 UTC 版)
廃藩置県（はいはんちけん、旧字体: 廢藩置縣）は、明治維新期の明治4年7月14日（1871年8月29日）に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。ただし、沖縄県の近代史においては、琉球処分の一環として明治12年（1879年）に琉球藩を廃して沖縄県を設置したことを指す[1]（#その他の異動を参照）。
注釈
出典
- ^ “廃藩置県”. 琉球文化アーカイブ. 沖縄県立総合教育センター. 2022年5月14日閲覧。
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p47
- ^ a b 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p152
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p65
- ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p86
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p143
- ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p133
- ^ “【知事対談】明治を支えた歴史を語る。－紀州人のDNA－”. 和（nagomi）. 和歌山県知事室広報課. 2019年3月29日閲覧。
- ^ “紀の国の先人たち 政治家 津田 出”. 和歌山県ふるさとアーカイブ. 和歌山文化情報アーカイブ事業. 2019年3月29日閲覧。
- ^ 木村時夫、「明治初年における和歌山藩の兵制改革について」『早稻田人文自然科學研究』 1969年 4巻 p.1-60, hdl:2065/10122, 早稲田大学社会科学部学会
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p150
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p151
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p153
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p155
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p154
- ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p157
- ^ 中村定吉 編、「廢藩置縣ノ詔」『明治詔勅輯』、p18、1893年、中村定吉。[1]
- ^ 勝田政治 『廃藩置県 近代国家誕生の舞台裏』 角川ソフィア文庫 ［I-123-1］ ISBN 978-4044092153、10-11p
- ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p74
- ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p165
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p82
- ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p55
- ^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p211
- ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p71
- ^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p212
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第559
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第565
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第566
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第594
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第595
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第600
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第601
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第602
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第608
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第609
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第614
- ^ “1879年3月27日「沖縄県」の設置”. あの日の沖縄. 沖縄県公文書館. 2022年5月14日閲覧。
- ^ 「法令全書」明治12年 太政官布告第14号
廃藩置県
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 16:17 UTC 版)
1868年（明治元年）明治維新で、三田県大参事になる。しかし、小寺泰次郎と共に進めた厳しい政策により、農民一揆がおきている。川本幸民を講師として洋学を学ばせる。
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廃藩置県
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明治新政府成立後、土佐藩は板垣、後藤らを筆頭に多くの人材を送り込み、「薩長土肥」と通称されるように、新政府の一角を占めるにいたった。しかし、この頃の土佐藩の負債は金100万両、銀345貫目におよび、封建制を維持することは不可能になっていた。 明治2年（1869年）、版籍奉還。16代藩主豊範が新たに藩知事に就任、大参事の板垣の下で藩政改革が試みられたものの、根本的な改革は困難であった。明治4年（1871年）、廃藩置県により藩は正式に配され、行政機構としての高知県が誕生した。 なお、明治9年（1876年）に名東県（旧阿波国）が高知県に編入されたが、明治13年（1880年）、徳島県として再度分離している。
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