廃藩置県

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/03 14:31 UTC 版)

第2次府県統合以降の異動

徳島藩、越前藩、鳥取藩、佐賀藩、高松藩など、他県に編入された旧藩の領地での独立運動による分立、また大阪府と奈良県、石川県と富山県など道路建設と水害対策のいずれに予算を優先的に配分するかをめぐっての対立による分立が多い。

編入

明治14年（1881年）2月7日 - 堺県（大阪府）

分立

明治13年（1880年）3月2日 - 高知県のうち阿波国（徳島県）
明治14年（1881年）
- 2月7日 - 石川県のうち越前国（福井県）
- 9月12日 - 島根県のうち因幡国・伯耆国（鳥取県）
明治16年（1883年）5月9日 - 石川県のうち越中国（富山県）、長崎県のうち肥前国藤津郡・杵島郡・佐賀郡・神埼郡・三根郡・養父郡・基肄郡および松浦郡の一部^{[注釈 3]}（佐賀県）、鹿児島県のうち日向国^{[注釈 5]}（宮崎県）
明治20年（1887年）11月4日 - 大阪府のうち大和国（奈良県）※大和国は明治14年に堺県から編入
明治21年（1888年）12月3日 - 愛媛県のうち讃岐国（香川県）

境界変更

明治11年（1878年）1月11日 - 静岡県のうち伊豆諸島（東京府）
明治14年（1881年）2月7日 - 滋賀県のうち若狭国・越前国（福井県）
明治20年（1887年）5月25日 - 福島県のうち越後国東蒲原郡（新潟県）
明治26年（1893年）4月1日 - 神奈川県のうち武蔵国南多摩郡・北多摩郡・西多摩郡（東京府）

その他の異動

明治12年（1879年）3月27日^[37] - 琉球藩を廃止して沖縄県を設置。なお、太政官布告は同年4月4日付けで出されている^[38]。
明治15年（1882年）2月8日 - 開拓使を廃止して札幌県・函館県・根室県を設置
明治19年（1886年）1月26日 - 札幌県・函館県・根室県を廃止して北海道庁を設置

脚注

注釈

^ 藩札も最終的には発行元の藩がその支払いを保証したものであるから、その藩の債務扱いとなる。
^ 後の北相馬郡・西葛飾郡。
^ ^a ^b 後の東松浦郡・西松浦郡。
^ 後の中葛飾郡。
^ 一部（南諸県郡）が鹿児島県に残る

出典

^ “廃藩置県”. 琉球文化アーカイブ. 沖縄県立総合教育センター. 2022年5月14日閲覧。
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p47
^ ^a ^b 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p152
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p65
^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p86
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p143
^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p133
^ “【知事対談】明治を支えた歴史を語る。－紀州人のDNA－”. 和（nagomi）. 和歌山県知事室広報課. 2019年3月29日閲覧。
^ “紀の国の先人たち政治家津田出”. 和歌山県ふるさとアーカイブ. 和歌山文化情報アーカイブ事業. 2019年3月29日閲覧。
^ 木村時夫、「明治初年における和歌山藩の兵制改革について」『早稻田人文自然科學研究』 1969年 4巻 p.1-60, hdl:2065/10122, 早稲田大学社会科学部学会
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p150
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p151
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p153
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p155
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p154
^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p157
^ 中村定吉編、「廢藩置縣ノ詔」『明治詔勅輯』、p18、1893年、中村定吉。[1]
^ 勝田政治『廃藩置県近代国家誕生の舞台裏』角川ソフィア文庫［I-123-1］ ISBN 978-4044092153、10-11p
^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p74
^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p165
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p82
^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p55
^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p211
^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p71
^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p212
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第559
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第565
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第566
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第594
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第595
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第600
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第601
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第602
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第608
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第609
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第614
^ “1879年3月27日「沖縄県」の設置”. あの日の沖縄. 沖縄県公文書館. 2022年5月14日閲覧。
^ 「法令全書」明治12年太政官布告第14号