廃藩置県
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第1次府県統合
明治4年10月28日(1871年12月10日)から11月22日(1872年1月2日)に行われた第1次府県統合によって、各府県の管轄区域は国・郡を単位とする一円的な領域に再編された。
以下、9月に先行して実施された統合を除いて、法令全書所収の太政官布告により明治4年(1871年)末の段階の府県とそのエリアを示す(布告日は旧暦)。ただし太政官布告に記載されたエリアと実際のエリアには若干の異同があり、飛地領の管轄に対する指示も日付が前後している部分がある。また合併の期日も、資料によってはこれと異なるものもある。
先行する統合
廃藩置県から第1次府県統合までの約4箇月の間にも、一部で統合が進められている。
- 明治4年9月4日(1871年10月17日)佐賀県(第1次)と厳原県を統合して県庁を移転し伊万里県に。
- 第1次府県統合では周辺の4県も統合する形で新たな伊万里県になっている。
- 明治4年9月5日(1871年10月18日)館県・弘前県・黒石県・斗南県・七戸県・八戸県を弘前県に統合。
群馬県
明治4年10月28日(1871年12月10日)布告[27]。
- 群馬県 - 上野国のうち利根郡・吾妻郡・勢多郡・群馬郡・碓氷郡・那波郡・甘楽郡・佐位郡・片岡郡・多胡郡・緑野郡
- 佐野県(勢多郡・緑野郡)、岩槻県(那波郡・勢多郡)、松嶺県、泉県、淀県(それぞれ勢多郡)の各飛地領が群馬県に編入。また、上野国各藩の飛地領を当分の間は群馬県が管轄。
姫路県・豊岡県
北海・東北地方
明治4年11月2日(1871年12月13日)布告[29]。
- 青森県 - 陸奥国一円、松前(渡島国のうち福島郡・津軽郡・檜山郡・爾志郡)
- 盛岡県 - 陸中国のうち閉伊郡・和賀郡・稗貫郡・紫波郡・岩手郡・九戸郡
- 一関県 - 陸前国のうち本吉郡・登米郡・栗原郡・玉造郡・気仙郡、陸中国のうち胆沢郡・江刺郡・磐井郡
- 仙台県 - 磐城国のうち宇多郡(一部)・亘理郡・伊具郡・苅田郡(刈田郡)、陸前国のうち牡鹿郡・桃生郡・遠田郡・志田郡・賀美郡(加美郡)・黒川郡・宮城郡・名取郡・柴田郡
- 平県 - 磐城国のうち宇多郡(一部)・行方郡・標葉郡・田村郡・磐城郡・石川郡・白川郡・磐前郡
- 二本松県 - 磐城国のうち白河郡、岩代国のうち信夫郡・安達郡・安積郡・岩瀬郡・伊達郡
- 若松県 - 岩代国のうち会津郡・耶麻郡・大沼郡・河沼郡
- 秋田県 - 陸中国のうち鹿角郡、羽後国のうち平鹿郡・雄勝郡・仙北郡・由利郡・川辺郡(河辺郡)・秋田郡・山本郡
- 酒田県 - 羽前国のうち田川郡、羽後国のうち飽海郡
- 山形県 - 羽前国のうち村山郡・置賜郡(一部)・最上郡
- 置賜県 - 羽前国のうち置賜郡(一部)
関東地方・伊豆
明治4年11月14日(1871年12月25日)布告[30]。すでに県の設置を終えている群馬県を除く。
- 茨城県 - 常陸国のうち多賀郡・久慈郡・那賀郡(那珂郡)・茨城郡・真壁郡
- 元下館県管轄の河内国古市郡・石川郡の飛地領も当面の間は管轄。
- 豊岡県(元峰山県)管轄の常陸国真壁郡、淀県管轄の常陸国真壁郡の飛地領を編入。
- 新治県 - 常陸国のうち新治郡・筑波郡・河内郡・信太郡・行方郡・鹿島郡、下総国のうち香取郡・匝瑳郡・海上郡
- 群馬県(元前橋県)管轄の常陸国河内郡・筑波郡、同(元安中県)管轄の下総国香取郡・海上郡、同(元高崎県)管轄の下総国海上郡、額田県(元西端県)管轄の下総国香取郡・匝瑳郡、淀県管轄の下総国香取郡、津県管轄の下総国香取郡の飛地領を編入。
- 印旛県 - 下総国のうち結城郡・猿島郡・葛飾郡・相馬郡・岡田郡・豊田郡・千葉郡・埴生郡・印旛郡
- 元古河県管轄の美作国久米南条郡、摂津国島下郡・兎原郡・西成郡・住吉郡の飛地領も当面の間は管轄。
- 豊岡県(元峰山県)管轄の下総国猿島郡、淀県管轄の下総国相馬郡・印旛郡・埴生郡の飛地領を編入。
- 木更津県 - 安房国一円、上総国一円
- 宇都宮県 - 下野国のうち芳賀郡・塩谷郡・那須郡・河内郡
- 秋田県管轄の下野国河内郡の飛地領を編入。
- 栃木県 - 下野国のうち足利郡・簗田郡(梁田郡)・寒川郡・安蘇郡・都賀郡、上野国のうち邑楽郡・新田郡・山田郡
- 元館林県管轄の河内国八上郡・丹南郡・丹北郡、元壬生県管轄の大和国葛下郡、元佐野県管轄の近江国滋賀郡、元吹上県管轄の伊勢国三重郡・河曲郡・多芸郡の飛地領も当面の間は管轄。
- 群馬県(元前橋県)管轄の上野国邑楽郡・新田郡・山田郡、同下野国安蘇郡・足利郡、同(元岩鼻県)管轄の上野国新田郡・山田郡、秋田県管轄の下野国都賀郡、額田県(元西端県)管轄の上野国邑楽郡・新田郡、同下野国安蘇郡、同(元半原県)管轄の上野国新田郡、彦根県管轄の下野国安蘇郡、高富県管轄の下野国足利郡、丹南県管轄の下野国足利郡の飛地領を編入。
- 入間県 - 武蔵国のうち横見郡・入間郡・秩父郡・男衾郡・大里郡・榛沢郡・賀美郡・幡羅郡・比企郡・新座郡・那賀郡・児玉郡・高麗郡・多摩郡(一部)
- 太政官布告では多摩郡を入間県と東京府に分けて管轄するものとしているが、東多摩郡(後の豊多摩郡の一部)が東京府の管轄となり、残りの区域(後の西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡)は翌年に入間県から神奈川県の管轄となった。
- 元川越県管轄の近江国甲賀郡・蒲生郡・野洲郡・高島郡の飛地領も当面の間は管轄。
- 群馬県(元前橋県)管轄の武蔵国入間郡・高麗郡・秩父郡・大里郡・比企郡・榛沢郡・那賀郡・児玉郡・多摩郡、同(元岩鼻県)管轄の同賀美郡・秩父郡・幡羅郡・榛沢郡・那賀郡・児玉郡、同(元高崎県)管轄の同新座郡、額田県(元西端県)管轄の武蔵国多摩郡、同(元半原県)管轄の同榛沢郡の飛地領を編入。
- 埼玉県 - 武蔵国のうち埼玉郡・葛飾郡(一部)・足立郡(一部)
- 元忍県管轄の伊勢国員弁郡・朝明郡・三重郡の飛地領も当面の間は管轄。
- 群馬県(元前橋県)管轄の武蔵国埼玉郡、泉県管轄の武蔵国埼玉郡の飛地領を編入。
- 東京府 - 武蔵国のうち荏原郡・豊島郡・多摩郡(一部)・足立郡(一部)・葛飾郡(一部)
- 東京府 - 彦根県管轄の武蔵国荏原郡・多摩郡の飛地領を編入。
- 神奈川県 - 相模国のうち三浦郡・鎌倉郡、武蔵国のうち橘樹郡・久良岐郡・都筑郡
- 足柄県 - 相模国のうち足柄上郡・足柄下郡・高座郡・愛甲郡・淘綾郡・津久井郡、伊豆国一円
九州地方
明治4年11月14日(1871年12月25日)布告[31]。
- 小倉県 - 豊前国一円
- 大分県 - 豊後国一円
- 福岡県 - 筑前国一円
- 三潴県 - 筑後国一円
- 伊万里県 - 肥前国のうち松浦郡(一部)・藤津郡・杵島郡・佐賀郡・神崎郡(神埼郡)・三根郡・養父郡・基肄郡、対馬国一円
- 長崎県 - 肥前国のうち彼杵郡・高来郡・松浦郡(一部)、壱岐国一円
- 熊本県 - 肥後国のうち玉名郡・山鹿郡・菊池郡・山本郡・阿蘇郡・託摩郡(託麻郡)・飽田郡・合志郡・上益城郡
- 八代県 - 肥後国のうち下益城郡・宇土郡・球磨郡・葦北郡・八代郡・天草郡
- 美々津県 - 日向国のうち那珂郡(一部)・宮崎郡(一部)・諸県郡(一部)・児湯郡・臼杵郡
- 都城県 - 日向国のうち那珂郡(一部)・宮崎郡(一部)・諸県郡(一部)、大隅国のうち菱刈郡・桑原郡・姶良郡・囎唹郡・肝属郡・大隅郡
- 鹿児島県 - 大隅国のうち熊毛郡・馭謨郡、薩摩国一円、ほか琉球国
四国地方
明治4年11月15日(1871年12月26日)布告[32]。
- 名東県 - 阿波国一円、淡路国一円(ただし、津名郡は5日後に兵庫県に編入された)
- 香川県 - 讃岐国一円
- 松山県 - 伊予国のうち宇摩郡・野間郡・新居郡・周布郡・桑村郡・越智郡・風早郡・和気郡・久米郡・温泉郡・伊予郡
- 宇和島県 - 伊予国のうち宇和郡・喜多郡・浮穴郡
- 高知県 - 土佐国一円
中国地方
明治4年11月15日(1871年12月26日)布告[33]。
- 鳥取県 - 因幡国一円、伯耆国一円
- 島根県 - 出雲国一円、隠岐国一円
- 浜田県 - 石見国一円
- 北条県 - 美作国一円
- 元津山県管轄の讃岐国小豆島の飛地領も当面の間は管轄。
- 岡山県 - 備前国一円
- 深津県 - 備中国一円、備後国のうち沼隈郡・深津郡・安那郡・品治郡・蘆田郡・神石郡
- 元岡田県管轄の摂津国豊島郡、同河内国高安郡、同美濃国池田郡、元浅尾県管轄の河内国大県郡、同摂津国八部郡の飛地領も当面の間は管轄。
- 広島県 - 安芸国一円、備後国のうち御調郡・世羅郡・三谿郡・三上郡・奴可郡・甲怒郡(甲奴郡)・三次郡・恵蘇郡
- 山口県 - 周防国一円、長門国一円
東海地方東部
明治4年11月15日(1871年12月26日)布告[34]。
- 静岡県 - 駿河国一円
- 浜松県 - 遠江国一円
- 額田県 - 三河国一円、尾張国のうち知多郡
- 元挙母県管轄の美作国久米北条郡、元西大平県管轄の相摸国高座郡、元西端県管轄の上総国武射郡、同下総国匝瑳郡・香取郡、同伊豆国田方郡・加茂郡、同上野国新田郡・邑楽郡、同下野国安蘇郡、同武蔵国多摩郡、元西尾県管轄の越前国丹生郡・南条郡・阪井郡、同安房国平郡、元半原県管轄の武蔵国榛沢郡、同摂津国豊島郡・川辺郡・能勢郡・有馬郡、同上野国新田郡、同丹波国何鹿郡、元豊橋県管轄の近江国浅井郡・伊香郡・高島郡、同上総国望陀郡の飛地領も当面の間は管轄。
北陸・甲信越地方
明治4年11月20日(1871年12月31日)布告[35]。
- 相川県 - 佐渡国一円
- 新潟県 - 越後国のうち蒲原郡・岩船郡
- 柏崎県 - 越後国のうち頸城郡・古志郡・魚沼郡・苅羽郡(刈羽郡)・三島郡
- 新川県 - 越中国のうち礪波郡・新川郡・婦負郡
- 七尾県 - 能登国一円、越中国のうち射水郡
- 金沢県 - 加賀国一円
- 福井県 - 越前国のうち足羽郡・吉田郡・丹生郡・阪井郡(坂井郡)・大野郡
- 敦賀県 - 若狭国一円、越前国のうち今立郡・南条郡・敦賀郡
- 山梨県 - 甲斐国一円
- 長野県 - 信濃国のうち埴科郡・高井郡・水内郡・佐久郡・更科郡(更級郡)・小県郡
- 筑摩県 - 飛騨国一円、信濃国のうち筑摩郡・伊那郡・諏訪郡・安曇郡
大阪府・兵庫県
明治4年11月20日(1871年12月31日)布告[36]。
- 大阪府 - 摂津国のうち島上郡・島下郡・豊島郡・能勢郡・西成郡・東成郡・住吉郡
- 元高槻県管轄の丹波国桑田郡の飛地領も当面の間は管轄。
- 兵庫県 - 摂津国のうち八部郡・兎原郡(菟原郡)・武庫郡・川辺郡・有馬郡
- 元兵庫県管轄の淡路国津名郡の飛地領も当面の間は管轄とされたが、実際には正式に管轄。
東海地方西部、近畿地方(大阪・兵庫除く)
明治4年11月22日(1872年1月2日)布告[37]。
- 和歌山県 - 紀伊国のうち伊都郡・那賀郡・海部郡・有田郡・日高郡・牟婁郡(一部)
- 長浜県 - 近江国のうち神崎郡・愛知郡・犬上郡・坂田郡・浅井郡・伊香郡
- 大津県 - 近江国のうち高島郡・滋賀郡・栗田郡(栗太郡)・野洲郡・甲賀郡・蒲生郡
- 京都府 - 山城国一円、丹波国のうち船井郡・何鹿郡・桑田郡
- 堺県 - 河内国一円、和泉国一円
- 奈良県 - 大和国一円
- 安濃津県 - 伊賀国一円、伊勢国のうち安濃郡・鈴鹿郡・河曲郡・三重郡・桑名郡・員弁郡・朝明郡
- 渡会県(度会県) - 志摩国一円、伊勢国のうち多気郡・度会郡・飯野郡・飯高郡・一志郡、紀伊国のうち牟婁郡(一部)
- 名古屋県 - 尾張国のうち春日井郡・愛知郡・葉栗郡・海東郡・海西郡・丹羽郡・中島郡
- 元名古屋県管轄の信濃国伊那郡の飛地領も当面の間は管轄。
- 岐阜県 - 美濃国一円
- 元郡上県管轄の越前国南条郡・丹生郡・大野郡の飛地領も当面の間は管轄。
府県の配列
明治4年12月27日(1872年2月14日)付の太政官布告による府県の配列は、以下の通りである。
- 1 - 7(三大都市、開港地):東京府、京都府、大阪府、神奈川県、兵庫県、長崎県、新潟県
- 8 - 17(関東地方):埼玉県、入間県、足柄県、木更津県、印旛県、新治県、茨城県、群馬県、橡木(栃木)県、宇都宮県
- 18 - 21(近畿地方):奈良県、堺県、安濃津県、度会県
- 22 - 31(東海・甲信地方):名古屋県、額田県、浜松県、静岡県、山梨県、大津県、長浜県、岐阜県、筑摩県、長野県
- 32 - 42(東北地方):仙台県、福島県、磐前県、若松県、一関県、盛岡県、青森県、山形県、置賜県、酒田県、秋田県
- 43 - 49(北陸地方):敦賀県、福井県、金沢県、七尾県、新川県、柏崎県、相川県
- 50 - 53 (山陰地方):豊岡県、鳥取県、島根県、浜田県
- 54 - 59 (山陽地方):飾磨県、北条県、岡山県、深津県、広島県、山口県
- 60 - 65 (和歌山・四国地方):和歌山県、名東県、香川県、松山県、宇和島県、高知県
- 66 - 75 (九州地方):福岡県、三潴県、小倉県、大分県、伊万里県、熊本県、八代県、都城県、美々津県、鹿児島県
- ^ “廃藩置県”. 琉球文化アーカイブ. 沖縄県立総合教育センター. 2022年5月14日閲覧。
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p47
- ^ a b 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p152
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p65
- ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p86
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p143
- ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p133
- ^ “【知事対談】明治を支えた歴史を語る。-紀州人のDNA-”. 和(nagomi). 和歌山県知事室広報課. 2019年3月29日閲覧。
- ^ “紀の国の先人たち 政治家 津田 出”. 和歌山県ふるさとアーカイブ. 和歌山文化情報アーカイブ事業. 2019年3月29日閲覧。
- ^ 木村時夫、「明治初年における和歌山藩の兵制改革について」『早稻田人文自然科學研究』 1969年 4巻 p.1-60, hdl:2065/10122, 早稲田大学社会科学部学会
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p150
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p151
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p153
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p155
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p154
- ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p157
- ^ 中村定吉 編、「廢藩置縣ノ詔」『明治詔勅輯』、p18、1893年、中村定吉。[1]
- ^ 勝田政治 『廃藩置県 近代国家誕生の舞台裏』 角川ソフィア文庫 [I-123-1] ISBN 978-4044092153、10-11p
- ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p74
- ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p165
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p82
- ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p55
- ^ 藩札も最終的には発行元の藩がその支払いを保証したものであるから、その藩の債務扱いとなる。
- ^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p211
- ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p71
- ^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p212
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第559
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第565
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第566
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第594
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第595
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第600
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第601
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第602
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第608
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第609
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第614
- ^ 後の北相馬郡・西葛飾郡。
- ^ a b 後の東松浦郡・西松浦郡。
- ^ 後の中葛飾郡。
- ^ 一部(南諸県郡)が鹿児島県に残る
- ^ “1879年3月27日「沖縄県」の設置”. あの日の沖縄. 沖縄県公文書館. 2022年5月14日閲覧。
- ^ 「法令全書」明治12年 太政官布告第14号
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