廃藩置県 第1次府県統合

廃藩置県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/02/20 23:24 UTC 版)

第1次府県統合

明治4年10月28日(1871年12月10日)から11月22日(1872年1月2日)に行われた第1次府県統合によって、各府県の管轄区域は国・郡を単位とする一円的な領域に再編された。

以下、9月に先行して実施された統合を除いて、法令全書所収の太政官布告により明治4年(1871年)末の段階の府県とそのエリアを示す(布告日は旧暦)。ただし太政官布告に記載されたエリアと実際のエリアには若干の異同があり、飛地領の管轄に対する指示も日付が前後している部分がある。また合併の期日も、資料によってはこれと異なるものもある。

先行する統合

廃藩置県から第1次府県統合までの約4箇月の間にも、一部で統合が進められている。

群馬県

明治4年10月28日(1871年12月10日)布告[27]

姫路県・豊岡県

明治4年11月2日(1871年12月13日)布告[28]

北海・東北地方

明治4年11月2日(1871年12月13日)布告[29]

関東地方・伊豆

明治4年11月14日(1871年12月25日)布告[30]。すでに県の設置を終えている群馬県を除く。

  • 茨城県 - 常陸国のうち多賀郡久慈郡・那賀郡(那珂郡)・茨城郡真壁郡
    • 元下館県管轄の河内国古市郡・石川郡の飛地領も当面の間は管轄。
    • 豊岡県(元峰山県)管轄の常陸国真壁郡、淀県管轄の常陸国真壁郡の飛地領を編入。
  • 新治県 - 常陸国のうち新治郡筑波郡河内郡信太郡行方郡鹿島郡下総国のうち香取郡匝瑳郡海上郡
    • 群馬県(元前橋県)管轄の常陸国河内郡・筑波郡、同(元安中県)管轄の下総国香取郡・海上郡、同(元高崎県)管轄の下総国海上郡、額田県(元西端県)管轄の下総国香取郡・匝瑳郡、淀県管轄の下総国香取郡、津県管轄の下総国香取郡の飛地領を編入。
  • 印旛県 - 下総国のうち結城郡猿島郡葛飾郡相馬郡岡田郡豊田郡千葉郡埴生郡印旛郡
    • 元古河県管轄の美作国久米南条郡、摂津国島下郡・兎原郡・西成郡・住吉郡の飛地領も当面の間は管轄。
    • 豊岡県(元峰山県)管轄の下総国猿島郡、淀県管轄の下総国相馬郡・印旛郡・埴生郡の飛地領を編入。
  • 木更津県 - 安房国一円、上総国一円
    • 元鶴牧県管轄の丹波国船井郡、元加知山県管轄の越前国敦賀郡の飛地領も当面の間は管轄。
    • 額田県(元西端県)管轄の上総国武射郡、同(元豊橋県)管轄の同望陀郡、吉見県管轄の上総国望陀郡の飛地領を編入。
  • 宇都宮県 - 下野国のうち芳賀郡塩谷郡那須郡河内郡
    • 秋田県管轄の下野国河内郡の飛地領を編入。
  • 栃木県 - 下野国のうち足利郡・簗田郡(梁田郡)・寒川郡安蘇郡都賀郡上野国のうち邑楽郡新田郡山田郡
    • 元館林県管轄の河内国八上郡・丹南郡・丹北郡、元壬生県管轄の大和国葛下郡、元佐野県管轄の近江国滋賀郡、元吹上県管轄の伊勢国三重郡・河曲郡・多芸郡の飛地領も当面の間は管轄。
    • 群馬県(元前橋県)管轄の上野国邑楽郡・新田郡・山田郡、同下野国安蘇郡・足利郡、同(元岩鼻県)管轄の上野国新田郡・山田郡、秋田県管轄の下野国都賀郡、額田県(元西端県)管轄の上野国邑楽郡・新田郡、同下野国安蘇郡、同(元半原県)管轄の上野国新田郡、彦根県管轄の下野国安蘇郡、高富県管轄の下野国足利郡、丹南県管轄の下野国足利郡の飛地領を編入。
  • 入間県 - 武蔵国のうち横見郡入間郡秩父郡男衾郡大里郡榛沢郡賀美郡幡羅郡比企郡新座郡那賀郡児玉郡高麗郡多摩郡(一部)
    • 太政官布告では多摩郡を入間県と東京府に分けて管轄するものとしているが、東多摩郡(後の豊多摩郡の一部)が東京府の管轄となり、残りの区域(後の西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡)は翌年に入間県から神奈川県の管轄となった。
    • 元川越県管轄の近江国甲賀郡・蒲生郡・野洲郡・高島郡の飛地領も当面の間は管轄。
    • 群馬県(元前橋県)管轄の武蔵国入間郡・高麗郡・秩父郡・大里郡・比企郡・榛沢郡・那賀郡・児玉郡・多摩郡、同(元岩鼻県)管轄の同賀美郡・秩父郡・幡羅郡・榛沢郡・那賀郡・児玉郡、同(元高崎県)管轄の同新座郡、額田県(元西端県)管轄の武蔵国多摩郡、同(元半原県)管轄の同榛沢郡の飛地領を編入。
  • 埼玉県 - 武蔵国のうち埼玉郡葛飾郡(一部)・足立郡(一部)
    • 元忍県管轄の伊勢国員弁郡・朝明郡・三重郡の飛地領も当面の間は管轄。
    • 群馬県(元前橋県)管轄の武蔵国埼玉郡、泉県管轄の武蔵国埼玉郡の飛地領を編入。
  • 東京府 - 武蔵国のうち荏原郡豊島郡・多摩郡(一部)・足立郡(一部)・葛飾郡(一部)
    • 東京府 - 彦根県管轄の武蔵国荏原郡・多摩郡の飛地領を編入。
  • 神奈川県 - 相模国のうち三浦郡鎌倉郡、武蔵国のうち橘樹郡久良岐郡都筑郡
  • 足柄県 - 相模国のうち足柄上郡足柄下郡高座郡愛甲郡淘綾郡津久井郡伊豆国一円
    • 太政官布告では高座郡を足柄県管轄としているが、実際には神奈川県の管轄とされた。
    • 額田県(元西端県)管轄の伊豆国田方郡加茂郡、同(元西大平県)管轄の相模国高座郡の飛地領を編入。

九州地方

明治4年11月14日(1871年12月25日)布告[31]

四国地方

明治4年11月15日(1871年12月26日)布告[32]

中国地方

明治4年11月15日(1871年12月26日)布告[33]

東海地方東部

明治4年11月15日(1871年12月26日)布告[34]

  • 静岡県 - 駿河国一円
  • 浜松県 - 遠江国一円
  • 額田県 - 三河国一円、尾張国のうち知多郡
    • 元挙母県管轄の美作国久米北条郡、元西大平県管轄の相摸国高座郡、元西端県管轄の上総国武射郡、同下総国匝瑳郡・香取郡、同伊豆国田方郡・加茂郡、同上野国新田郡・邑楽郡、同下野国安蘇郡、同武蔵国多摩郡、元西尾県管轄の越前国丹生郡・南条郡・阪井郡、同安房国平郡、元半原県管轄の武蔵国榛沢郡、同摂津国豊島郡・川辺郡・能勢郡・有馬郡、同上野国新田郡、同丹波国何鹿郡、元豊橋県管轄の近江国浅井郡・伊香郡・高島郡、同上総国望陀郡の飛地領も当面の間は管轄。

北陸・甲信越地方

明治4年11月20日(1871年12月31日)布告[35]

大阪府・兵庫県

明治4年11月20日(1871年12月31日)布告[36]

東海地方西部、近畿地方(大阪・兵庫除く)

明治4年11月22日(1872年1月2日)布告[37]

府県の配列

明治4年12月27日(1872年2月14日)付の太政官布告による府県の配列は、以下の通りである。

  • 1 - 7(三大都市、開港地):東京府、京都府、大阪府、神奈川県、兵庫県、長崎県、新潟県
  • 8 - 17(関東地方):埼玉県、入間県、足柄県、木更津県、印旛県、新治県、茨城県、群馬県、橡木(栃木)県、宇都宮県
  • 18 - 21(近畿地方):奈良県、堺県、安濃津県、度会県
  • 22 - 31(東海・甲信地方):名古屋県、額田県、浜松県、静岡県、山梨県、大津県、長浜県、岐阜県、筑摩県、長野県
  • 32 - 42(東北地方):仙台県、福島県、磐前県、若松県、一関県、盛岡県、青森県、山形県、置賜県、酒田県、秋田県
  • 43 - 49(北陸地方):敦賀県、福井県、金沢県、七尾県、新川県、柏崎県、相川県
  • 50 - 53 (山陰地方):豊岡県、鳥取県、島根県、浜田県
  • 54 - 59 (山陽地方):飾磨県、北条県、岡山県、深津県、広島県、山口県
  • 60 - 65 (和歌山・四国地方):和歌山県、名東県、香川県、松山県、宇和島県、高知県
  • 66 - 75 (九州地方):福岡県、三潴県、小倉県、大分県、伊万里県、熊本県、八代県、都城県、美々津県、鹿児島県

  1. ^ 廃藩置県”. 琉球文化アーカイブ. 沖縄県立総合教育センター. 2022年5月14日閲覧。
  2. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p47
  3. ^ a b 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p152
  4. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p65
  5. ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p86
  6. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p143
  7. ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p133
  8. ^ 【知事対談】明治を支えた歴史を語る。-紀州人のDNA-”. 和(nagomi). 和歌山県知事室広報課. 2019年3月29日閲覧。
  9. ^ 紀の国の先人たち 政治家 津田 出”. 和歌山県ふるさとアーカイブ. 和歌山文化情報アーカイブ事業. 2019年3月29日閲覧。
  10. ^ 木村時夫、「明治初年における和歌山藩の兵制改革について」『早稻田人文自然科學研究』 1969年 4巻 p.1-60, hdl:2065/10122, 早稲田大学社会科学部学会
  11. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p150
  12. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p151
  13. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p153
  14. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p155
  15. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p154
  16. ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p157
  17. ^ 中村定吉 編、「廢藩置縣ノ詔」『明治詔勅輯』、p18、1893年、中村定吉。[1]
  18. ^ 勝田政治 『廃藩置県 近代国家誕生の舞台裏角川ソフィア文庫 [I-123-1] ISBN 978-4044092153、10-11p
  19. ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p74
  20. ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p165
  21. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p82
  22. ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p55
  23. ^ 藩札も最終的には発行元の藩がその支払いを保証したものであるから、その藩の債務扱いとなる。
  24. ^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p211
  25. ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p71
  26. ^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p212
  27. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第559
  28. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第565
  29. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第566
  30. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第594
  31. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第595
  32. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第600
  33. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第601
  34. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第602
  35. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第608
  36. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第609
  37. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第614
  38. ^ 後の北相馬郡西葛飾郡
  39. ^ a b 後の東松浦郡西松浦郡
  40. ^ 後の中葛飾郡
  41. ^ 一部(南諸県郡)が鹿児島県に残る
  42. ^ 1879年3月27日「沖縄県」の設置”. あの日の沖縄. 沖縄県公文書館. 2022年5月14日閲覧。
  43. ^ 「法令全書」明治12年 太政官布告第14号





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