廃藩置県と留守政府とは? わかりやすく解説

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廃藩置県と留守政府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/04 04:15 UTC 版)

留守政府」の記事における「廃藩置県と留守政府」の解説

従来留守政府改革については、「大臣参議大輔盟約書」第6条違反して岩倉使節団面々無視する形で留守政府が功に逸って無秩序勝手に行いその結果様々な矛盾引き起こして政府内では明治六年政変を、政府外では士族反乱農民一揆引き起こす原因となったとする見方があった。 確かに学制徴兵令地租改正などは大規模な改革相当し一見すると盟約書に反するようにも見えるが、現在ではこれは第7条によって規定され後始末一環であり、岩倉使節団事前に大筋了承してたとする説が出されている。 そもそも廃藩置県によって従来行政・司法システム根本的に解体し結果、それに代替するシステム早急に制定する必要性があった。学制徴兵制既存藩校・藩兵に代替して作られ教育軍事システム一環であり、その準備使節団出発前から行われていたものである。地租改正田畑永代売買禁止令廃止方向定まった明治4年9月大久保利通大蔵卿)と井上馨同大輔)によってその方針(「地所売買放禁分一収税施設之儀正院伺」)が正院に諮られ、使節団出発直前井上吉田清成によってその原案作成されていた(そもそも明治政府実施した初期施策岩倉使節団出発前に構想として存在しなかったのは、出発後に井上吉田によって初め構想され、使節団帰国後に政策として形成され最後に相当する秩禄処分のみであったと言われている)。また、廃藩置県地租改正行えば数百年に及ぶ封建制及び土地支配あり方破壊されてしまうものであり、武士農民層に反政府行動向かわせる可能性が高い性格改革であった。この時期政府がこの路線貫徹させようとすれば誰が指導者であったとしても結果的に士族反乱農民一揆避けられなかったと言える。 そして、留守政府施策中において、使節団出発以前構想されていなかった唯一の政策使節団メンバーとの対立引き起こした西郷隆盛の遣韓問題であったのである

※この「廃藩置県と留守政府」の解説は、「留守政府」の解説の一部です。
「廃藩置県と留守政府」を含む「留守政府」の記事については、「留守政府」の概要を参照ください。

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