廃藩置県
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/03 14:31 UTC 版)
第1次府県統合から第2次府県統合までの異動
以下の節ではカッコ内が新しい県の名称を示す。
県庁移転を伴わない改称
都市名で命名されていた旧藩名から郡名等への改称。第1次府県統合当初から統合前の県名(旧藩名)を継承しなかった例と併せて、賞罰的県名説の論拠となっている。改称の経緯が明らかになっているいくつかの事例では、「人心一新」などを求める県側から太政官への上申に基づく処置である。
県庁移転を伴う改称
改称が移転に先行していたり、移転予定が実現しなかったりした例もある。なお、第1次府県統合の約2箇月前に合併した弘前県における県庁移転も、便宜的にここへ記載する。
- 明治4年(1871年)
- 明治5年(1872年)
- 明治8年(1875年)
統合
愛媛県のみ石鉄県の県庁を継承(編入と同時に改称したと考えることも可能)、他は新たな県庁へ移転。
編入
分割編入
分立
境界変更
- 明治4年12月17日(1872年1月26日) - 島根県のうち隠岐国(鳥取県)
- 明治5年(1872年)
- 明治6年(1873年)1月15日 - 都城県のうち大隅国(鹿児島県)
- 明治8年(1875年)5月7日 - 千葉県のうち下総国結城郡・猿島郡・岡田郡・豊田郡および相馬郡・葛飾郡の各一部[注釈 2](茨城県)
注釈
出典
- ^ “廃藩置県”. 琉球文化アーカイブ. 沖縄県立総合教育センター. 2022年5月14日閲覧。
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p47
- ^ a b 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p152
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p65
- ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p86
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p143
- ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p133
- ^ “【知事対談】明治を支えた歴史を語る。-紀州人のDNA-”. 和(nagomi). 和歌山県知事室広報課. 2019年3月29日閲覧。
- ^ “紀の国の先人たち 政治家 津田 出”. 和歌山県ふるさとアーカイブ. 和歌山文化情報アーカイブ事業. 2019年3月29日閲覧。
- ^ 木村時夫、「明治初年における和歌山藩の兵制改革について」『早稻田人文自然科學研究』 1969年 4巻 p.1-60, hdl:2065/10122, 早稲田大学社会科学部学会
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p150
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p151
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p153
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p155
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p154
- ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p157
- ^ 中村定吉 編、「廢藩置縣ノ詔」『明治詔勅輯』、p18、1893年、中村定吉。[1]
- ^ 勝田政治 『廃藩置県 近代国家誕生の舞台裏』 角川ソフィア文庫 [I-123-1] ISBN 978-4044092153、10-11p
- ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p74
- ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p165
- ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p82
- ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p55
- ^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p211
- ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p71
- ^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p212
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第559
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第565
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第566
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第594
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第595
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第600
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第601
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第602
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第608
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第609
- ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第614
- ^ “1879年3月27日「沖縄県」の設置”. あの日の沖縄. 沖縄県公文書館. 2022年5月14日閲覧。
- ^ 「法令全書」明治12年 太政官布告第14号
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