廃藩置県 第2次府県統合

廃藩置県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/03 14:31 UTC 版)

第2次府県統合

すべて明治9年(1876年)。この統合で発足した県の中には、後に分立した例も多いほか(次節参照)、現在でも地域間対立や地理的要件の不一致などの問題を孕む地域も少なくない。

編入

  • 4月18日 - 相川県(新潟県)、新川県(石川県)、度会県(三重県)、奈良県(堺県)、浜田県(島根県)、北条県(岡山県)、小倉県(福岡県)、佐賀県(三潴県)
  • 8月21日 - 若松県(福島県)、置賜県・鶴岡県(山形県)、熊谷県(埼玉県)、浜松県(静岡県)、飾磨県(兵庫県)、鳥取県(島根県)、香川県(愛媛県)、名東県(高知県)、宮崎県(鹿児島県)

分割編入

  • 4月18日
    • 磐井県のうち陸中国(岩手県)、陸前国(宮城県)
    • 足柄県のうち相模国(神奈川県)、伊豆国(静岡県)
  • 8月21日
    • 磐前県のうち磐城国刈田郡・伊具郡・亘理郡(宮城県)、残部(福島県)
    • 筑摩県のうち信濃国(長野県)、飛騨国(岐阜県)
    • 敦賀県のうち若狭国および越前国敦賀郡(滋賀県)、残部(石川県)
    • 豊岡県のうち丹後国および丹波国天田郡(京都府)、但馬国および丹波国氷上郡・多紀郡(兵庫県)
    • 三潴県のうち筑後国(福岡県)、肥前国(長崎県)

分立

  • 8月21日 - 熊谷県のうち上野国(群馬県)

境界変更

  • 4月18日 - 宮城県のうち磐城国(磐前県)、岡山県のうち備後国(広島県)
  • 5月24日 - 三潴県のうち肥前国杵島郡および松浦郡の一部[注釈 3](長崎県)
  • 5月25日 - 青森県のうち陸奥国二戸郡、宮城県のうち陸前国気仙郡(岩手県)
  • 6月21日 - 三潴県のうち肥前国藤津郡(長崎県)
  • 8月21日 - 栃木県のうち上野国(群馬県)、千葉県のうち下総国葛飾郡の一部[注釈 4](埼玉県)、名東県のうち淡路国(兵庫県)、福岡県のうち豊前国下毛郡・中津郡(大分県)

注釈

  1. ^ 藩札も最終的には発行元の藩がその支払いを保証したものであるから、その藩の債務扱いとなる。
  2. ^ 後の北相馬郡西葛飾郡
  3. ^ a b 後の東松浦郡西松浦郡
  4. ^ 後の中葛飾郡
  5. ^ 一部(南諸県郡)が鹿児島県に残る

出典

  1. ^ 廃藩置県”. 琉球文化アーカイブ. 沖縄県立総合教育センター. 2022年5月14日閲覧。
  2. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p47
  3. ^ a b 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p152
  4. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p65
  5. ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p86
  6. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p143
  7. ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p133
  8. ^ 【知事対談】明治を支えた歴史を語る。-紀州人のDNA-”. 和(nagomi). 和歌山県知事室広報課. 2019年3月29日閲覧。
  9. ^ 紀の国の先人たち 政治家 津田 出”. 和歌山県ふるさとアーカイブ. 和歌山文化情報アーカイブ事業. 2019年3月29日閲覧。
  10. ^ 木村時夫、「明治初年における和歌山藩の兵制改革について」『早稻田人文自然科學研究』 1969年 4巻 p.1-60, hdl:2065/10122, 早稲田大学社会科学部学会
  11. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p150
  12. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p151
  13. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p153
  14. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p155
  15. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p154
  16. ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p157
  17. ^ 中村定吉 編、「廢藩置縣ノ詔」『明治詔勅輯』、p18、1893年、中村定吉。[1]
  18. ^ 勝田政治 『廃藩置県 近代国家誕生の舞台裏角川ソフィア文庫 [I-123-1] ISBN 978-4044092153、10-11p
  19. ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p74
  20. ^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p165
  21. ^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p82
  22. ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p55
  23. ^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p211
  24. ^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p71
  25. ^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p212
  26. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第559
  27. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第565
  28. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第566
  29. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第594
  30. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第595
  31. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第600
  32. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第601
  33. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第602
  34. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第608
  35. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第609
  36. ^ 「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第614
  37. ^ 1879年3月27日「沖縄県」の設置”. あの日の沖縄. 沖縄県公文書館. 2022年5月14日閲覧。
  38. ^ 「法令全書」明治12年 太政官布告第14号





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