パラオ共和国とは? わかりやすく解説

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パラオ【Palau】

読み方:ぱらお

西太平洋パラオ諸島占める国。正称、パラオ共和国。二百余り小さな島からなるが、人が住んでいるのは十数島のみ。首都マルキョク住民カナカ族。コプラ・ボーキサイトを産しかつお節製造。もと日本の委任統治領で、1947年から米国信託統治領1981年自治政府発足94年独立人口22010)。ベラウ


パラオ

(パラオ共和国 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/17 08:09 UTC 版)

日本語アンガウル州[1]
ソンソロール語ソンソロール州[2]
トビ語ハトホベイ州[3]


注釈

  1. ^ 以下は、1973年(昭和48年)12月18日に開催された参議院外務委員会での社会党田英夫参議院議員の質問。
    これはパラオですが、五人の大体五十過ぎの人たちですが、全部日本語で話してくれましたので非常に意思の疎通が早かったわけですが、この人たちは皆日本の軍隊に強制的に徴用され、パラオ挺身隊という名前をつけられてニューギニアに連れていかれた。仲間の多くは現地で死んでいるわけであります。この人たちが口々に訴えましたのは、自分たちの仲間の遺骨はいまだにニューギニアにある。
  2. ^ 以下は、NPO法人日本パラオ国際交友協会のサイトに掲載されているパラオの第7代・第9代大統領トミー・E・レメンゲサウ・ジュニアからのメッセージとされる文章である。
    (第一次世界大戦後から第二次世界大戦)終戦までの日本は、数万人に及ぶ日本人入植者をパラオに送り込み南洋庁を作り、私たちパラオ人のために様々な教育や産業を伝えました。それは後に、パラオ独立のための貴重な原動力となりました。そして現在でもパラオの長老たちは日本のことを「内地」と呼び、世界で最も親日感情が高い国、といっても過言ではないのです。 — 「パラオ大統領からのメッセージ 親愛なる日本の皆様に」日本パラオ国際交友協会、2018年6月3日閲覧。

    NPO法人日本パラオ国際交友協会は、パラオにおいて国際コンベンションセンター、リゾート施設、老人ホーム、ゴルフ場などの大規模開発を謳う オーシャン・デヴェロップメント・カンパニー と同じ代表者である。

出典

  1. ^ Constitution of the State of Angaur: Angaur, Republic of Palau”. Pacific Digital Library. 2018年7月13日閲覧。
  2. ^ Sonsorolese language”. sonsorol.com. 2018年7月13日閲覧。
  3. ^ a b The World Factbook/Palau”. 中央情報局 (2018年7月12日). 2018年7月13日閲覧。
  4. ^ Palau Population 1950-2020”. macrotrends. 2020年12月8日閲覧。
  5. ^ a b c d World Economic Outlook Database, October 2014” (英語). IMF (2014年10月). 2014年10月12日閲覧。
  6. ^ http://tospa-flags.com/oceania-11.html
  7. ^ スペイン語で「島々」という説もあるが、スペイン語では「Islas」というため、異説と唱えられている。
  8. ^ 吹浦忠正 (2010年10月26日). “パラオ国旗の作者との対話”. 吹浦忠正(ユーラシア21研究所理事長)の新・徒然草. 2018年8月18日閲覧。
  9. ^ a b 森岡純子. “パラオにおける戦前日本語教育とその影響” (PDF). 立命館法学別冊 ことばとそのひろがり (4) 山口幸二教授退職記念論文集: 339頁. 41684195. https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/kotoba05/morioka.pdf 2007年10月24日閲覧。. 
  10. ^ a b 「『日本の植民地支配』を懐かしむ人たち 南洋パラオの真実」矢来町ぐるり 10月9日(金)13時28分配信[リンク切れ]
  11. ^ 外務省: パラオ共和国 日本国外務省によるパラオの略史
  12. ^ a b 野嶋剛 (2018年4月4日). “日本がパラオに残したレガシーは?:ウエキ元駐日大使に聞く”. nippon.com. 2023年6月29日閲覧。
  13. ^ 中島敦「書簡I――153 昭和16年11月9日」(ちくま2 1993, p. 468-474)
  14. ^ 大日本航空が南洋定期航路を開設『東京日日新聞』昭和15年3月6日(『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p146 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
  15. ^ 南洋島内線空路の第一便が初飛行『朝日新聞』昭和16年1月10日夕刊(『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p147)
  16. ^ パラオ島とチモール島間の空路も開設『朝日新聞』昭和16年10月15日夕刊(『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p147)
  17. ^ NPO南洋交流協会[パラオ共和国の歴史] NPO法人南洋交流協会による解説
  18. ^ パラオ共和国(Republic of Palau)”. 外務省. 2019年11月3日閲覧。
  19. ^ 環境省_アジア低炭素発展に向けた情報提供サイト_各国の低炭素化に向けた取組み_パラオ”. www.env.go.jp. 2021年11月15日閲覧。
  20. ^ 「パラオ」『世界年鑑2016』(共同通信社、2016年)229頁。
  21. ^ 太平洋島しょ国6カ国、過剰債務のリスク高い 世銀”. ロイター (2023年5月18日). 2023年5月18日閲覧。
  22. ^ 歌川令三「パラオ共和国紀行(1) “不思議の国”のマイ・ウェイ (My Way in Wonder Island)」『財界』1999年12月7日号より
  23. ^ 太平洋諸島、中国の影 地域機構、5カ国脱退表明 台湾承認、1カ国に?”. 毎日新聞 (2021年7月29日). 2022年11月8日閲覧。
  24. ^ 太平洋島嶼地域ブレーキングニュース 2023年2月24日、ナンディ、PACNEWS「太平洋の連帯を回復、フィジー首相が宣言」笹川平和財団 海洋政策研究所 太平洋島嶼国チーム https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/20230224-1.html 2023-04-27閲覧 
  25. ^ a b c d 両陛下のパラオご訪問を心待ちにしている日系人を取材しました。(15/04/08) FNN 2015年4月8日
  26. ^ 天皇皇后両陛下、太平洋戦争の激戦地・パラオに向けてご出発へ(15/04/08) FNN 天皇皇后両陛下、太平洋戦争の激戦地・パラオに向けてご出発へ(15/04/08)
  27. ^ 待ち受けるパラオでは 現地メディアも大きく報道(15/04/08) ANN 2015年4月8日
  28. ^ “両陛下あすパラオへ 訪問の日が「祝日」に”. 日テレNEWS24. (2015年4月7日). https://news.ntv.co.jp/category/society/272531 2015年4月9日閲覧。 
  29. ^ 野嶋剛. “パラオ「天皇の島」ペリリューの戦跡から考える「日本の戦争」の姿”. nippon.com. 2018年4月11日作成、2023年6月29日閲覧。
  30. ^ a b 天皇皇后両陛下、パラオにご到着 笑顔で国際空港をあとに(15/04/08) FNN 2015年4月8日
  31. ^ “レメンゲサウ大統領単独インタビュー:「日本とパラオは兄弟関係、私には日本人の血が流れている」”. ニッポンドットコム. https://www.nippon.com/ja/features/c04801/ 2018年2月10日閲覧。 
  32. ^ 遠藤央「出稼ぎする人びと」/印東道子編著『ミクロネシアを知るための58章』明石書店 2005年 192ページ
  33. ^ United Nations Statistical Yearbook 2002
  34. ^ a b 外務省: 世界の学校を見てみよう! パラオ共和国”. 外務省. 2013年6月作成、2023年11月18日閲覧。
  35. ^ Ministry of Education (英語)”. Palau Ministry of Education. 2022年6月17日更新、2023年11月18日閲覧。
  36. ^ Palau UNESCO World Heritage Convention”. UNESCO. 2023年11月18日閲覧。
  37. ^ ロックアイランド群と南ラグーン 世界遺産オンラインガイド”. 世界遺産オンラインガイド. 2017年3月17日更新、2023年11月18日閲覧。



パラオ共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/02 15:51 UTC 版)

無線局免許状」の記事における「パラオ共和国」の解説

パラオ共和国は独立国家であるが、従前アメリカ合衆国信託統治領であったことから、アメリカ合衆国連邦政府政府機関である連邦通信委員会(FCC)の方式踏襲している。国内全土において、政府機関であるMinistry of Public Infrastructure, Industries & Commerce(MPIIC)(公共基盤工業商務省)が交付する日本韓国のように、操作資格免許証)と無線局資格免許状)に分離しておらず、操作資格を受けると、同時に無線局資格得られコールサイン識別信号)が付与される。「CUT ALLONG THE DOTTED LINE」で切り取って使用することも可能で、CUT...より上が常置場所自宅)などへの掲出用、下が携帯用のものである外国人開設するものは、有効期限1年(特別コールサインや団体局の場合は更に短くなる。)である。相互運用協定締結されていないが、パラオ政府好意により、日本政府アマチュア無線技士資格保有しアマチュア局を現に開設している場合は、事前に書類審査を受けることにより政府から操作資格無線局資格許可無試験で受けることができる。 申請書には、無線機機種記載するがあるが、既にパラオ国内免許受けている無線機であれば、それを借りることも可能である。

※この「パラオ共和国」の解説は、「無線局免許状」の解説の一部です。
「パラオ共和国」を含む「無線局免許状」の記事については、「無線局免許状」の概要を参照ください。

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