神武天皇即位紀元
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神武天皇即位紀元（じんむてんのうそくいきげん）は、初代天皇である神武天皇が即位したとされる年を元年とする日本の紀年法である。『日本書紀』の記述に基づき、元年は西暦（キリスト紀元）前660年とされている。
注釈
- ^ 暦の販売権をもつ弘暦者が改暦に伴い作成した『明治六年太陽暦』の表紙には「神武天皇即位紀元二千五百三十三年」が使用されている。 『太陽暦. 明治6年(1873年)』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、北畠茂兵衞・製本、1872年(明治5年)
- ^ たとえば、CIA（アメリカ中央情報局）が発行している『ザ・ワールド・ファクトブック』のうち、「独立」の項目には、1947年5月3日（日本国憲法の施行日）と、1890年11月29日（立憲君主制を規定した明治憲法の施行日）と、紀元前660年2月11日（神武天皇によって建国された神話的日付）の三つの日付が記されている。
CIA (2019年). “The World Factbook”. CIA. 2019年4月13日閲覧。 - ^ 「弘仁歴運記」とも。延喜式などに引用があるが全文は残っていない。
- ^ 明治5年11月9日（1872年12月9日）公布。
- ^ 明治5年11月15日（1872年12月15日）公布。
- ^ 「服者」（ぶくしゃ）とは、近親が死んだために、喪に服している者のこと。
- ^ この太政官布告の効力については、第87回国会衆議院内閣委員会（昭和54年4月11日）において、政府委員は、「現在のところで法律としての効力を持っているかどうかということは、なお検討する余地があるのではなかろうか」と答弁している。レファレンス協同データベース
- ^ 『日本書紀』では踰年称元法を用いており、ほとんどの場合、天皇の即位の翌年を元年としている。
- ^ 中国では後漢の建武26年（西暦50年）以前は、太歳の天球上の位置に基づいて干支を定める太歳紀年法が用いられており、60年周期の干支を1年ごとに進めていく干支紀年法が用いられるようになったのはそれ以降である（詳細は「干支#干支による紀年」を参照）。しかし、『日本書紀』では干支は60年1周期の干支紀年法を用いており、これを初出の神武天皇即位前紀まで遡って適用している。
- ^ 『史記』に基づくと釐王（僖王）の在位は西暦紀元前681年 - 紀元前677年、『春秋左氏伝』に基づくと紀元前682 - 678年とされる。
- ^ 『日本書紀』では神武天皇が日向を出発した年が甲寅となっている。
- ^ 『宋史』のこの記述は奝然が太宗に献上した『王年代紀』に基づいている。
- ^ 三善清行は西暦紀元前660年にあたる年を想定していると考えられる。
- ^ 江戸時代にはすでに渋川春海が「辛酉年春正月庚辰」を暦法上特定し、これが「朔」にあたることを明らかにしている（『日本長暦』を参照）。
- ^ 天明元年（1781年）刊
- ^ 考古学では古墳の出現年代などからヤマト王権の成立は3世紀前後であるとされている。ただし、初期の天皇（神武天皇を含む）の実在性や即位年代などは諸説あり、ヤマト王権と神武天皇との関係は未だに結論が出るに至っていない（詳細は神武天皇を参照）。
- ^ 寺沢は続けて「しかし、それはイト倭国の権力中枢がそのまま東遷したのでもないし、まして東征などはありえない」としている。
- ^ 辛酉の年には社会的変革が起こるとする讖緯説の一つ。三革説（甲子革令、戊辰革運、辛酉革命）として日本に伝えられた。三革説は、これらの年に改元が行われる、十七条憲法の発布が甲子の年とされるなどの影響があった。
- ^ 伴信友、那珂通世、飯島忠夫、有坂隆道、岡田英弘などがこの説を展開した。
- ^ 100で割り切れて400で割り切れない年は平年とする規則（例：1900年、2100年、2200年、2300年）
- ^ 明治31年（1898年）5月10日公布。
- ^ 現在では、インドネシアのカレンダーや公文書や歴史教科書には西暦が使われている。
出典
- ^ 『東方年表』を参照。
- ^ アジア歴史資料センター 収蔵資料一覧、国立公文書館・アジア歴史資料センター
- ^ 法制執務コラム集「うるう年をめぐる法令」、参議院法制局
- ^ a b 大岡弘「『元始祭』並びに『紀元節祭』創始の思想的源流と二祭処遇の変遷について」『明治聖徳記念学会紀要』、復刊第46号、2009年、p112
- ^ 土田直鎮「公卿補任の成立」『國史学』、第65号、1955年、p23-27
- ^ 日本古典文学大系87『神皇正統記 増鏡』岩波書店、1983年、p72、p86
- ^ a b 大岡弘「『元始祭』並びに『紀元節祭』創始の思想的源流と二祭処遇の変遷について」『明治聖徳記念学会紀要』、復刊第46号、2009年、p111
- ^ “こよみの学校 第127回『神武天皇即位紀元の皇紀』”. 暦生活. 2023年9月5日閲覧。
- ^ 西尾市立図書館蔵岩瀬文庫『本学挙要』コマ番号46/211
- ^ a b c d 岡田芳朗『暦ものがたり』角川ソフィア文庫、2012年
- ^ 太政類典第二編・明治四年～明治十年・第二巻
- ^ 『法令全書. 明治6年(1873年)』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、内閣官報局編
- ^ 「本邦ニ於テ陰暦ヲ太陽暦ニ改正ノ旨各国公使ヘ通知一件」 アジア歴史資料センター Ref.B12082109900 （外務省外交史料館）
- ^
脱脱 (中国語), 宋史/卷491#日本國, ウィキソースより閲覧。 - ^ 革命勘文 - 『群書類従』「巻第四百六十一」（コマ番号92/156）- 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 法令全書.明治6年 - 国立国会デジタルコレクション[1]
- ^ 『衝口発』 - 国立国会図書館デジタルコレクション（コマ番号6/36）
- ^ 寺沢薫『王権誕生』講談社学術文庫、2008年、ISBN 9784062919029、269頁
- ^ 『中公文庫 日本の歴史1 神話から歴史へ』井上光貞著 1973年
- ^ 『暦で読み解く古代天皇の謎』大平裕著 2015年
- ^ “どの年がうるう年になるの？”. 国立天文台. 2023年9月5日閲覧。
- ^ 長沢工『天文台の電話番』地人書館、2001年、61頁。ISBN 4-8052-0673-X。
- ^ “閏年ニ関スル件”. 国立国会図書館. 2023年9月5日閲覧。
- ^ “こよみの学校 第127回『神武天皇即位紀元の皇紀』”. 暦生活. 2023年9月5日閲覧。
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- ^ 荒川龍彦『明るい暗箱』朝日ソノラマ、1975年、10頁。 NCID BN15095276。
- ^ 「天声人語」『朝日新聞』1999年2月22日付朝刊、1面
- ^ 坂本英樹「皇紀を採用した安田生命保険の先見の明」（坂本英樹の繋いで稼ぐBtoBマーケティング）：ITmedia オルタナティブ・ブログ」 2014年7月5日閲覧
- ^ 用例.jp インドネシア独立宣言
- ^ じゃかるた新聞2002年4月5日
- ^ 「私の履歴書」 今井敬 第24回 国際親善 日本経済新聞 2012年9月25日[2]
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