日本台湾交流協会
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日本台湾交流協会（にほんたいわんこうりゅうきょうかい、中国語: 公益財團法人日本台灣交流協會、英: Japan-Taiwan Exchange Association）は、公式に国交のない中華民国（台湾）との実務関係を処理するための日本の対台湾窓口機関・公益財団法人である。財団法人時代の旧主務官庁は外務省及び経済産業省。2016年まで台湾での通称は日本交流協会。台湾側のカウンターパートは台湾日本関係協会。
- ^ 海外在留邦人数調査統計 統計表一覧 外務省
- ^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め（1972年12月26日）
- ^ 1972年12月1日付で、二階堂進内閣官房長官（当時）が「現在わが方と台湾との間に外交関係はないが、至近距離にある日台間の民間レベルで人の往来、貿易、経済など各方面の交流が存続していくことは、いわば自然の流れであり、このため双方の民間事務所が、今回調印された取決めに基づいて各種の民間交流を円滑に進めていくよう期待している」「政府としても、わが国国内法の範囲内で、できる限りの支持と協力を与える方針である」などとする談話を発表している。（浅野和生「日台関係の歴史的関係と法的関係」『激変するアジア誠司地図と日台の絆』早稲田出版、2007年12月、206頁参照）
- ^ 林金莖『戦後の日華関係と国際法』（有斐閣、1987年1月）126ページ
- ^ 台湾で日本国旅券を更新してみた！（台北ナビ）
- ^ 台湾情報誌『交流』
- ^ 台湾情報
- ^ “日本財團法人交流協會 中華民國亞東關係協會 今在台簽業務交流協定” (中国語). 経済日報. (1972年12月26日). p. 2
- ^ 趙全勝 (2015) (中国語). 日本外交研究與中日關係－海内外華人學者的視角. 五南図書. p. 205. ISBN 9789571180854
- ^ “日本交流協會台北事務所 擇址前駐華使館處理事務” (中国語). 経済日報. (1973年2月16日). p. 06
- ^ a b “代查亞東關係協會駐東京、大阪之地址及日本交流協會駐台北、高雄地址” (中国語). 経済日報. (1973年3月3日). p. 07
- ^ 許佳雔 (1995年6月22日). “日本交流協會搬新家 受理簽證時間將調整” (中国語). 聯合報. p. 40
- ^ “台北日本交流協會搬遷” (中国語). 亜州週刊 16 (14): 9. (2002). ISSN 1015-5015.
- ^ 外交重大突破!交流協會更名「日台交流協會」 自由時報 2016年12月28日発信・閲覧
- ^ “日本台湾交流協会が始動 台北で看板除幕式”. 中央社フォーカス台湾 (2017年1月3日). 2017年1月3日閲覧。
- ^ 「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話（1994年8月31日）
- ^ 共同通信2009年2月27日
- ^ 日本・台湾航空関係に関する民間協会間の合意について 国土交通省
- ^ ◆【記事資料】「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（略称「日台民間租税取決め」）(2015年11月26日 交流協会)
- ^ 理事長の交代
- ^ 加藤英次日台交流協会高雄事務所長：台南大好き - ニュース - Rti 台湾国際放送
- ^ 陳高雄市長、交流協会高雄事務所の小野所長と面会 中国語で意見交換／台湾 - フォーカス台湾
- ^ 産経新聞2007年12月13日
- ^ 外務省「最近の台湾情勢」（「日台関係」の項目参照）
- ^ 朝日新聞2008年5月14日
- ^ 「交流協会と亜東関係協会との間の2010年における日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」について（財団法人交流協会プレスリリース）
- ^ 亜東関係協会と日本交流協会が防災・砂防技術交流協議書に調印（台湾週報2010年12月13日）
- ^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の東日本大震災からの復興支援・観光促進に関する日台「絆（厚重情誼）」イニシアティブ
- ^ 対話機運の醸成困難＝尖閣国有化への反発根強時事通信2012/09/25
[続きの解説]
「日本台湾交流協会」の続きの解説一覧
- 1 日本台湾交流協会とは
- 2 日本台湾交流協会の概要
- 3 主な日台協議
- 4 参考文献
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