三省堂 大辞林

きょういく-きほんほう けう―はふ 【教育基本法】

日本国憲法の精神に基づいて、新しい教育の目的とその基本方針を示した法律。1947年（昭和22）制定。教育勅語に代わるものとして、教育憲法とも呼ばれる。教育の目的・方針・機会均等・義務教育、男女共学などについて規定している。

時事用語のABC

教育基本法（きょういくきほんほう）

教育の基本理念を記した法律

教育の目的や方針について、総論的に、しかも格調高く書かれている。1947年 3月31日に成立・施行し、今日まで改正されたことはない。終戦直後、教育勅語に代わるものとして登場したという経緯もある。

教育基本法は、日本国憲法の成立に合わせて制定したことから、当時の憲法観の影響を強く受けている。教育の場における男女の平等、政治的あるいは宗教的な中立性などの理念が謳われている。

ところで、教育施策の具体的な定めは、学校教育法など下位の法律に任されている。そのため、教育基本法のことを「教育の憲法」と呼ぶこともある。

現在、自由や権利の主張が無制限になされているという反省から、責任や義務といった要素を取り入れる改正論議が出てきた。

▲関連キーワード「教育改革国民会議」

（2000.08.30更新）

人権啓発用語辞典

教育基本法

1947年、日本国憲法の精神にのっとり、わが国の教育の基本的なあり方を定めたもの。前文および11条よりなる。かつての教育勅語にかわって民主主義教育の目的、方針を明示する教育宣言としての性格をもち、教育憲法ともいうべきものである。教育の目的（第一条）に「教育は、人格の完成を目指し、平和な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神にみちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と定め、以下、教育の方針、教育の機会均等、義務教育、男女共学、学校教育、社会教育、政治教育、宗教教育、教育行政について定めている。2000/3に発足した教育改革国民会議は、教育基本法の改正が必要との認識にたち、国家、郷土、伝統の強調や家庭教育・情操教育の強化などの論点を検討課題としてあげている。

高等教育質保証用語集

教育基本法

【英】：The Fundamental Law of Education

日本国憲法の精神に基づき、教育の基本的理念を確立し、その振興を図るために、1947年に制定された法律。2006年に全面的に改正され、新たに大学に関する条文として、大学の役割や自主性・自律性が尊重されるべきことが明文化された。

This law, enacted in 1947 based on the spirit of the Japanese Constitution, defines the basic mission of education and is set out for its promotion. The revision in 2006 clearly stated the fundamental role of universities and the respect for their autonomy.

防府歴史用語辞典

教育基本法 （きょういくきほんほう）

１９４７年（昭和２２年）に公布された、日本国憲法の精神に基づいて、戦後の新しい日本の教育の根本理念を確定した法律です。教育の目的、方針、機会均等、義務教育、男女共学、学校教育、社会教育、政治教育、宗教教育、教育行政を規定します。あらゆる教育関係の法令の基本となっています。

関連項目

防府の歴史「戦後の教育」（８－１４）

ウィキペディア

教育基本法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/12/05 10:25 UTC 版)

教育基本法（きょういくきほんほう、平成18年12月22日法律第120号）は、教育についての原則を定めた日本の法律である。