細川内閣

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細川内閣

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細川内閣（ほそかわないかく）は、衆議院議員、日本新党代表の細川護熙が第79代内閣総理大臣に任命され、1993年（平成5年）8月9日から1994年（平成6年）4月28日まで続いた日本の内閣。 非自民・非共産8党派の連立政権である細川内閣の発足により、1955年（昭和30年）の結党以来、38年間単独政権を維持し続けた自由民主党（自民党）が初めて下野し、55年体制が崩壊した。

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細川内閣

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「政治改革四法」の記事における「細川内閣」の解説

第40回衆議院議員総選挙の結果により、1993年8月、日本新党の細川護熙を首班とする連立政権が誕生した。日本新党とさきがけは連立交渉にあたり政治改革の実現を条件に挙げており、細川内閣がまず取り掛かったのが頓挫していた政治改革の再開であった。当初は年内に法案が成立しなければ総理を辞職するとしていた。 与野党とも並立制を採用したが、各党は新しい制度に対し異なる意見を持ち、交渉は難航した。すなわち、 連立与党原案 - 小選挙区250、比例代表（全国区）250。2票制。 自民党案 - 小選挙区300、比例代表（都道府県ブロック）177。1票制（※小選挙区候補者に投じる票のみを有する。投じた候補者の所属政党が比例代表区に立候補している場合は、同時に比例代表区は所属政党にも投票したとみなされる制度）。 一般に、組織力・資金力に勝る大政党ほど小選挙区では有利である一方、比例代表は小政党の議席確保につながる。また、比例代表も細かく分割することにより歪みが生じるため、小政党は議席を確保しにくくなる。さらに、有権者が票をいくつ投票するかも重要である。既に後援会など縁故主義的なネットワークを確立し、かつ一般に大政党は小選挙区で強いため、小選挙区での獲得票数がそのまま比例代表に反映される1票制を自民党が志向したのも無理は無い。従って、小政党の多い連立政権が達した原案と自民党との間に大きな開きが生じるのも自然であった。 細川内閣は自民党への譲歩として小選挙区275、比例代表（全国区）225とする案を検討。しかし、両者の小選挙区の数字を足して2で割った安易な案という批判を避けるためか、その後すぐ、「地方を尊重するために全500議席から都道府県の数47を差し引き、その半分226を比例代表とする」という論理を持ち出し、「(1)総定数500の小選挙区比例代表並立制、(2)小選挙区274、比例代表（全国区）226、(3)投票方法は自書式を廃止して記号式二票制、(4)戸別訪問解禁、(5)連座制強化（立候補予定者の私設秘書を追加。政治資金規正法違反の罰金刑は5年間、禁固刑は実刑期間とその後の5年間、執行猶予は執行猶予期間中、それぞれ立候補などの公民権が停止され選挙運動も禁止される）、(6)総理府に選挙区画定審議会を置く。委員7人。任命後、6ヶ月以内に選挙区割りに結論、(7)企業・団体献金は政治家個人向けは禁止。政党・資金管理団体（一のみ）向けは認めるが、5年後に見直し。公開基準は、政党・資金管理団体・政治団体とも5万円超、政治資金パーティーの大口購入者は20万円超、政党交付金は一件5万円以上とする、(8)国民1人当たり250円。総額309億円を国会議員5人以上または、直近の衆院選、参院選の選挙区選、比例選のいずれかで得票率が3%以上の政党に助成する。総額の半分を政党所属議員数の割合で配分し、残りは各党の前回衆院選と、前回、前々回参院選の選挙区選、比例選それぞれの得票数割合に応じて配分とする案を11月に政治改革4法案として提示した。だが小選挙区の定数を増やし、比例代表区の定数を減らす修正は低落傾向にあった社会党からの批判に晒されることともなった。 11月18日、衆議院で、「小選挙区274・比例代表226・並立制・2票制・比例全国単位」の連立与党案が可決（賛成270、反対226）。自民党案が否決（賛成225、反対278）されたものも当初の公約どおり年内には成立させられず、交渉は年明けまでもつれた。社会党では村山富市委員長をはじめ執行部が反対議員への説得工作を行う。 1994年1月21日、社会党から17人、民社・スポーツ・国民連合から1人の造反を出し、連立与党案は参議院本会議で否決された。これにより両院協議会に持ち込まれる。 一方で逆に自民党も衆議院本会議で法案に賛成する造反が13人（上記参照）、参議院本会議で法案に賛成する造反が5人、参議院本会議に先駆けての政治改革特別委員会で可否同数になるところを自民党委員である星野朋市が造反して可決されたことなどから、来る衆議院再議決においても多数の造反が出ることが想定された。 そのため、連立与党出身の土井たか子衆議院議長と、自民党出身の原文兵衛参議院議長の斡旋により、細川・自民党総裁河野洋平双方がトップ会談の場を持った。1月29日未明に到達した最終的な着地点は「(1)小選挙区300、比例代表（地域ブロック）200、(2)企業等団体寄付は、地方議員及び首長を含む政治家の資金管理団体（一のみ）に対して年間50万円を限度として認める、(3)戸別訪問禁止維持、(4)政党要件3%は2%に変更、(5)各政党に対する政党助成の上限枠は、前年度収支実績の40%とする。ただし、合理的な仕組みが可能な場合に限る、(6)投票方法は、記号式の二票制とする、(7)寄付禁止のための慶弔電報等の扱いは現行通り、(8)衆議院選挙区画定のための第三者機関は、総理府に設置する、(9)以上の合意の法制化のため、衆参両院からなる連立与党及び自民党各6名(計12名)の委員により、協議（政治改革協議会）を行うものとする」であった。社会党執行部は、自党から造反者が出たことにより否決に至った手前、これを受け入れざるを得なかった。同日、合意案は両院協議会で可決され、引き続いて衆参両院を通過し成立した。その後、2月24日の政治改革協議会にて「(1)比例代表選挙の区域は全国11ブロック。ブロック定数は人口比例で配分する、(2)企業・団体献金は、資金管理団体に対して年間50万円を限度に認め、5年後に禁止。寄付の公開基準は年間5万円超、(3)政党交付金は、前年収入額の2/3を上限とする、(4)政党の法人格問題は、衆院選挙区法案の国会提出までに結論を得る、(5)投票方式は記号式2票制」で合意して3月4日に国会で可決・成立した。 ただし「小選挙区300・比例代表200」の具体的な区割り法案は後日制定することとされた。1994年4月11日、第三者機関「衆議院議員選挙区画定審議会」が発足。審議会の委員は、荒尾正浩（元国立国会図書館長）、石川忠雄（前慶應義塾長）、内田満（政治学者）、大林勝臣（元自治事務次官）、大宅映子（ジャーナリスト）、塩野宏（法学者）、味村治（前内閣法制局長官）の7人が任命された。同審議会は直ちに区割り案作成の作業に取りかかり、8月11日、村山首相に小選挙区の区割り案について勧告を行った。これを受けて、村山内閣は自社さ政権発足時の協定に基づき、区割り法案をまとめ10月4日に国会に提出。11月21日、衆議院小選挙区区割り法は可決した。 連立与党案（衆議院採決） 賛成自民党 - 13（西岡武夫、太田誠一、新井将敬、石破茂、大石正光、笹川尭、赤城徳彦、小坂憲次、佐藤静雄、増子輝彦、山口俊一、小此木八郎、浜田靖一） 反対社会党 - 5（岩垂寿喜男、三野優美、秋葉忠利、北沢清功、小森龍邦） 退席自民党 - 7（海部俊樹、後藤田正晴、臼井日出男、中川秀直、野呂昭彦、坂本剛二、斎藤文昭） 社会党 - 1（浜田健一） 無所属 - 2（鯨岡兵輔、糸山英太郎） 連立与党案（参議院採決） 賛成自民党 - 5（石井一二、扇千景、木暮山人、星野朋市、野末陳平） 無所属 - 3（赤桐操、椎名素夫、安恒良一） 反対社会党 - 17（翫正敏、稲村稔夫、小川仁一、大脇雅子、喜岡淳、国弘正雄、栗原君子、志苫裕、田英夫、中尾則幸、西岡瑠璃子、西野康雄、三石久江、矢田部理、山口哲夫、佐藤三吾、大渕絹子） 民社・スポーツ・国民連合 - 1（森田健作） 無所属 - 2（紀平悌子、新間正次） 棄権社会党 - 1（穐山篤） 欠席社会党 - 2（清水澄子、三上隆雄） 自民党案 反対無所属 - 1（玄葉光一郎） 退席自民党 - 1（増子輝彦） 無所属 - 1（鯨岡兵輔） 棄権自民党 - 1（小泉純一郎）

細川内閣

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「細川護熙」の記事における「細川内閣」の解説

「細川内閣」も参照 衆議院の解散による第40回衆議院議員総選挙で日本新党は躍進、細川は小池百合子と共に衆議院に鞍替えし、旧熊本1区で全国第2位の票数を獲得して初当選した（小池も旧兵庫2区で当選）。この選挙で羽田派の離党により単独過半数を割っていた第1党の自民党は単独過半数を回復できず、社会党、公明党、民社党などの既存の野党だけでも過半数に達しなかったため、旧羽田派の新生党、日本新党と新党さきがけがキャスティングボートを握る。新党さきがけ代表の武村正義は、細川とは滋賀県知事時代以来のつきあいがあり、その縁で日本新党を引き込み自民党との連立政権を模索したが、新生党代表幹事の小沢一郎がこれに対抗して「細川首相」を内々に提示する。「自民党政権」か「非自民政権」のどちらにつくか注目される中、日本新党と会派を組む新党さきがけの田中秀征が、思想信条の違う政党の連立政権は臨時・緊急の事態にしか通用しないとして、経済対策など懸案事項を遅らせている政治改革を早期に処理する「特命政権」として、院内会派「さきがけ日本新党」が「政治改革政権の提唱をする」という第三の選択肢を打ち出す。7月23日に細川が提唱文を読み上げると、各党の対応が明確になり、小沢一郎の動きとは別に、細川内閣樹立の理論的構築がなされた。この提唱に、江田五月は、「よかった、これで野合と言われずに済む。」と感想を言ったという。双方とも条件の受け入れを表明したが、「細川首相」を提示した非自民側が結局取り込みに成功し、細川を首班とする新政権の発足が決まった。このような動きの中、細川は、非自民・非共産連立政権の首班となることを受諾した。 1993年8月9日、政治改革を最大の使命として掲げる細川連立政権が誕生した。公選知事経験者の首相就任は史上初であり、2022年現在も唯一の例である。また衆議院議員当選1回での首相就任は1948年の吉田茂以来45年ぶり、閣僚を経験していない政治家の首相就任としては1947年の片山哲以来46年ぶりである。ジャーナリスト出身の首相としては石橋湛山以来である。日本新党・新生党・新党さきがけ・社会党・公明党・民社党・社会民主連合の7党に、参議院院内会派の民主改革連合を加えた8党派からなる連立では政策の調整に困難が予想され、「8頭立ての馬車」「ガラス細工の連立」などと皮肉られることもあった。その一方で、内閣発足直後に行われた世論調査では内閣支持率が軒並み70%を超え、これは当時としては空前の高支持率となった。 1993年8月15日に、日本武道館の「戦没者追悼式典」で首相として初めて「日本のアジアに対する加害責任」を表明する文言を挿入した辞を述べた。11月にはアメリカでのAPEC首脳会議に参加した。また、政権発足時に既に大詰めを迎えていたウルグアイ・ラウンドにおけるコメ市場開放交渉では、与党・社会党が連立離脱さえちらつかせながら抵抗し、同党の村沢牧農水政務次官が辞任するといった混乱もありながらギリギリで妥結し、コメ市場の部分開放に踏み切った。自民党時代からの懸案を「解決」したことになったが、日本共産党などは「非自民の看板を掲げながら、自民党の敷いた農業政策のレールを走った」などと厳しく批判をした。 その一方で、政治改革四法案の成立は難航した。連立与党の衆議院選挙制度改革案は、当初の小選挙区250、比例代表（全国区）250、計500議席を、小選挙区274、比例代表（全国区）226と自民党へ譲歩したものの受け容れられず、小選挙区制の導入に民意を正確に反映しないとして反対する社会党の一部参議院議員も造反したため、1994年1月に廃案となる。ここで細川は、一度否決されたにもかかわらず、自民党の改革推進派議員にも呼びかけて決起集会を開き、再び改革案成立への意欲をアピールした。細川は、自民党総裁・河野洋平との党首会談で修正を話し合い、今までよりもさらに自民党案に近い小選挙区300、比例代表（地域ブロック）200の小選挙区比例代表並立制とする案を呑むことで合意を取り付けた。こうして長年にわたり何度も頓挫してきた新たな選挙制度を実現させた。結果的には、羽田孜や小沢一郎が自民党を割って出てまで推進してきたこの政治改革の成就が、9か月の細川内閣におけるほとんど唯一の実績だが、この時導入された小選挙区制や政党交付金制度は、後の政治のあり方を大きく変えていくことになる。 1994年2月、冷戦終結後の日本における安全保障のあり方の見直しを提起し、防衛問題懇談会を設置した。 政治改革関連法案が曲がりなりにも成立し、高い内閣支持率もそのまま維持した。これに意を強くした小沢一郎と大蔵事務次官の斎藤次郎のラインに乗った細川は、消費税を福祉目的税に改め税率を3%から7%に引き上げる国民福祉税構想を発表した。しかし、これは深夜（2月3日午前1時）の記者会見で唐突に行われたもので、細川自身も記者会見で税率の根拠を問われて「腰だめの数字」などと要領を得ない回答をするなど準備不足を露呈した。また連立与党内はおろか政府内でも十分議論されていないものであったため、社会党委員長の村山富市は同日夜に官邸に怒鳴り込み、社会保障を所管する厚生大臣で民社党委員長の大内啓伍、果ては総理の女房役であるはずの内閣官房長官の武村正義が記者会見で公然と批判するという異例の事態となり、結局翌2月4日に連立与党代表者会議で白紙撤回に追い込まれた。 その後、政権を支える新生党代表幹事の小沢一郎と、内閣官房長官の武村との対立が表面化。細川は内閣改造による武村の排除を図るがこれも実現できず、さらに細川自身が佐川急便からの借入金を未返済のままとしているという疑惑を野党となった自民党に追及されることになる。細川は熊本の自宅の門・塀の修理のための借入金で既に返済している（現在ではこの際の「借用書」も公開されている）と釈明したが、返済の証拠を提出することが出来ず、国会は空転し、細川は与党内でも四面楚歌の苦境に陥った。4月5日、参議院議員のコロムビア・トップ及び西川きよしとの会食の席で「辞めたい」と漏らしたことが報じられ、一旦は否定したものの政権はもはや死に体となってしまい、8日に退陣を表明。総予算審議に入る前に予算編成時の首相が辞任するのは極めて異例の事態である。こうして国民の大きな期待を背負って誕生した細川内閣は、1年に満たない短命政権に終わった。細川の退陣に伴い、かねてから細川との関係が悪化していた武村が率いる新党さきがけは、将来的な合流を見据えて組んでいた日本新党との統一会派を解消し、連立内閣からも離脱して次期政権では閣外協力に転じる意向を早々と表明した。この背景に、日本新党で小池百合子は、北朝鮮有事に際し、アメリカ側から北朝鮮に宥和的な社会党や武村の存在を問題視されたのも、武村更迭の一因であり、細川が政権を投げ出した遠因だと後に述懐している。

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「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の記事における「細川内閣」の解説

1993年（平成5年）9月9日、武村正義内閣官房長官は、衆議院内閣委員会において「前内閣におきまして河野官房長官が既に、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し、どのようにしておわびと反省の気持ちをあらわしていくか、このことが残っている、このことについては政府としては今後も鋭意検討をさせていただきたいという発表がなされておりまして、このことを私ども新政権も受け継いでいるつもりでございます。」として、談話の踏襲を表明した。また、同年9月24日には、細川護煕首相が、参議院本会議において「従軍慰安婦問題についてお尋ねがございましたが、日韓両国の間では、従軍慰安婦問題についての補償の問題を含めて、日韓両国と両国民間の財産請求権の問題は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によりまして完全かつ最終的に解決済みというのが政府の立場でございます。他方、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたっていやしがたい傷を負われた方々がおちれるのは事実でございますし、政府としては、人道的観点に立って、これらの方々に対しどのようにしておわびと反省の気持ちをあらわすかについて今鋭意検討をしているところでございます。」と述べている。

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「細川内閣」の例文・使い方・用例・文例

• 細川内閣が成立した.