慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話の意味・解説 

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/07/27 13:08 UTC 版)

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ)とは、1993年平成5年)8月4日内閣官房長官河野洋平が発表した談話である。河野談話として知られる。この談話の中で日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した。


注釈

  1. ^ a b 河野は朝日新聞インタビューに応じ、「韓国側が金銭的要求を放棄する代わりに強制性を認めるという密約があったという人がいますが」との問いに「そんな密約はなかった、金泳三大統領はその前から『日本が真相を明らかにすることが重要だ、物質的補償は日本に求めない韓国の政府予算でいく』と語った」と述べている[17]
  2. ^ ヒアリング内容は非公開を前提に行われたので公開されていない。

出典

  1. ^ 衆議院 予算委員会 2014年(平成26年)10月3日 第2号国会会議録検索システム、2021年9月5日閲覧
  2. ^ いわゆる従軍慰安婦問題について」(PDF)、内閣官房内閣外政審議室、1993年8月4日。
  3. ^ “後輩官僚にさえ嘘、河野談話にこそ潜む「上から目線」”. 産経新聞. (2014年6月19日). オリジナルの2019年2月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190226173249/https://www.sankei.com/politics/news/140619/plt1406190019-n2.html 2019年2月26日閲覧。 
  4. ^ 衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書”. www.shugiin.go.jp. 2022年12月16日閲覧。
  5. ^ 朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表』(プレスリリース)外務省、1992年7月6日https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html2010年4月21日閲覧 
  6. ^ 「韓国人慰安婦問題 対応に政府苦慮 『強制』裏付けられず聞き取り調査検討も」『読売新聞』1993.3.4
  7. ^ 「従軍慰安婦問題 具体化せぬ謝罪措置 『強制』の有無で日韓にズレ」『朝日新聞』1993.3.3.
  8. ^ 第 140 回国会 参議院予算委員会会議録第 11 号 平成9年3月18日 平林博内閣官房内閣外政審議室長の発言 「従軍慰安婦に関する限りは強制連行を直接示すような政府資料というものは発見されませんでした」
  9. ^ 第 126 回国会参議院予算委員会会議録第 7 号
  10. ^ 平成5年8月4日 内閣官房内閣外政審議室 調査の経緯. いわゆる従軍慰安婦問題について [1]
  11. ^ 「河野談話」は政治的妥協の産物 こだわり続ける「事実」とは何だろうか 5月21日 産経新聞 2016年5月21日
  12. ^ a b 首相官邸 (2014年6月20日). “河野談話作成過程に関する検証作業について”. https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html 2014年9月13日閲覧。 
  13. ^ a b c 河野談話作成過程等に関する検討チーム (2014年6月20日). “慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~”. https://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf 2014年9月13日閲覧。 
  14. ^ 櫻井よしこ『日韓歴史論争-海峡は越えられるか』p16、中央公論社
  15. ^ 『読売新聞』 1993年3月13日
  16. ^ a b 「政府はこれまでの姿勢を転換し強制連行の事実を認める方向で検討に入っているが、その証拠となる資料が発見されないことから対応に苦慮している」「韓国政府は(略)金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「このため政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難と判断(略)認める方向で検討に入っている」(『読売新聞』 1993年3月4日)
  17. ^ 『朝日新聞』 1997年3月31日
  18. ^ 「オーラルヒストリー:アジア女性基金」。女性のためのアジア平和国民基金、2007年. 「[2]
  19. ^ 慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜p9〜p12
  20. ^ “裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の時”. 産経新聞. (2014年4月1日). http://www.sankei.com/politics/news/140401/plt1404010025-n1.html 2015年5月閲覧。 
  21. ^ 阿比留瑠比 (2008年9月18日). “さらば“河野談話” 引退前に非を認めてほしかった (2/2ページ)”. 産経新聞. http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080918/stt0809182256017-n2.htm 2010年4月21日閲覧。 
  22. ^ 朝日新聞』 1997年3月31日
  23. ^ a b c d e 放置できない北朝鮮のウソ【従軍慰安婦】 「強制連行」八四〇万人、「従軍慰安婦」二〇万人? 確認しておくべき「従軍慰安婦」と「強制連行」に関する基本的事実、「河野談話」の読み方”. 『明日への選択』平成18年4月号. 日本政策研究センター (2006年6月14日). 2010年3月10日閲覧。
  24. ^ 西岡力. “慰安婦Q&A”. いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイト. ワック・マガジンズ. 2010年3月12日閲覧。
  25. ^ “元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる”. 産経新聞. (2013年10月16日). https://www.sankei.com/article/20131016-JJ2X3TUFXVOWZMVC4ZMWWXLEFU/ 2019年2月26日閲覧。 
  26. ^ “河野洋平氏、説明責任を果たす意思示さず 「慰安婦談話」公開質問状への回答 (1/2ページ)”. 夕刊フジ. (2013年12月2日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131202/plt1312021139000-n1.htm 2013年12月2日閲覧。 
  27. ^ “河野洋平氏、説明責任を果たす意思示さず 「慰安婦談話」公開質問状への回答 (2/2ページ)”. 夕刊フジ. (2013年12月2日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131202/plt1312021139000-n2.htm 2013年12月2日閲覧。 
  28. ^ “河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言”. 産経新聞. (2014年1月1日). https://www.sankei.com/politics/news/140101/plt1401010008-n1.html 2019年2月26日閲覧。 
  29. ^ “慰安婦問題、政府報告にも韓国介入 事実認定で「痛ましい生活強いられ」要求、受け入れる”. 産経新聞. (2014年1月8日). https://www.sankei.com/article/20140108-CKEFWDAYTVN3XAAYYIR2EP5WYI/ 2019年2月26日閲覧。 
  30. ^ 2014年2月24日 日本経済新聞
  31. ^ 2014年2月25日 毎日新聞
  32. ^ “河野談話見直し要求の約16万署名提出 維新、官房長官に”. 産経新聞. (2014年4月18日). https://www.sankei.com/politics/news/140418/plt1404180019-n1.html 
  33. ^ “村山元首相「慰安婦証言信じるかは別」”. 産経新聞. (2014年5月25日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052519590014-n1.htm 
  34. ^ a b 慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 ~河野談話作成からアジア女性基金まで~”. 外務省. 2022年2月23日閲覧。
  35. ^ “首相の靖国参拝「すべきだ」46%…読売調査”. 読売新聞. (2013年7月23日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20130723-OYT1T01203.html 2014年6月21日閲覧。 
  36. ^ “「河野談話」見直し6割が賛成 産経・FNN合同世論調査 集団的自衛権の行使容認47%”. 産経新聞. (2014年2月24日). https://www.sankei.com/politics/news/140224/plt1402240019-n1.html 2019年2月26日閲覧。 
  37. ^ “河野談話「検証・見直し」幅広く浸透 安倍内閣不支持層でも6割超 産経・FNN合同世論調査”. 産経新聞. (2014年2月25日). https://www.sankei.com/article/20140225-3RQZYY5IYFJ7TEG356YLL7CE74/ 2014年6月21日閲覧。 
  38. ^ 産経新聞. (2014年7月1日). https://www.sankei.com/article/20140701-4FZUB4UKCBM4JH6M4Q5TDEI6JY/+2019年2月26日閲覧。 
  39. ^ “2014年3月調査”. 報道ステーション. http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201403/index.html 2014年6月21日閲覧。 
  40. ^ a b 2013年5月14日 読売新聞
  41. ^ 「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話』(プレスリリース)外務省、1994年8月31日https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/murayama.html2010年7月20日閲覧 
  42. ^ 慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員」。産経新聞、2007年2月25日。[リンク切れ]
  43. ^ 政府、国連で慰安婦問題提起へ」。朝鮮日報、2005年8月29日。
  44. ^ 第165回議会衆議院予算委員会第2号 平成18年10月5日
  45. ^ a b 衆議院 (2007年11月9日). “質問名「福田首相のいわゆる「村山内閣総理大臣談話」および「河野官房長官談話」についての認識に関する質問主意書」の経過情報”. https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/168169.htm 2014年9月13日閲覧。 
  46. ^ 衆議院議員馬場伸幸君提出「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書”. www.shugiin.go.jp. 2022年12月16日閲覧。
  47. ^ “河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年10月25日). オリジナルの2013年6月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130626061407/http://www.47news.jp/CN/200610/CN2006102501000694.html 2013年5月21日閲覧。 
  48. ^ 第166回 国会 参議院予算委員会会議録 第三号 平成十九年三月五日 pp.8-9
  49. ^ 2007年3月27日朝日新聞
  50. ^ 朝日新聞社説 2007年04月29日(日曜日)付
  51. ^ No Comfort (Published: March 6, 2007)
  52. ^ a b “【主張】慰安婦問題 偽史の放置は禍根を残す”. 産経新聞. (2007年3月10日) 
  53. ^ “安倍首相:従軍慰安婦で日本の責任認める 米メディアに”. 毎日新聞. (2007年4月21日) 
  54. ^ Shinzo Abe Talk Asia interview (CNN.com April 30, 2007)
  55. ^ “河野元官房長官の招致要求=生活”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年8月27日). オリジナルの2012年8月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120830010334/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120827-00000050-jij-pol 
  56. ^ “思わぬ「李明博効果」 河野談話見直し論噴出”. 産経新聞. (2012年8月28日). オリジナルの2012年8月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120828204822/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120828/plc12082801250003-n2.htm 
  57. ^ “慰安婦問題を再調査へ 首相、「強制性」を検証”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年3月7日). http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007030701000893.html 2014年7月3日閲覧。 
  58. ^ a b 官房長官、河野談話の見直し否定 米前駐日大使の懸念に
  59. ^ 強制連行の証拠ある 「慰安婦」 紙議員が主意書
  60. ^ “河野談話継承を前向き評価 韓国大統領「幸いに思う」 首脳会談実現へ前進も”. 産経新聞. (2014年3月15日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140315/kor14031513260002-n1.htm 2014年3月15日閲覧。 
  61. ^ “菅長官、元慰安婦証言の検証表明 河野談話めぐり”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年2月21日). http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022101002609.html 2014年7月3日閲覧。 
  62. ^ “河野談話検証、会期内に 政府、有識者ら人選急ぐ”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年4月14日). http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041401002131.html 2014年7月1日閲覧。 
  63. ^ “歴史の偽造は許されない――「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実”. しんぶん赤旗. (2014年3月14日). https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/03/post-556.html 
  64. ^ “「日韓で文言調整」を明記 従軍慰安婦の河野談話検証”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年6月20日). http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062001002054.html 2014年7月3日閲覧。 
  65. ^ a b c 河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言 産経新聞 2014年1月1日
  66. ^ 韓国介入の「慰安婦」政府報告、逆効果だった大幅譲歩 日本たたきの根拠に 産経新聞 2014年1月8日
  67. ^ 河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言 産経新聞 2014年1月1日
  68. ^ a b c “慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯…2”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2014年6月22日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140622-OYT1T50017.html?from=ytop_main3 2014年7月3日閲覧。  [リンク切れ]
  69. ^ a b c 読売新聞2014年6月21日(土)13S版1&2面、13版3面&9面
  70. ^ http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-gaikou20140620j-04-w500
  71. ^ a b 読売新聞2014年6月24日13S版2面
  72. ^ “米、河野談話の堅持要求 韓国との協力促す”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年6月21日). http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062101001176.html 2014年9月6日閲覧。 
  73. ^ “米紙、歴史の書き換えをけん制 河野談話検証結果で社説”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年6月23日). http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062301001720.html 2014年9月6日閲覧。 
  74. ^ Japan-U.S. Relations: Issues for Congress [3] In June 2014, in response to a request by an opposition party Diet member, the Abe government released a study that examined the Kono Statement and concluded that it had been crafted in consultation with Seoul, implying that the document was not based solely on historical evidence. The Abe Cabinet did not take any steps to disavow the Kono Statement, but critics claimed that the study discredits the apology and gives further proof of Tokyo’s (and specifically Abe’s) revisionist aims.


「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の続きの解説一覧



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の関連用語

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS