しゅうぎいんぎいんせんきょくかくてい‐しんぎかい〔シユウギヰンギヰンセンキヨククワクテイシンギクワイ〕【衆議院議員選挙区画定審議会】
衆議院議員選挙区画定審議会
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衆議院議員選挙区画定審議会(しゅうぎいんぎいんせんきょくかくていしんぎかい)は、内閣府の審議会等で、衆議院議員選挙区画定審議会設置法に基づいて1994年(平成6年)4月11日に設置された機関である[1]。略称:区割り審。
- ^ “衆議院議員選挙区画定審議会”. 総務省. 2022年6月18日閲覧。
- ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第2条
- ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第4条第1項
- ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第4条第2項
- ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条
- ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第8条
- ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第5条
- ^ “衆議院議員選挙区画定審議会委員名簿(任期:平成6年4月11日~平成11年4月10日)”. 総務省. 2022年6月18日閲覧。
- ^ 『毎日新聞』1994年6月2日付東京夕刊、1面、「飛び地解消を優先 人口格差2倍以内、地勢や交通も考慮―区割り審が基準を決定」。
- ^ 『毎日新聞』1994年8月12日付東京朝刊、1面、「区割り審、小選挙区案を勧告 格差2倍超は28―改正公選法、10月にも成立へ」。
- ^ “政治改革の軌跡 1993年~1994年”. 21世紀臨調オフィシャルホームページ. 新しい日本をつくる国民会議. 2021年12月21日閲覧。
- ^ “1票の格差訴訟 最高裁大法廷の判決要旨”. 日本経済新聞. (2011年3月24日)
- ^ “衆院区割り、違法状態に 与野党協議、勧告期限守れず”. 朝日新聞. (2012年2月22日)
- ^ “「一票の格差」袋小路 違法状態突入 民主に妙案なし”. 産経新聞. (2012年2月25日)
- ^ “衆議院議員選挙区画定審議会委員名簿(任期:平成26年4月11日~平成31年4月10日)”. 総務省. 2022年6月18日閲覧。
- ^ “衆議院選挙制度に関する調査会 委員名簿” (PDF). 衆議院. 2022年6月21日閲覧。
- ^ 阿部亮介「衆院選挙制度:定数配分、新方式を検討 295議席なら9増9減」 『毎日新聞』2015年2月10日付東京朝刊、内政面、5頁。
- ^ 水脇友輔「衆院選挙制度改革:アダムズ方式、対立過熱 首相と岡田氏が論戦 衆院予算委」 『毎日新聞』2016年3月1日付東京朝刊、内政面、5頁。
- ^ “区割り審勧告:衆院定数、戦後最少465”. 毎日新聞. (2017年4月19日) 2022年6月18日閲覧。
- ^ “衆議院議員選挙区画定審議会委員名簿(任期:平成31年4月11日~令和6年4月10日)”. 総務省. 2022年6月18日閲覧。
- ^ “衆院選挙区15都県10増10減 国勢調査、格差2.09倍”. 共同通信. (2021年6月25日) 2022年6月18日閲覧。
- ^ 小泉浩樹 (2021年6月25日). “小選挙区「10増10減」へ 国勢調査受け、次々回から”. 朝日新聞 2022年6月18日閲覧。
- ^ a b 日本放送協会 (2021年11月30日). “「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け”. NHKニュース. 2021年12月19日閲覧。
- ^ “衆院格差2.096倍に 区割り「10増10減」が確定―20年国勢調査”. 時事ドットコムニュース. (2021年11月30日) 2022年6月18日閲覧。
- ^ “衆院小選挙区 福岡県の区割り見直し案 1区4区の線引き変更”. NHK. (2022年6月16日) 2022年6月18日閲覧。
- ^ a b “衆院区割り140選挙区で改定 「10増10減」勧告”. 産経新聞. (2022年6月16日) 2022年6月18日閲覧。
- ^ 衆議院議員選挙区画定審議会 (2022年6月16日). “衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 区割り図” (PDF). 総務省. 2022年6月18日閲覧。
- ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第6条
- ^ “区割り勧告 「格差是正」基準で激論 機密保持には二重扉も/記者懇談会”. 読売新聞. (1994年8月12日)
- 1 衆議院議員選挙区画定審議会とは
- 2 衆議院議員選挙区画定審議会の概要
- 3 脚注
- 衆議院議員選挙区画定審議会のページへのリンク