衆議院議員選挙区画定審議会とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > 衆議院議員選挙区画定審議会の意味・解説 

しゅうぎいんぎいんせんきょくかくてい‐しんぎかい〔シユウギヰンギヰンセンキヨククワクテイシンギクワイ〕【衆議院議員選挙区画定審議会】

読み方:しゅうぎいんぎいんせんきょくかくていしんぎかい

一票の格差原則2倍未満にするため、国勢調査による人口数に基づいて10年ごとに衆議院小選挙区区割り改定案を作成し内閣総理大臣勧告する組織。7人の委員構成される区割り審区画審


衆議院議員選挙区画定審議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/17 21:00 UTC 版)

衆議院議員選挙区画定審議会(しゅうぎいんぎいんせんきょくかくていしんぎかい)は、内閣府審議会等で、衆議院議員選挙区画定審議会設置法に基づいて1994年(平成6年)4月11日に設置された機関である[1]。略称:区割り審


  1. ^ 衆議院議員選挙区画定審議会”. 総務省. 2022年6月18日閲覧。
  2. ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第2条
  3. ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第4条第1項
  4. ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第4条第2項
  5. ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条
  6. ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第8条
  7. ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第5条
  8. ^ 衆議院議員選挙区画定審議会委員名簿(任期:平成6年4月11日~平成11年4月10日)”. 総務省. 2022年6月18日閲覧。
  9. ^ 『毎日新聞』1994年6月2日付東京夕刊、1面、「飛び地解消を優先 人口格差2倍以内、地勢や交通も考慮―区割り審が基準を決定」。
  10. ^ 『毎日新聞』1994年8月12日付東京朝刊、1面、「区割り審、小選挙区案を勧告 格差2倍超は28―改正公選法、10月にも成立へ」。
  11. ^ 政治改革の軌跡 1993年~1994年”. 21世紀臨調オフィシャルホームページ. 新しい日本をつくる国民会議. 2021年12月21日閲覧。
  12. ^ “1票の格差訴訟 最高裁大法廷の判決要旨”. 日本経済新聞. (2011年3月24日) 
  13. ^ “衆院区割り、違法状態に 与野党協議、勧告期限守れず”. 朝日新聞. (2012年2月22日) 
  14. ^ “「一票の格差」袋小路 違法状態突入 民主に妙案なし”. 産経新聞. (2012年2月25日) 
  15. ^ 衆議院議員選挙区画定審議会委員名簿(任期:平成26年4月11日~平成31年4月10日)”. 総務省. 2022年6月18日閲覧。
  16. ^ 衆議院選挙制度に関する調査会 委員名簿” (PDF). 衆議院. 2022年6月21日閲覧。
  17. ^ 阿部亮介「衆院選挙制度:定数配分、新方式を検討 295議席なら9増9減」 『毎日新聞』2015年2月10日付東京朝刊、内政面、5頁。
  18. ^ 水脇友輔「衆院選挙制度改革:アダムズ方式、対立過熱 首相と岡田氏が論戦 衆院予算委」 『毎日新聞』2016年3月1日付東京朝刊、内政面、5頁。
  19. ^ “区割り審勧告:衆院定数、戦後最少465”. 毎日新聞. (2017年4月19日). https://mainichi.jp/articles/20170420/k00/00m/010/135000c 2022年6月18日閲覧。 
  20. ^ 衆議院議員選挙区画定審議会委員名簿(任期:平成31年4月11日~令和6年4月10日)”. 総務省. 2022年6月18日閲覧。
  21. ^ “衆院選挙区15都県10増10減 国勢調査、格差2.09倍”. 共同通信. (2021年6月25日). https://web.archive.org/web/20220618104708/https://nordot.app/780991499320770560 2022年6月18日閲覧。 
  22. ^ 小泉浩樹 (2021年6月25日). “小選挙区「10増10減」へ 国勢調査受け、次々回から”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASP6T3TBJP6SUTFK01V.html 2022年6月18日閲覧。 
  23. ^ a b 日本放送協会 (2021年11月30日). “「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け”. NHKニュース. 2021年12月19日閲覧。
  24. ^ “衆院格差2.096倍に 区割り「10増10減」が確定―20年国勢調査”. 時事ドットコムニュース. (2021年11月30日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001089 2022年6月18日閲覧。 
  25. ^ “衆院小選挙区 福岡県の区割り見直し案 1区4区の線引き変更”. NHK. (2022年6月16日). https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220616/5010016122.html 2022年6月18日閲覧。 
  26. ^ a b “衆院区割り140選挙区で改定 「10増10減」勧告”. 産経新聞. (2022年6月16日). https://www.sankei.com/article/20220616-JC5XWL3TA5OLVNWU3GACBY56WE/ 2022年6月18日閲覧。 
  27. ^ 衆議院議員選挙区画定審議会 (2022年6月16日). “衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 区割り図” (PDF). 総務省. 2022年6月18日閲覧。
  28. ^ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第6条
  29. ^ “区割り勧告 「格差是正」基準で激論 機密保持には二重扉も/記者懇談会”. 読売新聞. (1994年8月12日) 


「衆議院議員選挙区画定審議会」の続きの解説一覧


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「衆議院議員選挙区画定審議会」の関連用語

衆議院議員選挙区画定審議会のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



衆議院議員選挙区画定審議会のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの衆議院議員選挙区画定審議会 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS