衆議院小選挙区制選挙区一覧
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衆議院小選挙区制選挙区一覧（しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちらん）では、公職選挙法によって定められた、日本国の衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区（俗に「小選挙区」）の全ての区割りを示す。小選挙区は1994年の公職選挙法改正により設置され、第41回総選挙から適用されている。
注釈
- ^ 大字安行領根岸（290番地〜676番地、711番地〜712番地）、大字安行領在家（113番地〜116番地、226番地〜282番地）、在家町、大字木曽呂（1313番地、1336番地、1341番地、1365番地、1369番地〜1372番地、1392番地〜1399番地、1409番地、1419番地〜1427番地、1450番地、1459番地〜1462番地、1467番地〜1468番地、1473番地、1477番地〜1479番地、1468番地〜1488番地、1492番地〜1524番地、1528番地〜1560番地）、柳崎1丁目、柳崎4丁目〜5丁目、北園町、柳根町、本前川3丁目を除く
- ^ 大字安行慈林614番地〜629番地
- ^ 本庁管内の国府台1丁目〜6丁目・市川4丁目・真間4丁目〜5丁目・東菅野4丁目〜5丁目・宮久保1丁目〜6丁目・鬼越1丁目〜2丁目・鬼高1丁目〜4丁目・高石神・中山1丁目〜4丁目・若宮1丁目〜3丁目・北方1丁目〜3丁目・本北方1丁目〜4丁目・国分1丁目〜7丁目・中国分1丁目〜5丁目・北国分1丁目〜4丁目・須和田1丁目〜2丁目・稲越1丁目〜3丁目・曽谷1丁目〜8丁目・下貝塚1丁目〜3丁目・東国分1丁目〜3丁目・堀之内1丁目〜5丁目、大柏出張所管内
- ^ 池尻・太子堂・若林・上町・下馬・上馬・代沢・奥沢・九品仏・等々力・上野毛・用賀・二子玉川・深沢の各まちづくりセンター管内
- ^ 下高井戸1丁目〜5丁目、永福1丁目2番〜44番、永福2丁目〜4丁目、浜田山1丁目〜4丁目、大宮2丁目5番〜18番、高円寺南2丁目〜4丁目、高円寺北2丁目〜4丁目、阿佐谷南1丁目〜3丁目、阿佐谷北1丁目〜6丁目、天沼1丁目〜3丁目、本天沼1丁目〜3丁目、成田西1丁目〜4丁目、成田東1丁目〜5丁目、荻窪1丁目〜5丁目、南荻窪1丁目〜4丁目、上荻1丁目〜4丁目、西荻南1丁目〜4丁目、西荻北1丁目〜5丁目、今川1丁目〜4丁目、清水1丁目〜3丁目、桃井1丁目〜4丁目、井草1丁目〜5丁目、下井草1丁目〜5丁目、上井草1丁目〜4丁目、善福寺1丁目〜4丁目、松庵1丁目〜3丁目、宮前1丁目〜5丁目、久我山1丁目〜5丁目、高井戸東1丁目〜4丁目、高井戸西1丁目〜3丁目、上高井戸1丁目〜3丁目
- ^ 貫井4丁目（28番、29番4号、29番8号〜22号、30番9号・10号、44番〜46番、47番18号〜48号、47番50号〜52号）、高松6丁目、土支田1丁目〜4丁目、富士見台1丁目〜2丁目、富士見台3丁目（20番6号〜10号、38番〜46番、47番5号〜7号、55番6号〜17号、56番〜63番）、富士見台4丁目、南田中1丁目〜5丁目、高野台1丁目〜5丁目、谷原2丁目〜6丁目、三原台1丁目〜3丁目、石神井町1丁目〜8丁目、石神井台1丁目〜8丁目、下石神井1丁目〜6丁目、東大泉1丁目〜7丁目、西大泉町、西大泉1丁目〜6丁目、南大泉1丁目〜6丁目、大泉町1丁目〜6丁目、大泉学園町1丁目〜9丁目、関町北1丁目〜5丁目、関町南1丁目〜4丁目、上石神井南町、立野町、上石神井1丁目〜4丁目、関町東1丁目〜2丁目
- ^ 板橋1丁目〜4丁目、加賀1丁目〜2丁目、大山東町、大山金井町、熊野町、中丸町、南町、稲荷台、仲宿、氷川町、栄町、大山町、大山西町、幸町、中板橋、仲町、弥生町、本町、大和町、双葉町、富士見町、大谷口上町、大谷口北町、大谷口1丁目〜2丁目、向原1丁目〜3丁目、小茂根1丁目〜5丁目、常盤台1丁目〜4丁目、南常盤台1丁目〜2丁目、東新町1丁目〜2丁目、上板橋1丁目〜3丁目、清水町、蓮沼町、大原町、泉町、宮本町、志村1丁目〜3丁目、坂下1丁目（1番〜26番、28番）、東坂下1丁目、小豆沢1丁目〜4丁目、西台1丁目〜4丁目、中台1丁目〜3丁目、若木1丁目〜3丁目、前野町1丁目〜6丁目、三園2丁目、東山町、桜川1丁目〜3丁目
- ^ 青井1丁目〜6丁目、足立1丁目〜4丁目、綾瀬1丁目〜7丁目、梅島1丁目〜3丁目、梅田1丁目〜8丁目、大谷田1丁目〜5丁目、加平1丁目〜3丁目、北加平町、栗原1丁目〜2丁目、弘道1丁目〜2丁目、佐野1丁目〜2丁目、島根1丁目〜4丁目、神明1丁目〜3丁目、神明南1丁目〜2丁目、関原1丁目〜3丁目、千住1丁目〜5丁目、千住曙町、千住旭町、千住東1丁目〜2丁目、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住桜木1丁目〜2丁目、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住緑町1丁目〜3丁目、千住宮元町、千住元町、千住柳町、竹の塚1丁目〜7丁目、辰沼1丁目〜2丁目、中央本町1丁目〜5丁目、東和1丁目〜5丁目、中川1丁目〜5丁目、西綾瀬1丁目〜4丁目、西新井栄町1丁目〜2丁目、西加平1丁目〜2丁目、西保木間1丁目〜4丁目、花畑1丁目〜8丁目、東綾瀬1丁目〜3丁目、東保木間1丁目〜2丁目、東六月町、一ツ家1丁目〜4丁目、日ノ出町、平野1丁目〜3丁目、保木間1丁目〜5丁目、保塚町、南花畑1丁目〜5丁目、六木1丁目〜4丁目、谷中1丁目〜5丁目、柳原1丁目〜2丁目、六月1丁目〜3丁目、六町1丁目〜4丁目
- ^ 中央4丁目、松島1丁目〜4丁目、東小松川1丁目〜4丁目、西小松川町、興宮町、上一色1丁目〜3丁目、本一色1丁目〜3丁目
- ^ 下柚木、下柚木2丁目〜3丁目、上柚木、上柚木2丁目〜3丁目、中山（519番地、523番地〜526番地、819番地〜830番地、842番地、875番地〜878番地、880番地〜1048番地、1056番地、1219番地、1221番地を除く）、越野、南陽台1丁目〜3丁目、堀之内、堀之内2丁目〜3丁目、東中野、大塚、鹿島、松が谷、鑓水（339番地〜345番地、364番地〜371番地、396番地を除く）、鑓水2丁目、南大沢1丁目〜5丁目、松木、別所1丁目〜2丁目
- ^ 嶺町・田園調布・雪谷・千束・鵜の木特別出張所の各特別出張所管内及び池上3丁目以外の久が原特別出張所管内、矢口2丁目1番・13番・14番・27番〜28番、矢口3丁目1番・8番以外の矢口特別出張所管内
- ^ 木島、岩淵、中之郷、南松野、北松野、中野台1丁目〜2丁目
- ^ 平野字カキヲジ原、石道、虫生、赤松、柳谷、芋生、若宮、清和台東1丁目〜5丁目、清和台西1丁目〜5丁目、けやき坂1丁目〜5丁目、西畦野（字丸山及び字東通りを除く）、一庫、国崎、黒川、横路、大和東1丁目〜5丁目、大和西1丁目〜5丁目、美山台1丁目〜3丁目、丸山台1丁目〜3丁目、見野1丁目〜3丁目、東畦野、東畦野1丁目〜6丁目、東畦野山手1丁目〜2丁目、長尾町、西畦野1丁目〜2丁目、山原、山原1丁目〜2丁目、緑が丘1丁目〜2丁目、山下町、山下、笹部1丁目〜3丁目、笹部、下財町、一庫1丁目〜3丁目
- ^ 七隈3丁目（6番〜7番、8番1号〜23号・25号〜30号・45号〜46号、9番〜14番、20番5号〜24号、21番〜23番）、七隈4丁目〜8丁目、干隈1丁目〜2丁目、梅林1丁目〜5丁目、大字梅林
- ^ 大字香椎1番〜118番、蒲田1丁目〜5丁目、大字名子、みどりが丘1丁目〜3丁目、名子1丁目〜3丁目、青葉1丁目〜7丁目、土井1丁目〜4丁目、八田1丁目〜4丁目、多々良1丁目〜2丁目、若宮1丁目、多の津1丁目〜5丁目、松島3丁目31番〜35番、松島5丁目21番〜29番
- ^ 曰佐3丁目、警弥郷1丁目〜3丁目、柳瀬1丁目〜2丁目、弥永1丁目〜5丁目、弥永団地、野多目4丁目（14番〜17番、18番15号〜60号、31番〜32番）、野多目6丁目、老司1丁目（1番18号〜25号、5番1号〜17号・37号〜53号、7番1号〜8号・29号〜39号、8番〜35番）、老司2丁目〜5丁目、鶴田1丁目〜3丁目、鶴田4丁目（1番9号〜43号、2番、3番1号〜4号・25号〜37号・55号〜60号、4番〜54番）、柏原1丁目26番、柏原2丁目
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 第18回衆議院議員選挙区画定審議会 (2021（令和3）年12月10日). “令和2年国勢調査人口(確定値)に基づく計算結果の概要”. 総務省. p. 2. 2022年1月4日閲覧。
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- ^ 東京新聞:40区見直し 緊急避難 衆院選挙区「0増5減」を点検:政治(TOKYO Web)
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- ^ 「１票の格差」最大１．９９９倍に＝９７選挙区改定－区割り審勧告
- ^ 総務省｜衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 総務省 2017年6月6日閲覧
- ^ 「１票の格差」是正、公選法改正案が衆院で可決-読売新聞
- ^ “97選挙区で区割り変更、格差1・999倍に”. 時事通信. (2017年6月9日) 2017年6月9日閲覧。
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- ^ “衆院選挙区15都県10増10減 国勢調査、格差2.09倍”. 共同通信. (2021年6月25日) 2022年6月18日閲覧。
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- ^ 日本放送協会 (2021年11月30日). “「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け”. NHKニュース. 2021年12月19日閲覧。
- ^ “衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告”. 衆議院議員選挙区画定審議会 (2022年6月16日). 2022年6月16日閲覧。
- ^ “衆院選挙区で自治体分割、７割で解消へ…栃木・長岡・三原など３分割はすべて１選挙区に”. 読売新聞オンライン (2022年6月16日). 2022年6月17日閲覧。
- ^ 衆院小選挙区の定数配分、１５都県で「１０増１０減」…総務省がアダムズ方式で試算 読売新聞 2021年6月25日配信 2021年6月28日閲覧
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- ^ “衆院区割り、改定対象は１９都道府県…北海道と兵庫追加へ : 衆院選 : 選挙・世論調査”. 読売新聞オンライン (2022年2月22日). 2022年2月23日閲覧。
- ^ “選挙区割り見直しへ 雲南全域・飯南は1区、出雲全域は2区へ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年1月6日). 2022年1月23日閲覧。
- ^ “閣法 第210回国会 15 公職選挙法の一部を改正する法律案”. www.shugiin.go.jp. 2022年11月20日閲覧。
- ^ “衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 | NHK”. NHKニュース (2022年11月18日). 2022年11月20日閲覧。
- ^ 総務省 (2022年11月28日). “衆議院小選挙区の区割りの改定等について”. 2023年1月2日閲覧。
- ^ “「10増10減」の新区割り、来月28日以降の衆院選から適用へ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月22日). 2022年11月25日閲覧。
- ^ “令和4年9月1日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数”. 総務省. 2023年1月2日閲覧。
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衆議院小選挙区
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1回あたり9分 各都道府県ごとの候補者届出政党の候補者の数に応じて回数を決定 自主作成の提出か放送局のスタジオにおける局録画かは各政党が選択（前者が一般的） 自主作成の内容は放送ごと（テレビとラジオ）に異なるものを提出することもできる。 民放のテレビ・ラジオの別、及び放送する会社は、各都道府県選挙管理委員会が事業者と協議して決定 経歴放送は1人あたり30秒。 放送回数 届出候補者数放送回数NHKテレビNHKラジオ民放1人〜2人1回 1回 2回 3人〜5人2回 1回 3回 6人〜8人4回 2回 6回 9人〜11人6回 3回 9回 12人〜8回 4回 12回
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