公職選挙法とは?

こう しょくせんきょほう -はふ 【公職選挙法】


公職選挙法

読み方:こうしょくせんきょほう
別名:公選法

国会議員地方議会議員などの公職選出する選挙について規定する法律選挙種類選挙区選挙権選挙進め方などについて具体的に規定されている。

公職選挙法は1950年成立した。それまで選挙に関する法律として用いられてきた衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法、および地方自治法の3法を集約統合する形で成立した経緯がある。

2013年4月衆議院特別委員会では、インターネット使用した選挙運動許容する趣旨盛り込まれた公職選挙法の改正案が可決された。

2015年月の参議院本会議では、それまで20歳以上と規定されていた選挙権18歳以上へと引き下げる改正案が可決し、成立することとなった。

関連サイト:
公職選挙法 - e-Gov
2015年0617更新

公職選挙法(こうしょくせんきょほう)

公職選挙法は、選挙全般決め法律だ。この法律は、選挙が「選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正行われること」を目的としている。1950年制定された。

選挙基本原則手続き選挙運動ルールなどを規定している。そのほか選挙権被選挙権選挙区選挙運動選挙管理なども定められている。衆議院解散になって総選挙を行うとき、あるいは任期満了に伴う各種選挙など、すべての選挙は公職選挙法に基づいて実施される。

衆議院選挙があると、選挙のあとに公職選挙法違反検挙される人がでてくる。これは、有権者ワイロを贈ったことがわかって逮捕にいたる例が多いようだ。「5000円出するからAさんをよろしく」なんていうのがこのケースだ。

個人や団体にお金を配って、自分投票させる選挙を「金権選挙」という。選挙のたびにお金を配っていたのでは、公平な選挙できない。そこで、こういう裏取引を禁じているのだ。

悪質選挙違反があると、「懲役刑」の対象にさえなる。また、政治家本人選挙違反逮捕された場合有罪になればその時点で議員資格取り上げられる。さらに「連座制といって秘書家族選挙違反でも、政治家本人をきびしくとがめる具体的には議員資格剥奪被選挙権一時停止などだ。

参考
ちなみに選挙権被選挙権は、次のように決められている。
選挙権投票ができる権利20歳から
被選挙権立候補できる権利衆議院25歳、参議院30歳から。

(2000.10.14掲載


公職選挙法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/19 15:34 UTC 版)

公職選挙法(こうしょくせんきょほう、昭和25年4月15日法律第100号)は、公職国会議員地方公共団体の議会の議員・首長)に関する定数と選挙方法に関して規定する日本の法律


  1. ^ 平凡社、大百科事典、1984年、「公職選挙法」
  2. ^ 国会議員リアル白書、朝倉秀雄、2011年、16ページ
  3. ^ 東京都区部区長区議会はこれに当たる
  4. ^ ねとらぼ:「理不尽」「悪法も法」──衆院選公示、“Twitter議員”もつぶやき停止 - ITmedia News ITmedia News 2016年(平成28年)3月15日閲覧
  5. ^ J-CASTニュース : ミクシィ「足あと」は「戸別訪問」? 中川秀直氏、日記閲覧も「自粛」 J-CASTニュース 2016年(平成28年)3月15日閲覧
  6. ^ 総務省|選挙権年齢の引下げについて 総務省 2016年(平成28年)3月15日閲覧


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