衆議院小選挙区制選挙区一覧 北海道ブロック

衆議院小選挙区制選挙区一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/26 10:20 UTC 版)

北海道ブロック

北海道

選挙区 区域 備考 地図
第1区 札幌市中央区南区西区発寒・発寒北八軒・八軒中央の各連合町内会管内以外)・北区鉄西連合町内会管内) 2017年区域変更
第2区 札幌市北区鉄西連合町内会管内以外)・東区
第3区 札幌市白石区(北東白石連合町内会管内以外)・豊平区清田区 2022年区域変更
第4区 札幌市西区発寒・発寒北八軒・八軒中央の各連合町内会管内)・手稲区小樽市石狩市後志総合振興局管内 2017年・2022年区域変更
第5区 札幌市白石区(北東白石連合町内会管内)・厚別区江別市千歳市恵庭市北広島市石狩振興局管内 2022年区域変更
第6区 旭川市士別市名寄市富良野市上川総合振興局管内 2002年・2017年区域変更
第7区 釧路市根室市釧路総合振興局管内、根室振興局管内 2002年以前の北海道第13区と同じ区域
第8区 函館市北斗市渡島総合振興局管内、檜山振興局管内 かつての中選挙区・北海道第3区と同じ区域
第9区 室蘭市苫小牧市登別市伊達市胆振総合振興局管内、日高振興局管内
第10区 夕張市岩見沢市美唄市芦別市赤平市三笠市滝川市砂川市歌志内市深川市留萌市空知総合振興局管内、留萌振興局管内 2002年・2017年区域変更
第11区 帯広市十勝総合振興局管内
第12区 北見市網走市紋別市稚内市宗谷総合振興局管内、オホーツク総合振興局管内 2002年・2017年区域変更

東北ブロック

青森県

選挙区 区域 備考 地図
第1区 青森市むつ市東津軽郡上北郡野辺地町横浜町六ヶ所村下北郡 2017年区域変更
第2区 八戸市十和田市三沢市、上北郡七戸町六戸町東北町おいらせ町三戸郡 2013年・2017年区域変更
第3区 弘前市五所川原市黒石市つがる市平川市西津軽郡中津軽郡南津軽郡北津軽郡

岩手県

選挙区 区域 備考 地図
第1区 盛岡市紫波郡 2017年区域変更
第2区 宮古市大船渡市久慈市遠野市陸前高田市釜石市二戸市八幡平市滝沢市岩手郡気仙郡上閉伊郡下閉伊郡九戸郡二戸郡 2013年・2017年区域変更
第3区 花巻市北上市一関市奥州市和賀郡胆沢郡西磐井郡

宮城県

選挙区 区域 備考 地図
第1区 仙台市青葉区太白区 2017年・2022年区域変更
第2区 仙台市宮城野区若林区泉区
第3区 白石市名取市角田市岩沼市刈田郡柴田郡伊具郡亘理郡 2017年・2022年区域変更
第4区 石巻市塩竈市多賀城市東松島市富谷市宮城郡黒川郡牡鹿郡 2013年・2017年・2022年区域変更
第5区 気仙沼市登米市栗原市大崎市加美郡遠田郡本吉郡

秋田県

選挙区 区域 備考 地図
第1区 秋田市 2002年区域変更
第2区 能代市大館市男鹿市鹿角市北秋田市潟上市鹿角郡北秋田郡山本郡南秋田郡
第3区 横手市由利本荘市湯沢市大仙市仙北市にかほ市仙北郡雄勝郡 かつての中選挙区・秋田県第2区と同じ区域

山形県

選挙区 区域 備考 地図
第1区 山形市上山市天童市東村山郡 2002年区域変更
第2区 米沢市寒河江市村山市長井市東根市尾花沢市南陽市西村山郡北村山郡東置賜郡西置賜郡
第3区 鶴岡市酒田市新庄市最上郡東田川郡飽海郡

福島県

選挙区 区域 備考 地図
第1区 福島市二本松市伊達市本宮市伊達郡安達郡 2022年区域変更
第2区 郡山市須賀川市田村市岩瀬郡石川郡田村郡 2022年区域変更
第3区 会津若松市白河市喜多方市南会津郡耶麻郡河沼郡大沼郡西白河郡東白川郡 2017年・2022年区域変更
第4区 いわき市相馬市南相馬市双葉郡相馬郡 2017年・2022年区域変更
かつての中選挙区・福島県第3区と同じ区域

北関東ブロック

茨城県

選挙区 区域 備考 地図
第1区 水戸市笠間市筑西市桜川市東茨城郡城里町 2022年区域変更
第2区 鹿嶋市潮来市神栖市行方市鉾田市小美玉市、東茨城郡茨城町大洗町
第3区 龍ケ崎市取手市牛久市守谷市稲敷市稲敷郡北相馬郡
第4区 常陸太田市ひたちなか市常陸大宮市那珂市久慈郡 2013年・2022年区域変更
第5区 日立市高萩市北茨城市那珂郡 2013年区域変更
第6区 土浦市石岡市つくば市かすみがうら市つくばみらい市 2022年区域変更
第7区 古河市結城市下妻市常総市坂東市結城郡猿島郡

栃木県

選挙区 区域 備考 地図
第1区 宇都宮市(旧上河内町河内町域を除く)、河内郡 2022年区域変更
第2区 宇都宮市(旧上河内町河内町域)、鹿沼市日光市さくら市塩谷郡
第3区 大田原市矢板市那須塩原市那須烏山市那須郡
第4区 小山市真岡市下野市芳賀郡下都賀郡 2022年区域変更
第5区 足利市栃木市佐野市

群馬県

選挙区 区域 備考 地図
第1区 前橋市沼田市利根郡 2022年区域変更
第2区 桐生市伊勢崎市みどり市佐波郡
第3区 太田市館林市邑楽郡
第4区 高崎市(旧高崎市・新町吉井町域)、藤岡市多野郡
第5区 高崎市(旧倉渕村箕郷町群馬町榛名町域)、渋川市富岡市安中市北群馬郡甘楽郡吾妻郡 2022年区域変更

埼玉県

選挙区 区域 備考 地図
第1区 さいたま市見沼区浦和区緑区 2002年・2017年・2022年区域変更
第2区 川口市(3区に属しない地域) 2017年・2022年区域変更
第3区 川口市戸塚支所管内および神根支所管内の一部[注 1]安行支所管内の一部[注 2])、越谷市
第4区 朝霞市志木市和光市新座市 2002年区域変更
第5区 さいたま市西区北区大宮区中央区 2002年・2017年・2022年区域変更
第6区 鴻巣市上尾市桶川市北本市 2022年区域変更
第7区 川越市富士見市
第8区 所沢市ふじみ野市入間郡三芳町
第9区 飯能市狭山市入間市日高市、入間郡毛呂山町越生町
第10区 東松山市坂戸市鶴ヶ島市比企郡
第11区 秩父市本庄市深谷市秩父郡児玉郡大里郡 2022年区域変更
第12区 熊谷市行田市加須市羽生市
第13区 久喜市蓮田市幸手市白岡市北足立郡南埼玉郡北葛飾郡杉戸町 2002年・2017年・2022年区域変更
第14区 草加市八潮市三郷市 2022年区域変更
第15区 さいたま市桜区南区蕨市戸田市 2002年新設・2017年・2022年区域変更
第16区 さいたま市岩槻区春日部市吉川市、北葛飾郡松伏町 2022年新設

注釈

  1. ^ 大字安行領根岸(290番地〜676番地、711番地〜712番地)大字安行領在家(113番地〜116番地、226番地〜282番地)在家町大字木曽呂(1313番地、1336番地、1341番地、1365番地、1369番地〜1372番地、1392番地〜1399番地、1409番地、1419番地〜1427番地、1450番地、1459番地〜1462番地、1467番地〜1468番地、1473番地、1477番地〜1479番地、1468番地〜1488番地、1492番地〜1524番地、1528番地〜1560番地)柳崎1丁目、柳崎4丁目〜5丁目北園町柳根町本前川3丁目を除く
  2. ^ 大字安行慈林614番地〜629番地
  3. ^ 本庁管内の国府台1丁目〜6丁目市川4丁目真間4丁目〜5丁目東菅野4丁目〜5丁目宮久保1丁目〜6丁目鬼越1丁目〜2丁目鬼高1丁目〜4丁目高石神中山1丁目〜4丁目若宮1丁目〜3丁目北方1丁目〜3丁目本北方1丁目〜4丁目国分1丁目〜7丁目中国分1丁目〜5丁目北国分1丁目〜4丁目須和田1丁目〜2丁目稲越1丁目〜3丁目曽谷1丁目〜8丁目下貝塚1丁目〜3丁目東国分1丁目〜3丁目堀之内1丁目〜5丁目大柏出張所管内
  4. ^ 池尻太子堂若林・上町・下馬上馬代沢奥沢・九品仏等々力上野毛用賀二子玉川深沢の各まちづくりセンター管内
  5. ^ 下高井戸1丁目〜5丁目永福1丁目2番〜44番、永福2丁目〜4丁目浜田山1丁目〜4丁目大宮2丁目5番〜18番高円寺南2丁目〜4丁目高円寺北2丁目〜4丁目阿佐谷南1丁目〜3丁目阿佐谷北1丁目〜6丁目天沼1丁目〜3丁目本天沼1丁目〜3丁目成田西1丁目〜4丁目成田東1丁目〜5丁目荻窪1丁目〜5丁目南荻窪1丁目〜4丁目上荻1丁目〜4丁目西荻南1丁目〜4丁目西荻北1丁目〜5丁目今川1丁目〜4丁目清水1丁目〜3丁目桃井1丁目〜4丁目井草1丁目〜5丁目下井草1丁目〜5丁目上井草1丁目〜4丁目善福寺1丁目〜4丁目松庵1丁目〜3丁目宮前1丁目〜5丁目久我山1丁目〜5丁目高井戸東1丁目〜4丁目高井戸西1丁目〜3丁目上高井戸1丁目〜3丁目
  6. ^ 貫井4丁目(28番、29番4号、29番8号〜22号、30番9号・10号、44番〜46番、47番18号〜48号、47番50号〜52号)高松6丁目土支田1丁目〜4丁目富士見台1丁目〜2丁目、富士見台3丁目(20番6号〜10号、38番〜46番、47番5号〜7号、55番6号〜17号、56番〜63番)、富士見台4丁目南田中1丁目〜5丁目高野台1丁目〜5丁目谷原2丁目〜6丁目三原台1丁目〜3丁目石神井町1丁目〜8丁目石神井台1丁目〜8丁目下石神井1丁目〜6丁目東大泉1丁目〜7丁目西大泉町西大泉1丁目〜6丁目南大泉1丁目〜6丁目大泉町1丁目〜6丁目大泉学園町1丁目〜9丁目関町北1丁目〜5丁目関町南1丁目〜4丁目上石神井南町立野町上石神井1丁目〜4丁目関町東1丁目〜2丁目
  7. ^ 板橋1丁目〜4丁目加賀1丁目〜2丁目大山東町大山金井町熊野町中丸町南町稲荷台仲宿氷川町栄町大山町大山西町幸町中板橋仲町弥生町本町大和町双葉町富士見町大谷口上町大谷口北町大谷口1丁目〜2丁目向原1丁目〜3丁目小茂根1丁目〜5丁目常盤台1丁目〜4丁目南常盤台1丁目〜2丁目東新町1丁目〜2丁目上板橋1丁目〜3丁目清水町蓮沼町大原町泉町宮本町志村1丁目〜3丁目坂下1丁目(1番〜26番、28番)東坂下1丁目小豆沢1丁目〜4丁目西台1丁目〜4丁目中台1丁目〜3丁目若木1丁目〜3丁目前野町1丁目〜6丁目三園2丁目東山町桜川1丁目〜3丁目
  8. ^ 青井1丁目〜6丁目足立1丁目〜4丁目綾瀬1丁目〜7丁目梅島1丁目〜3丁目梅田1丁目〜8丁目大谷田1丁目〜5丁目加平1丁目〜3丁目北加平町栗原1丁目〜2丁目弘道1丁目〜2丁目佐野1丁目〜2丁目島根1丁目〜4丁目神明1丁目〜3丁目神明南1丁目〜2丁目関原1丁目〜3丁目千住1丁目〜5丁目千住曙町千住旭町千住東1丁目〜2丁目千住大川町千住河原町千住寿町千住桜木1丁目〜2丁目千住関屋町千住龍田町千住中居町千住仲町千住橋戸町千住緑町1丁目〜3丁目千住宮元町千住元町千住柳町竹の塚1丁目〜7丁目辰沼1丁目〜2丁目中央本町1丁目〜5丁目東和1丁目〜5丁目中川1丁目〜5丁目西綾瀬1丁目〜4丁目西新井栄町1丁目〜2丁目西加平1丁目〜2丁目西保木間1丁目〜4丁目花畑1丁目〜8丁目東綾瀬1丁目〜3丁目東保木間1丁目〜2丁目東六月町一ツ家1丁目〜4丁目日ノ出町平野1丁目〜3丁目保木間1丁目〜5丁目保塚町南花畑1丁目〜5丁目六木1丁目〜4丁目谷中1丁目〜5丁目柳原1丁目〜2丁目六月1丁目〜3丁目六町1丁目〜4丁目
  9. ^ 中央4丁目松島1丁目〜4丁目東小松川1丁目〜4丁目西小松川町興宮町上一色1丁目〜3丁目本一色1丁目〜3丁目
  10. ^ 下柚木、下柚木2丁目〜3丁目上柚木、上柚木2丁目〜3丁目中山(519番地、523番地〜526番地、819番地〜830番地、842番地、875番地〜878番地、880番地〜1048番地、1056番地、1219番地、1221番地を除く)越野南陽台1丁目〜3丁目堀之内、堀之内2丁目〜3丁目東中野大塚鹿島松が谷鑓水(339番地〜345番地、364番地〜371番地、396番地を除く)、鑓水2丁目南大沢1丁目〜5丁目松木別所1丁目〜2丁目
  11. ^ 嶺町・田園調布雪谷・千束・鵜の木特別出張所の各特別出張所管内及び池上3丁目以外の久が原特別出張所管内、矢口2丁目1番・13番・14番・27番〜28番、矢口3丁目1番・8番以外の矢口特別出張所管内
  12. ^ 木島、岩淵、中之郷、南松野、北松野、中野台1丁目〜2丁目
  13. ^ 平野字カキヲジ原、石道、虫生、赤松、柳谷、芋生、若宮、清和台東1丁目〜5丁目、清和台西1丁目〜5丁目、けやき坂1丁目〜5丁目、西畦野(字丸山及び字東通りを除く)、一庫、国崎、黒川、横路、大和東1丁目〜5丁目、大和西1丁目〜5丁目、美山台1丁目〜3丁目、丸山台1丁目〜3丁目、見野1丁目〜3丁目、東畦野、東畦野1丁目〜6丁目、東畦野山手1丁目〜2丁目、長尾町、西畦野1丁目〜2丁目、山原、山原1丁目〜2丁目、緑が丘1丁目〜2丁目、山下町、山下、笹部1丁目〜3丁目、笹部、下財町、一庫1丁目〜3丁目 
  14. ^ 七隈3丁目(6番〜7番、8番1号〜23号・25号〜30号・45号〜46号、9番〜14番、20番5号〜24号、21番〜23番)、七隈4丁目〜8丁目干隈1丁目〜2丁目梅林1丁目〜5丁目、大字梅林
  15. ^ 大字香椎1番〜118番、蒲田1丁目〜5丁目、大字名子、みどりが丘1丁目〜3丁目、名子1丁目〜3丁目、青葉1丁目〜7丁目土井1丁目〜4丁目、八田1丁目〜4丁目、多々良1丁目〜2丁目、若宮1丁目、多の津1丁目〜5丁目、松島3丁目31番〜35番、松島5丁目21番〜29番
  16. ^ 曰佐3丁目、警弥郷1丁目〜3丁目、柳瀬1丁目〜2丁目、弥永1丁目〜5丁目、弥永団地、野多目4丁目(14番〜17番、18番15号〜60号、31番〜32番)、野多目6丁目老司1丁目(1番18号〜25号、5番1号〜17号・37号〜53号、7番1号〜8号・29号〜39号、8番〜35番)、老司2丁目〜5丁目、鶴田1丁目〜3丁目、鶴田4丁目(1番9号〜43号、2番、3番1号〜4号・25号〜37号・55号〜60号、4番〜54番)、柏原1丁目26番、柏原2丁目 

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n 第18回衆議院議員選挙区画定審議会 (2021(令和3)年12月10日). “令和2年国勢調査人口(確定値)に基づく計算結果の概要”. 総務省. p. 2. 2022年1月4日閲覧。
  2. ^ 総務省|衆議院小選挙区の区割りの改定等について 総務省 2017年7月3日閲覧
  3. ^ 東京新聞:40区見直し 緊急避難 衆院選挙区「0増5減」を点検:政治(TOKYO Web)
  4. ^ 総務省|衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 総務省 2013年7月1日閲覧
  5. ^ 総務省|衆議院小選挙区の区割りの改定等について 総務省 2017年7月3日閲覧
  6. ^ 「1票の格差」最大1.999倍に=97選挙区改定-区割り審勧告
  7. ^ 総務省|衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 総務省 2017年6月6日閲覧
  8. ^ 「1票の格差」是正、公選法改正案が衆院で可決-読売新聞
  9. ^ “97選挙区で区割り変更、格差1・999倍に”. 時事通信. (2017年6月9日). http://sp.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170609-OYT1T50049.html 2017年6月9日閲覧。 
  10. ^ 総務省|衆議院小選挙区の区割りの改定等について 総務省 2017年7月3日閲覧
  11. ^ “衆院選挙区15都県10増10減 国勢調査、格差2.09倍”. 共同通信. (2021年6月25日). https://web.archive.org/web/20220618104708/https://nordot.app/780991499320770560 2022年6月18日閲覧。 
  12. ^ 小泉浩樹 (2021年6月25日). “小選挙区「10増10減」へ 国勢調査受け、次々回から”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASP6T3TBJP6SUTFK01V.html 2022年6月18日閲覧。 
  13. ^ 日本放送協会 (2021年11月30日). “「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け”. NHKニュース. 2021年12月19日閲覧。
  14. ^ 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告”. 衆議院議員選挙区画定審議会 (2022年6月16日). 2022年6月16日閲覧。
  15. ^ 衆院選挙区で自治体分割、7割で解消へ…栃木・長岡・三原など3分割はすべて1選挙区に”. 読売新聞オンライン (2022年6月16日). 2022年6月17日閲覧。
  16. ^ 衆院小選挙区の定数配分、15都県で「10増10減」…総務省がアダムズ方式で試算 読売新聞 2021年6月25日配信 2021年6月28日閲覧
  17. ^ a b 日本放送協会 (2021年11月30日). “「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け”. NHKニュース. 2021年12月19日閲覧。
  18. ^ 衆院区割り、改定対象は19都道府県…北海道と兵庫追加へ : 衆院選 : 選挙・世論調査”. 読売新聞オンライン (2022年2月22日). 2022年2月23日閲覧。
  19. ^ 選挙区割り見直しへ 雲南全域・飯南は1区、出雲全域は2区へ:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年1月6日). 2022年1月23日閲覧。
  20. ^ 閣法 第210回国会 15 公職選挙法の一部を改正する法律案”. www.shugiin.go.jp. 2022年11月20日閲覧。
  21. ^ 衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 | NHK”. NHKニュース (2022年11月18日). 2022年11月20日閲覧。
  22. ^ 総務省 (2022年11月28日). “衆議院小選挙区の区割りの改定等について”. 2023年1月2日閲覧。
  23. ^ 「10増10減」の新区割り、来月28日以降の衆院選から適用へ:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月22日). 2022年11月25日閲覧。
  24. ^ 令和4年9月1日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数”. 総務省. 2023年1月2日閲覧。





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