加賀_(板橋区)とは? わかりやすく解説

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加賀 (板橋区)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/10 06:03 UTC 版)

日本 > 東京都 > 板橋区 > 加賀 (板橋区)
加賀
町丁
加賀藩下屋敷跡地(加賀公園)
北緯35度45分23秒 東経139度43分00秒 / 北緯35.756472度 東経139.716767度 / 35.756472; 139.716767
日本
都道府県  東京
特別区 板橋区
地域 板橋地域
人口情報2025年(令和7年)3月1日現在[1]
 人口 10,001 人
 世帯数 4,231 世帯
面積[2]
  0.480783859 km²
人口密度 20801.45 人/km²
郵便番号 173-0003[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 板橋
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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加賀(かが)は、東京都板橋区町名[5][6]。現行行政地名は加賀一丁目から二丁目。全域で住居表示が実施されている。

地理

東京都板橋区の東端部に位置する。北で稲荷台、東で北区上十条及び十条台、南で板橋、西で仲宿と隣接する。町域の中央を東西に石神井川が流れ、東辺にJR鉄道路線が走る。町域内には住宅のほか、多数の中小の工業施設が立地する住工混合市街地を形成している。また、町域北部の加賀二丁目に帝京大学板橋キャンパス、および帝京大学医学部附属病院が置かれている。

地価

住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、加賀1-11-1の地点で65万1000円/m2となっている[7]

歴史

当該エリアは1871年(明治4年)11月14日浦和県(現埼玉県)から東京府に編入された。1889年には板橋町の一部分となり、1932年からは板橋区板橋町の一部となった。1965年1月1日に板橋区板橋町6~8丁目から加賀が成立した。

地名の由来

江戸時代加賀藩の約21万坪におよぶ広大な下屋敷があったことに由来する。

世帯数と人口

2025年(令和7年)3月1日現在(板橋区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
加賀一丁目 2,175世帯 5,677人
加賀二丁目 2,056世帯 4,324人
4,231世帯 10,001人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
5,014
2000年(平成12年)[9]
5,895
2005年(平成17年)[10]
7,992
2010年(平成22年)[11]
8,664
2015年(平成27年)[12]
9,546
2020年(令和2年)[13]
10,784

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
2,015
2000年(平成12年)[9]
1,921
2005年(平成17年)[10]
2,861
2010年(平成22年)[11]
3,311
2015年(平成27年)[12]
3,962
2020年(令和2年)[13]
4,318

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[14]

丁目 番地 小学校 中学校
加賀一丁目 1〜2番 板橋区立板橋第四小学校 板橋区立板橋第五中学校
3~23番 板橋区立金沢小学校 板橋区立加賀中学校
加賀二丁目 1~20番
21番 板橋区立加賀小学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

丁目 事業所数 従業員数
加賀一丁目 62事業所 3,339人
加賀二丁目 82事業所 5,059人
144事業所 8,398人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
113
2021年(令和3年)[15]
144

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
6,764
2021年(令和3年)[15]
8,398

交通

鉄道

町域に駅は存在しないが、以下の路線・が利用可能である。

バス

  • 国際興業バス
    • 東板橋体育館入口・金沢小学校・加賀二丁目・帝京大学病院・加賀一丁目・板橋給水所:王22 帝京大学病院経由 王子駅行き・板橋駅行き

道路・橋梁

道路
  • 加賀学園通り
橋梁
  • 御成橋
  • 緑橋
  • 加賀橋
  • 金沢橋

施設

帝京大学板橋キャンパス
一丁目
二丁目

かつて存在した施設

その他

日本郵便

脚注

  1. ^ a b 令和7年3月1日 町丁目別年齢別人口表” (CSV). 板橋区 (2025年3月4日). 2025年3月21日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年11月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 加賀の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 『角川日本地名大辞典 13 東京都』、角川書店、1991年再版、P795
  6. ^ 『いたばしの地名』板橋区教育委員会、1995年、P189-190
  7. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  14. ^ 板橋区立小中学校 住所別通学区域校一覧” (PDF). 板橋区 (2021年7月30日). 2023年11月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  15. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目

外部リンク


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