舟渡 (板橋区)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/22 01:45 UTC 版)
| 舟渡 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 荒川河川敷緑地の戸田橋（舟渡三丁目） | |
| 北緯35度47分41秒 東経139度41分05秒 / 北緯35.794783度 東経139.684656度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 板橋区 |
| 地域 | 志村地域 |
| 人口情報（2025年（令和7年）3月1日現在[1]） | |
| 人口 | 9,793 人 |
| 世帯数 | 5,464 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.147968525 km² | |
| 人口密度 | 8530.72 人/km² |
| 郵便番号 | 174-0041[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 板橋 |
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舟渡（ふなど）は、東京都板橋区の町名[5][6]。現行行政地名は舟渡一丁目から四丁目。全域で住居表示が実施されている。
地理
板橋区北部（最北端を含む）に位置する。北端で荒川 、南端で新河岸川に接する。北で荒川を隔てて埼玉県戸田市戸田公園および川岸、東で北区浮間、南で新河岸川を隔てて坂下、東坂下、蓮根および高島平、西で新河岸と隣接する。北辺をもって東京都 - 埼玉県境、東辺をもって板橋区 - 北区境を形成する。町域の中央部を国道17号（中山道）、東日本旅客鉄道（JR東日本）東北新幹線および埼京線（東北本線別線）が南北に通じている。町域は工場が多く、近年は物流業・運送業の拠点施設も作られている。
地形
荒川低地の沖積層から成り、全域がほぼ平坦である。かつての荒川は川幅が狭く、各所で蛇行がみられ、現在の浮間ヶ池を通り、岩淵水門付近で現在の隅田川に合流していた。大雨による氾濫がしばしば起こり、特に1910年8月11日の荒川大洪水では、荒川中下流域は甚大な損害を受けた[7]。これを受けて荒川の大規模改修工事が行われ、流路がほぼ直線に変更された。[7]荒川旧流路の一部は浮間ヶ池（舟渡二丁目）や舟渡四丁目に池として残されていて、「おいてき堀」と呼ばれている。
河川
池沼
- 浮間ヶ池：荒川の旧河道に相当し、浮間公園の一部となっている。
地価
住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、舟渡2-11-3の地点で40万8000円/m2となっている[8]。
歴史
1871年の廃藩置県実施前は武蔵国豊島郡蓮沼村（後に分村により上蓮沼村）および根葉村。一帯は荒川が複雑に屈曲する、葦や萱の生い茂る低湿地の原野だった。
沿革
1944年の（旧）舟渡一丁目・二丁目発足以前の地名変遷については蓮根を参照。
- 16世紀末ごろ（安土桃山時代）：中山道で戸田の渡しの運行が始まったと伝えられる。
- 1602年（慶長7年）：徳川家康の命により、中山道が整備される。この時期に、戸田の渡しの渡船場が整備されたと考えられる。
- 1717年（享保2年）：徳川吉宗将軍による鷹狩再開の命により、当地を含む志村の原・徳丸ヶ原地域が「戸田筋」に指定される。
- 1718年（享保3年）：徳川吉宗が戸田筋で鷹狩を行う。
- 1772年（安永元年）：荒川舟運の拠点として戸田河岸場が設置される。
- 1871年（明治4年）11月 - 4丁目を除く大半が浦和県（現埼玉県）から東京府に編入。
- 1875年（明治8年）5月：中山道に初代の戸田橋が架けられる。木製の橋で、通行料を徴収していた。橋の完成に伴い、戸田の渡しは廃止された。
- 1910年（明治43年）8月：荒川大洪水で荒川中下流域に大規模な氾濫が発生する。
- 1912年（大正元年）：戸田橋改築（木製）、通行料無料化。
- 1921年（大正10年）：荒川流域改修工事の一環として、従来、現在の埼玉県和光市新倉で荒川に合流していた新河岸川を、現在の東京都北区志茂の岩淵水門での合流につけかえるため、現在の舟渡地域を通過する流路開削工事が始まる。
- 1923年（大正12年）：王子（王志とも）乗合自動車商会（後に中山道乗合自動車を経て、戦後は国際興業バスに統合）が、王子駅 - 志村戸田橋間の路線バス事業を開始。現在の町域に志村戸田橋停留所が設置される。
- 1924年（大正13年）：大水により戸田橋が破損する。
- 1925年（大正14年）：1923年9月1日に発生した関東大震災後の帝都復興計画に伴い、東京都市計画区域内における市街地建築物法による住居・商業・工業地域の指定変更が行われる。北豊島郡志村全域が工業地域内甲種特別地区に指定され、化学薬品工場・危険物取扱工場の設立が可能になる。[9][10]
- 1930年（昭和5年）：荒川改修工事が完成する。
- 1932年（昭和7年）12月：戸田橋改築、鉄製の橋となる。
- 1933年（昭和8年）：中山道拡幅・新道（国道17号）建設工事が行われる。新河岸川開削工事が完成する。
- 1944年（昭和19年）：志村蓮根町の新河岸川以北地域が（旧）舟渡一・二丁目に再編される。
- 1950年（昭和25年）4月：埼玉県北足立郡戸田町（現・戸田市）の一部約0.2km2が板橋区に編入され、（旧）舟渡三丁目となる（現在の舟渡四丁目の一部、戸田葬祭場付近）。
- 1951年（昭和26年）8月：戸田町との境界確定を記念し、戸田橋花火大会（現・いたばし花火大会）が開催される。1965年 - 1972年の中断、2011年の東日本大震災による中止、2020年から2022年の新型コロナウイルス感染症対策による中止を経て継続開催。
- 1953年（昭和28年）9月：（旧）舟渡三丁目に板橋区立志村第六小学校の分校（現・板橋区立舟渡小学校）が開校する。
- 1956年（昭和31年）4月：舟渡保育園開園。
- 1960年（昭和35年）4月：板橋高等職業訓練校（現・東京都立中央・城北職業能力開発センター板橋校）開校。
- 1961年（昭和36年）：舟渡運動場開設。
- 1964年（昭和39年）10月7日：第18回オリンピック東京大会の聖火が戸田橋を渡り東京都入りする。
- 1966年（昭和41年）5月：住居表示実施により、（旧）舟渡一〜三丁目および志村西台町の一部地域が（新）舟渡一〜四丁目に再編される。
- 1967年（昭和42年）7月：都立浮間公園開園。
- 1969年（昭和44年）9月：都営バスが戸田橋を渡り東京都と埼玉県にまたがる路線（蕨操車場 - 東京駅丸の内北口）を廃止、国際興業バス単独運行となる。
- 1978年（昭和53年）：戸田橋改築。
- 1985年（昭和60年）3月14日：国鉄東北新幹線上野 - 大宮間開通、町域を経由する。
- 1985年（昭和60年）9月30日：「通勤新線」として国鉄が東北新幹線と同時に建設していた埼京線（東北本線別線）赤羽 - 大宮間開通、浮間舟渡駅開業。
- 1990年（平成2年）：国際興業バスが、戸田橋を渡り東京都と埼玉県にまたがる路線を全廃する。
- 1998年（平成10年）5月： 荒川河川敷において、第1回東京荒川市民マラソンが開催される。
- 2002年（平成14年）7月：浮間舟渡駅前再開発ビル「アイ・タワー」（地上30階建）完成、医療法人社団明芳会板橋中央総合病院附属アイ・タワークリニック、板橋区立にりんそう保育園、板橋区立企業活性化センター開設。
地名の由来
豊島郡蓮沼村の小名による[11]。この小名の名称は戸田橋が架かる以前、戸田の渡しの渡船場が設置されていたことに由来する。渡船場の位置に関しては、現在の戸田橋の位置とは異なっていたとする説もある。
世帯数と人口
2025年（令和7年）3月1日現在（板橋区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 舟渡一丁目 | 1,940世帯 | 3,402人 |
| 舟渡二丁目 | 2,334世帯 | 4,383人 |
| 舟渡三丁目 | 1,068世帯 | 1,777人 |
| 舟渡四丁目 | 122世帯 | 231人 |
| 計 | 5,464世帯 | 9,793人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 6,914
|
| 2000年（平成12年）[13] | 6,876
|
| 2005年（平成17年）[14] | 7,553
|
| 2010年（平成22年）[15] | 8,420
|
| 2015年（平成27年）[16] | 9,128
|
| 2020年（令和2年）[17] | 9,581
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 2,880
|
| 2000年（平成12年）[13] | 3,047
|
| 2005年（平成17年）[14] | 3,356
|
| 2010年（平成22年）[15] | 4,069
|
| 2015年（平成27年）[16] | 4,306
|
| 2020年（令和2年）[17] | 4,494
|
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 舟渡一丁目 | 全域 | 板橋区立舟渡小学校 | 板橋区立志村第五中学校 |
| 舟渡二丁目 | 全域 | ||
| 舟渡三丁目 | 全域 | ||
| 舟渡四丁目 | 1〜2番 12～14番 | ||
| 3～11番 15〜16番 |
板橋区立高島第一中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 舟渡一丁目 | 129事業所 | 2,612人 |
| 舟渡二丁目 | 100事業所 | 1,738人 |
| 舟渡三丁目 | 140事業所 | 2,529人 |
| 舟渡四丁目 | 49事業所 | 1,675人 |
| 計 | 418事業所 | 8,554人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 419
|
| 2021年（令和3年）[19] | 418
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 9,364
|
| 2021年（令和3年）[19] | 8,554
|
交通
鉄道
バス
道路
橋梁
- 戸田橋（舟渡三丁目）：荒川に架橋。
- 長後さくら橋（舟渡一丁目）・平成橋（舟渡一丁目）・志村橋（舟渡一・三丁目）・蓮根橋（舟渡三・四丁目）・舟渡大橋（舟渡四丁目）・西台橋（舟渡四丁目）：新河岸川に架橋。
- かつては現在の舟渡一丁目に埋橋が架けられていたが、志村橋完成のため昭和初期に廃止された。
施設
行政
- 舟渡地域センター
- 舟渡地域センター舟渡ホール
教育機関
- 板橋区立舟渡小学校
- 板橋区立志村橋保育園
- 板橋区立志村橋児童館
- 板橋区立志村橋学童クラブ
- 舟渡保育園
- 板橋区立にりんそう保育園
- 東京都立中央・城北職業能力開発センター板橋校（旧・東京都立板橋技術専門校）
舟渡には中学校がないため、板橋区立志村第五中学校及び板橋区立高島第一中学校の通学区域に指定されている。
医療・福祉
- 医療法人社団田島厚生会 舟渡病院
- 医療法人社団明芳会 板橋中央総合病院附属 アイ・タワークリニック
- 舟渡いこいの家
- 特別養護老人ホーム ケアポート板橋
その他の公共施設
- 板橋区立企業活性化センター
- 戸田葬祭場
- 板橋舟渡郵便局
- 舟渡水辺公園
- 荒川戸田橋陸上競技場
- 荒川戸田橋野球場
- 荒川戸田橋サッカー場
- 浮間公園
商業施設
- ドラッグストア一本堂 浮間舟渡店
- マルエツ 浮間舟渡店
企業
- アトミクス
- 新日鐵住金東京製造所
- 第一硝子
- 日本中央バス
- 東都観光バス
- いすゞ自動車首都圏板橋支店
- ヤマト運輸 浮間宅急便センター・板橋舟渡宅急便センター・志村坂下宅急便センター・板橋坂下三丁目宅急便センター
- 日本通運西神田支店舟渡流通センター
- 富士フイルムグラフィックシステムズ
- パナソニック電工テクノサービス東部支社
- 日本金属板橋工場
- 東京日立
- 世界日報社
その他
日本郵便
関連項目
脚注
- ^ a b “令和7年3月1日 町丁目別年齢別人口表” (CSV). 板橋区 (2025年3月4日). 2025年3月21日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年11月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “舟渡の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 『角川日本地名大辞典 13 東京都』、角川書店、1991年再版、P795
- ^ 『いたばしの地名』板橋区教育委員会、1995年、106-107頁
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 11 埼玉県』角川書店、1980年7月。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
- ^ 国立国会図書館デジタルコレクション「帝都復興事業誌 公園篇・建築篇」（復興事務局 編 1931年）P.63（コマ番号44）
- ^ 板橋区ホームページ「板橋区の工業の歴史（1）」
- ^ 『いたばしの地名』板橋区教育委員会、1995年、107頁。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “板橋区立小中学校 住所別通学区域校一覧” (PDF). 板橋区 (2021年7月30日). 2023年11月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
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