高松_(練馬区)とは? わかりやすく解説

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高松 (練馬区)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/23 07:53 UTC 版)

日本 > 東京都 > 練馬区 > 高松 (練馬区)
高松
町丁
高松八幡神社
北緯35度45分08秒 東経139度37分26秒 / 北緯35.752211度 東経139.623792度 / 35.752211; 139.623792
日本
都道府県  東京
特別区 練馬区
人口情報2025年(令和7年)4月1日現在[1]
 人口 18,258 人
 世帯数 8,826 世帯
面積[2]
  1.382 km²
人口密度 13211.29 人/km²
郵便番号 179-0075[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 練馬
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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高松(たかまつ)は、東京都練馬区町名。現行行政地名は高松一丁目から高松六丁目。住居表示実施済み区域である。

地理

練馬区の中部に位置する地域。住宅が立ち並び、耕作地も多く見られる。高松一丁目から高松四丁目までは北部が光が丘と隣接し、光が丘の南西部を包み込むように高松五丁目と高松六丁目が伸びた独特の形をしている。高松五丁目・高松六丁目は北部が土支田旭町と隣接している。また南部は貫井、東部は春日町、西部は谷原と隣接している。笹目通りを北上すると約450mで埼玉県境となる。

河川

地価

住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、高松4-7-22の地点で43万8000円/m2、高松6-33-9の地点で37万円/m2となっている[5]

歴史

江戸時代、現在の田柄・光が丘・春日町・高松・向山・貫井はまとめて武蔵国豊島郡上練馬村と呼ばれており、高松は村の中にあった小名(こな)のひとつであった。今も町名として残っている小名は他に貫井と田柄があり、それらは江戸時代初期の検地帳にも載っていることから、江戸時代以前からこの地域は高松と呼ばれていたことがうかがえる。なお、高松は大きく高松と大門(だいもん)という字に分かれていた。

1926年大正15年)から1935年昭和10年)まで、目白中学校(後の中央大学附属中学校・高等学校の母体)が、後の練馬区立練馬中学校地に所在していた。

1942年(昭和17年)、太平洋戦争は日本にとって厳しい状況へとなりつつあり、東京への爆撃が初めてあった。そのため翌1943年(昭和18年)に田柄・土支田・高松にまたがる陸軍の成増飛行場(高松飛行場とも呼ばれる)が建設された。終戦後、飛行場跡は米軍基地のグラントハイツになり、1969年(昭和44年)に光が丘となった。高松五丁目と高松六丁目が光が丘の南西部を包み込む腕のように伸びている奇妙な形状を成しているのはそのためである。

地名の由来

高い松があったからとの言い伝えられているが、その松がどこにあったのかは分かっていない。

沿革

1932年(昭和7年)の板橋区成立時に練馬高松町一丁目・練馬高松町二丁目となる。1947年(昭和22年)練馬区に所属[6]1949年(昭和24年)1月1日に冠称を外して高松町となった。1969年(昭和44年)9月1日に住居表示が実施され、周辺の地域と境界を調整し現行の高松一丁目から高松六丁目となり、北東部は光が丘となった[7]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(特記なければ、各町名ともその一部)
高松一丁目 1969年9月1日 高松町一丁目
高松二丁目
高松三丁目
高松四丁目
高松五丁目 高松町二丁目、旭町
高松六丁目 高松町二丁目、土支田町
光が丘 田柄町一丁目(全域)、田柄町二丁目(全域)、高松町一丁目、高松町二丁目、旭町

世帯数と人口

2025年(令和7年)4月1日現在(練馬区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
高松一丁目 1,528世帯 3,001人
高松二丁目 1,265世帯 2,540人
高松三丁目 1,314世帯 3,188人
高松四丁目 1,710世帯 3,525人
高松五丁目 1,520世帯 2,894人
高松六丁目 1,489世帯 3,110人
8,826世帯 18,258人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
11,886
2000年(平成12年)[9]
13,774
2005年(平成17年)[10]
15,217
2010年(平成22年)[11]
16,289
2015年(平成27年)[12]
17,068
2020年(令和2年)[13]
18,334

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
4,389
2000年(平成12年)[9]
5,222
2005年(平成17年)[10]
5,907
2010年(平成22年)[11]
6,748
2015年(平成27年)[12]
6,999
2020年(令和2年)[13]
7,935

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年7月現在)[14]

丁目 街区 小学校 中学校
高松一丁目 1〜4番
19~23番
練馬区立春日小学校 練馬区立練馬中学校
30~32番 練馬区立練馬小学校
5〜8番
24〜29番
33〜42番
練馬区立高松小学校
高松二丁目 全域
高松三丁目 1~22番
23~24番 練馬区立谷原中学校
高松四丁目 23~32番
1〜22番 練馬区立練馬中学校
高松五丁目 1〜5番 練馬区立谷原中学校
6~12番 練馬区立光が丘春の風小学校 練馬区立光が丘第二中学校
13〜24番 練馬区立光が丘四季の香小学校 練馬区立光が丘第一中学校
高松六丁目 1~29番 練馬区立北原小学校 練馬区立谷原中学校
30〜38番 練馬区立豊渓小学校

産業

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

丁目 事業所数 従業員数
高松一丁目 57事業所 398人
高松二丁目 81事業所 943人
高松三丁目 96事業所 929人
高松四丁目 119事業所 1,164人
高松五丁目 125事業所 2,627人
高松六丁目 139事業所 1,368人
617事業所 7,429人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
578
2021年(令和3年)[15]
617

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
7,225
2021年(令和3年)[15]
7,429

農業

  • 販売農家数:28戸
  • 農業就業人口:76人
  • 経営耕地面積:1546a
    • 畑:1181a
    • 樹園地:365a
  • 主要農作物作付面積
    • キャベツ:588a
    • ばれいしょ:103a
    • ダイコン:104a
    • ほうれんそう:49a

(2000年(平成12年)2月1日現在、「練馬区統計書平成17年版 農業センサス」より。なお、ここに掲載したのは農業集落名が「高松町」となっている農家だけなので実際にはこれより若干数字は大きい)

  • 高松は練馬区内でも比較的耕作地は多い方だが、やはり宅地化が進んでおり農業は縮小しつつある。

工業

  • 工場数:34(2003年(平成15年)12月現在「練馬区統計書平成17年版 工業統計調査」より)
  • 従業者数:394人
    • 常用労働者:383人
    • 事業主・家族従業者:11人
  • 製造品出荷額等:556,532(万円)
  • 付加価値額:305,909(万円)

高松の工業は工業統計調査を見る限り縮小しつつある。2000年と比べ2003年では、工場数は12減(-26.0%)、従業者数は126人減(-24.2%)、製造品出荷額は33億3129万円減(-37.4%)と非常に厳しい状況にあり、練馬区全体に共通する工業の縮小を反映している。従業者数の内、事業主・家族従業者の割合が練馬区全体では7.5%なのに対し高松では2.7%と少ないのが特徴である。

商業

  • 卸売業(2002年(平成14年)現在・「練馬区統計書平成17年版 商業統計調査」より)
    • 商店数:52
    • 従業者数:431人
    • 年間販売額:18334(百万円)
  • 小売業
    • 商店数:87
    • 従業者数:871人
    • 年間販売額:14112(百万円)

交通

隣接街区の駅

都営大江戸線

バス

史跡

その他

日本郵便

関連項目

参考文献

  • 桑島新一 「練馬の地名今むかし」『ねりま区報』、練馬区、1984年(昭和59年)6月~1985年(昭和60年)8月
  • 桑島新一 「練馬の地名今むかし(旧地名の部)」『ねりま区報』、練馬区、1985年(昭和60年)11月~1986年(昭和61年)4月
  • 練馬区 『練馬区統計書 平成17年版(2005年版)』 練馬区、2006年

脚注

  1. ^ a b 世帯と人口(町丁目別)” (CSV). 練馬区 (2025年4月17日). 2025年4月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 土地面積(町丁目別)”. 練馬区 (2014年10月1日). 2025年4月26日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 高松の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
  6. ^  1947年(昭和22年)7月31日内務省告示第253号「東京都板橋区の中練馬及石神井両支所の所管区域を分け練馬区設置」』。ウィキソースより閲覧。 
  7. ^ 1969年(昭和44年)12月16日自治省告示第197号「住居表示を実施した件」
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  14. ^ 区立小中学校 学区域一覧 - 住所地から検索”. 練馬区 (2022年7月20日). 2025年4月26日閲覧。
  15. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。

外部リンク


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