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西加平

読み方:ニシカヘイ(nishikahei)

所在 東京都足立区

地名辞典では2006年8月時点の情報を掲載しています。

〒121-0074  東京都足立区西加平

西加平

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/27 00:30 UTC 版)

日本 > 東京都 > 足立区 > 西加平
西加平
町丁
加平出入口
北緯35度46分46秒 東経139度49分17秒 / 北緯35.779553度 東経139.821347度 / 35.779553; 139.821347
日本
都道府県  東京都
特別区 足立区
人口情報2024年(令和6年)4月1日現在[1]
 人口 1,315 人
 世帯数 742 世帯
面積[2]
  0.212162921 km²
人口密度 6198.07 人/km²
郵便番号 121-0074[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 足立
ウィキポータル 日本の町・字
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西加平(にしかへい)は、東京都足立区町名。現行行政地名は西加平一丁目および二丁目。住居表示実施済区域。

地理

足立区の東部に位置する。南北に首都高速6号三郷線綾瀬川が縦断する。一丁目東部には加平出入口が存在する。全域で区画整理事業が進行している。

歴史

かつては嘉兵衛新田の一部であった。旧町名は西加平町、六町、東栗原町。

沿革

  • 1889年(明治22年)5月1日 - 市制町村制の施行により花又村、久左衛門新田、長左衛門新田、六ツ木村、嘉兵衛新田、久右衛門新田、辰沼新田、内匠新田の8か村を合併統合し花畑村が発足。
  • 1932年(昭和7年)10月1日 - 千住町、西新井町、梅島町、舎人村、渕江村、伊興村、江北村、綾瀬村、東渕江村とともに東京市へ編入され足立区となる。嘉兵衛新田の西側から西加平町が成立。東側からは同時に東加平町が成立するが、後に現在の加平北加平町に分かれた。

世帯数と人口

2024年(令和6年)4月1日現在(足立区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
西加平一丁目 369世帯 642人
西加平二丁目 373世帯 673人
742世帯 1,315人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[5]
955
2000年(平成12年)[6]
784
2005年(平成17年)[7]
748
2010年(平成22年)[8]
762
2015年(平成27年)[9]
368
2020年(令和2年)[10]
1,170

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[5]
340
2000年(平成12年)[6]
299
2005年(平成17年)[7]
306
2010年(平成22年)[8]
345
2015年(平成27年)[9]
174
2020年(令和2年)[10]
589

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[11]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年(平成30年)度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[12]

丁目 番地 小学校 中学校
西加平一丁目 全域 足立区立加平小学校 足立区立青井中学校
西加平二丁目 全域

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
西加平一丁目 17事業所 427人
西加平二丁目 34事業所 455人
51事業所 882人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
17
2021年(令和3年)[13]
51

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
226
2021年(令和3年)[13]
882

交通

鉄道

つくばエクスプレスが南北を通るが、鉄道駅は無い。

道路

施設

西加平神社
  • 足立区立加平小学校
  • 足立あおい幼稚園
  • 東京電力足立制御所
  • 西加平神社(かつての稲荷神社)

その他

日本郵便

参考文献

脚注

  1. ^ a b 足立区の町丁別の世帯と人口(令和6年)” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 西加平の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  11. ^ 区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  12. ^ 学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。


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